市民権剥奪と国外追放の真実

アメリカ市民と言っても、生まれた時からアメリカ市民の人もいれば、人生のある通過点でアメリカへやって来て、自ら希望してアメリカ市民権を取得した人もいます。

アメリカ人として生まれた人でも、

• 海外で政治家になるなど、政府の公職として働く
• 海外の軍隊へ入隊する
• アメリカ国籍を放棄の目的で他国の市民権を取得する
• 売国行為をする（機密情報の漏洩など）

などの行為をすると、自主的もしくは強制的にアメリカの市民権をはく奪される可能性があります。

しかし、生まれた時からアメリカ人だったわけではなく、人生の途中でアメリカ市民権を取得した人は、もっと簡単にアメリカ国籍を剥奪される可能性があります。

• 市民権の申請手続きでの虚偽申請、もしくは重要なことを隠していた
• アメリカ市民権を取得してから5年以内に、共産党やテロ組織のメンバーになった
• 軍人となったことでアメリカ市民権を取得したけれど、5年以内に不名誉除隊させられた

などが例として挙げられます。

国外追放の可能性

悪事を働くと、市民権を剥奪される可能性はゼロではありません。しかし、ある日突然誰かが自宅にやって来て、今すぐ国外追放だ、なんてことはないので、安心しましょう。

多くの場合、移民局が国外追放に値する重大な証拠を集めて刑事もしくは民事の裁判にかけ、許しがたい行為だと裁判所が判断すれば、最悪の場合には国外追放の可能性はあります。

もちろん、善良な市民として生活しているなら、そんな最悪のシナリオを想定する必要はありません。