カテゴリー: お金のこと

高齢になって介護サービスが必要になったら、持っている資産を一定基準以下まで減らせば、その先はMedicaidがすべて負担してくれます。

誤解する人が多い部分なのですが、介護施設へ入りたい→財産を国へ献上→Medicaidへの加入が承認、というわけではありません。

介護施設へ入りたい→持っている資産が基準以下になるまで自己負担→基準以下になったらその先はMedicaidが支払い、という流れです。

例えば我が家の場合、もしも夫が施設に入ることになったら、

• 私が住み続けている家は、資産としてカウントされない
• 乗っている車も、1台は資産としてカウントされない
• 夫婦で持っている貯金や投資などは、名義に関係なく”Countable Assets”（数えられる資産）となる。

このCountable Assetsの合計が一定基準以下になるまでは、かかる費用は自己負担で払いましょう、というルールが、メディケイドですね。

ちなみに夫婦で持っている資産は、どちらの名義かに関係なく「夫婦の共有資産」としてカウントされます。SavingやInvestmentはもちろんですが、個人名義のIRAもすべて「世帯の資産」となります。

夫婦のジョイント資産だから2で割って個人の資産を計算して、、、、という作業は、Medicaidの申請においては行ないません。あくまでも、名義に関係なく、世帯が持っている資産が計算されます。

そして、この共有資産の合計額が一定基準以上なら、超えた分は自己負担でお願いね、というわけです。お願いね、というか、一定基準額以上の資産がある人は、メディケイドを申請しても「資産ありすぎるから却下」となります。

じゃあ、いくらだと「資産ありすぎ」なのか。気になりますよね。

どこに線引きをするかは、州によって異なります。共同資産の半分が「介護サービスを利用しない配偶者の取り分」と決めている州もあれば、世帯が持っている資産全体が基準を満たすかどうかをチェックする州もあります(下で説明)。

これはCSRA (Community Spouse Resource Allowance)と呼ばれるもので、国によって最低保証される額（2026年時点で$32,532)と最高額($162,660)とが設定されています。

50%state vs 100% state

まず知っておきたいのは、自分の州が100％ stateなのか、それとも50％ stateなのかという点です。

100％ stateというのは、夫婦で共有している資産の100％がCommunity Spouseのものだと考える、というルールです。

一方の50% stateでは、夫婦で共有している資産のうち、Community Spouseのものはその50％だけ、というルールです。

夫婦の共同資産が$40K、妻が介護施設へ行く場合

具体的に例を挙げますね。

例えば、夫婦で共有している資産の合計が$40Kだったとしましょう。

もしも住んでいる州が50% stateなら、自宅に残る夫の資産と見なされる分は、$40Kの半分で$20Kです。

しかし、この$20Kは国が設定する最小保証額よりも低いため、夫の資産は最低額まで引き上げられて$32,532となります。

次に、介護施設へ行く妻に許可されている資産の額は、一律で$2,000。

この合計額、つまり

$32,532 + $2,000 = $34,532

が、この夫婦が持っていても良い資産の合計です。

実際には、この夫婦の資産は$40Kあるので、多い分 $40k-$34,532 = $5,468が、Medicaidが支払いを負担してくれるまでに自己負担しなければいけない分となります。

年金は資産ではない

ちなみに、この資産のカウントには、毎月受け取る年金は含まれていません。だから、毎月たっぷり年金をもらっているけれど貯金や投資はほとんどない、という人は、Medicaidの計算においては「資産がほとんどない」人に分類されます。

しかし、だからといって安心はできません。

Medicaidへ加入すると、毎月の年金もしっかり計算して没収されます。詳しくは、次回。

アメリカではとても一般的なJoint口座。ジョイントとは、名義を一人じゃなく夫婦とか家族などで連名にするという事で、アメリカではとても一般的です。

銀行口座、不動産の名義、ローンやカードなど負債の名義など、ジョイントにできるものはたくさんあります。そして我が家も、夫の労働に直結している401KやジョイントにはできないIRAなどを除いては、というか、ジョイントにできるものは資産も負債も、全てジョイント名義です。

銀行口座などは、夫婦でジョイント口座にするのが一般的です。

しかし、必ずしも夫婦でなければいけないというルールはありません。中には、愛人とジョイント口座を作る人もいて、死後に遺族vs愛人で泥沼劇場になったりします。

親子でジョイント名義にすることもできるので、相続対策として、子供との共同名義の投資口座を作るという人もいます。

身近なところなら、中学生や高校生の子供とジョイントで銀行口座を作り、子供にデビットカードを持たせて使い方を実践的に学ばせる、といった金融教育をする家庭もあるでしょう。

