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もうやってる？アメリカでできる節税術7選

アメリカでは、会社から源泉されている人も個人事業主も、そしてバイトやパートで収入が少ない人でも、一定レベル以上の収入がある人は全員、年始から始まるTax Filingの時期には確定申告なるものをしなければいけません。

所得税は、収入の金額に応じて計算されますが、工夫することでIRSへ払う税金の金額を減らすこともできます！

ここでは、今すぐに始めることができて難しくないアメリカ版節税術をご紹介しますね。

目次

  1. IRAを最大限に活用しよう
  2. 会社の401Kへはマスト！
  3. 副業を申告すれば経費が使える！
  4. 自営業ならホームオフィスも控除できる！
  5. トラベルも経費です！
  6. 教育費は子供の学費だけじゃない！
  7. 寄付も控除できます
  8. まとめ

1.IRAを最大限に活用しよう

IRAとは、会社とは別に、個人が金融機関に開設できるRetirement用の口座です。

IRAの種類についてはこちらから

高額所得でない世帯なら、Traditional IRAへ預金することで、課税対象所得から預金した分を引いてもらえます。

高額所得世帯でも、1馬力で片方が専業主婦（主夫）なら、無収入の人が収めたTraditional IRA分は満額が課税所得から控除されます。

注意：共働きで高額所得世帯の場合には、TraditionalでもRothでも税金控除の恩恵は期待できません。

2.会社の401Kへはマスト！

多くの企業では、401KのようなRetirement投資サービスが福利厚生としてついています。勤務時間が少ないパートだと加入は難しいかもしれませんが、

もしも加入できるなら、ぜひぜひぜひ、加入しましょう！

401Kへ加入すると、

  • 毎月の給料から引かれる金額が、Traditionalタイプなら課税所得から引かれる
  • Company Mathcingと呼ばれる特典がある。

このCompany Matchingというのは、給料に含まれていない「タダでもらえるお金」です！例えば、Company Matchingが5％なら、あなたのお給料5％までの金額を上限として、あなたが401Kに入れた金額と同額を、会社があなたの401Kへ追加で入金してくれる、という特典です。

3.副業を申告すれば経費が使える！

アメリカでは、副業が禁止されているお仕事は少なく、多くの人はサイドビジネス的に副業収入を得ています。

副業収入は源泉されないので所得税がかかりますが、多種多様な経費が税金控除の対象となるので、活用しない手はありません！

注意：法人化していない副業はSchedule-Cと呼ばれるTaxフォームで申告しますが、監査対象となる確率は高いので、きちんとレシートを保管しておくことをおすすめします。

4.自営業ならホームオフィスも控除できる！

会社員の場合には、残念ながらホームオフィスにかかる経費は控除できません。職場からリモートワークやテレワークの許可が出ていても、残念ながら職場からW-2を発行される従業員だと控除対象外です。

しかし！自営業の人や副業で収入を得ている人なら、ホームオフィスにかかる経費は、控除の対象となります！家賃や光熱費なども、家の中でオフィスとして使っている面積の割合に合わせて経費申告できますし、デスクやPCなど、ビジネスにかかった経費は幅広く経費対象となります！

5.トラベルも経費です！

会社命令の出張で自己負担があった場合、もちろんこれは経費として、税金控除の対象です。

しかし！プライベートで旅行に行った時、万が一のために会社のPCを持っていったら、運悪くバケーション先で仕事をする羽目になった、、Orz、、、なんて時には、仕事をした時間が旅行全体に対してどのぐらいの割合だったかに応じて、プライベートの旅行にかかった費用から控除することができます！

もちろん、5分10分電話した、なんてのはNGでしょう。しかし、3日間の旅行で半日は仕事のミーティングにズーム参加した、なんて時には、仕事をしましたという証拠を保管しておくことをおすすめします。

6.教育費は子供の学費だけじゃない！

子供の高等教育にかかる費用は、全額ではありませんが、税金控除項目になっているので控除できます。

しかし大人の場合でも、仕事のためにセミナーを受けたとか、資格取得のために学校へ通った、なんて時には、Lifetime Learningという控除枠で、控除対象となるチャンスがあります！子供の学費ほど控除枠は大きくありませんが、少しでも税金が減るなら超ラッキーですよね！

7.寄付も控除できます

現金での寄付、古着や家具などのモノを寄付した、という場合にも、一人当たり＄300までが税金控除できます。

注意：Standard Deductionではなく、Itemized Deductionした人のみが対象です。

まとめ

税金控除の項目は、たくさんあります。毎年見直されているので、何がどのぐらいまで控除できるかについては若干の変動はありますが、控除できるものは積極的に控除することで、賢い節税対策ができそうですね。