我が家でも、息子様がハイスクールの頃に、親子ジョイントの口座を作りました。

1. Joint口座の仕組み
2. 親子のJointで注意したいこと
3. Joint口座は悲劇が起こるリスクもある

1.Joint口座の仕組み

Joint口座は、まず最初にPrimary Holder（親子ジョイントなら、親）が口座を作ります。

その後に、Joint Holderを後付けで追加します。

その際には、Joint Holderへメールなどで通知が行き、その人がAcceptすると、その口座はめでたくジョイントとなる、という流れです。

（追加された人がAccecptしなければ、その口座は最初に開設した人一人の名義での口座のままです。）

そしてこのJoint口座には、メインの名義人と、後付けされた名義人、という上下の位置づけがあります。これ、意外と重要なので知っておいて損はないです。

例えば、Joint口座でも、口座に関して大きな権限を握っているのはメインの名義人です。この人が、おまけの名義人を追加したり削除したり、自由自在にできます。

でも、その逆はできません。

2.親子のJointで注意したいこと

子供が18歳未満の時にJoint口座を作った場合、メインの名義人は親で、子供は後付けされた名義人となっているはずです。

子供が成人してもその銀行口座を自身のメインバンクとして使っている場合、親が後から「もう自分とJointにする必要ないよね。子供一人で大丈夫だよね。」と口座の名義から自分の名前を削除しようとしても、親がメインの名義人なので、残念ながらできません。

我が家の場合も、息子様がハイスクールの時に、息子様用の口座を作りました。

メインの名義は私。そして夫と息子様を後から追加して、当時は3人Jointでした。

息子様が成人し、子供の口座に親がべったり張り付いているのはいかがなものかと思い、私達は名義を削除して息子様だけの口座にしようとしました。

しかし、夫の名前は削除できても、私の名前は削除できませんでした。

理由は、私がその口座のメインの名義人だったから。

息子様にはその事情を説明し、機会を見つけて自分一人の口座を開設して給料などはそちらへ、とアドバイスをしましたが、私のことを信用してくれているのでしょうか、現在でも息子様はその口座をそのまま給料の受け取り口座として使っています。

3.Joint口座は悲劇が起こるリスクもある

このJoint口座、信用できる人と共同名義にしておけば、お互いに気軽にアクセスできるというメリットはありますが、良かれと思って作った共同名義のせいで地獄を見るリスクもある事はご存じでしょうか？

例えば、

• 金融リテラシーがない配偶者に使い込まれて貯金ゼロ
• せっかく貯めた貯金が配偶者の浮気資金になった
• 子供が離婚する際の財産分与で、自分とのJoint口座まで子供本人の資産と見なされて奪われた
• 子供が立ち上げたビジネスが訴訟に巻き込まれ、自分とのJoint口座から払わされた
• 未成年の孫の将来のためにJoint口座を作ったら、孫本人資産と見なされて大学の学費が高くなった

など、ジョイント口座のせいで地獄を見るケースは実際に起こります。くれぐれも、お金の面で信用できない相手とは夫婦でも口座をJointにしない、万が一に備えてジョイントでない自分だけの口座も持っておく、を徹底しましょう。

私のように社会人になってから少しでも日本で働いた経験がある人は、日本の年金を受給できる資格があると思います。

この年金、アメリカ市民権を取得して日本国籍を喪失した場合、どうなるのかご存じですか？

もらえるの？もらえないの？

知りたいのは、そこですよね。

結論から言うと、もらえます！

ただし、受給することが必ずしもベストな選択というわけではないので、注意が必要です。

注意1：アメリカで受給する年金から引かれる

アメリカでソーシャルセキュリティ年金を受給しながら、日本の年金機構からも受給することは、可能です。

アメリカ市民権を取得したからといって、日本からの年金を受給できなくなるわけではありません。

しかし、日本から頂く金額は、WEP（Windfall Elimination Provision）というルールに引っかかる可能性が高く、日本から頂く分がソーシャルセキュリティ年金から自動的に差し引かれてしまい、手元に入る金額は変わらない、という謎の現象が起こります。

もらう額が同じなら、わざわざ2カ所からもらわなくてもソーシャルセキュリティ年金だけで良いよね。。。という決断を下す人も少なくありません。

※ここでは触れていませんが、日本の年金とソーシャルセキュリティ年金を一本化する方法もあります。

注意2：配偶者年金でも引かれる可能性が。。

WEPの対象となるのは、自分の収入で計算される年金を、日本からもアメリカのソーシャルセキュリティ年金からも受給しようとする場合です。

私のように、将来の年金は自分の収入ではなくて夫の収入に基づいて配偶者年金として受給する場合には、WEPは対象外となります。

えっ？それなら二重取りができるの？？

思わず目が輝いてしまいそうですよね🤣

残念ながら、世の中そんなに甘くないみたいです。

WEPは対象外でも、GPO (Government Pension Offset)という別のルールが適用されて、やはり日本から頂く年金分がソーシャルセキュリティの配偶者年金から勝手に差し引かれる可能性もあります。

ただし、これはケースバイケースで、どれだけ差し引かれるかにも個人差があるので、受給額が多い人は挑戦する価値はあるかもしれません。

GPOの対象になりやすいのはこんな場合

• 日本で保険料を払っていた年数が長い
• 保険料の納付が源泉徴収のような天引きだった
• 厚生年金より基礎年金の割合が大きい（政府からの公的資金だから）

注意3：しかも手続きが面倒すぎる

アメリカで生活していても、アメリカ市民権を取得していても、日本からの年金を受給することはできます。

しかし、手続きがやたら面倒で、手続きを怠るともらえるはずの年金がすぐに停止するらしいので、注意が必要です。

例えば現況届。

これは生存確認の目的で年に1回提出しなければいけません。

ネットではできず、郵送。

年金の受給をスタートしたばかりの時なら、それも問題なくできるでしょう。

しかし、80や90になっても、日本語オンリーで書かれている書類を記入して返送するという作業は、もしかしたら年齢と共にハードルが上がる可能性はありますよね。

注意4：手数料もかかる

手数料もかかります。日本の年金をアメリカで受給する場合、アメリカの銀行まで海外送金してもらうことになりますが、海外送金の手数料や為替手数料がかかります。

1回当たり数千円という額ですが、塵も積もれば山となり、おとなしくソーシャルセキュリティ年金1本にする場合と比べて、受給額は目減りするでしょう。

しかも、海外に住んでいるという理由で書類対応や郵送の手数料がかかれば、そちらも私たちが負担しなければいけません。

注意5：年金の申請と合わせて行うべき手続き

海外で暮らす私たちが日本から年金を受給する際には、どういうわけか勝手に20％以上の所得税が勝手に取られます。

返金して欲しければ確定申告すれば？ということなのでしょうけれど、海外に住んでいてそんなの面倒すぎますよね。。。

この源泉徴収を回避できる方法が、「租税条約に関する届出」を提出することです。

おそらくこれも、ネットでは手続きさせらもらえないので、紙の書類に記入して年金機構へ郵送するのだと思います。

日本年金機構の公式サイトはこちらから

結論：私は多分もらわない。理由は”割に合わない”から。

私は日本でガッツリ働いて納税していた期間は10年未満で、カラ期間などもあり、受給金額はそれほど多くありません。

かかる手数料や手間、うっかり現況届を出さずにいたら年金支給がストップする精神的なストレス、そして受給額の分だけソーシャルセキュリティ年金から引かれるリスク、これらを月額計算した受給できそうな年金額と比較したら、

割に合わない

と判断しました。

あくまでも、受給額がそれほど多くない私の場合ですが。

アメリカ市民権を取得すると、日本国籍は自動的に喪失します。それが法律です。

でも、日本へ国籍喪失届を出さないと、日本では私たちがアメリカ国籍を取得したことを知るすべがないので、戸籍謄本には何も記載されない状態となってしまいます。

もしも、アメリカ市民権を取得したのに日本へ国籍喪失届を提出せずにいた場合、将来はどんなトラブルになる可能性があるのでしょうか？

国籍喪失届に関する情報はこちらから (リンクは在アメリカ日本国大使館のものですが、各日本総領事館でも手続きできます）

国籍喪失＝外国人になる

国籍喪失届を提出してもしなくても、私たちはアメリカ市民権を取得した瞬間に、日本国籍を失います。つまり、記録上はまだ戸籍が残っていたとしても、私たちは「外国人」「元日本人」となってしまいます。

そのため、日本へ3か月以上滞在するのなら、ビザが必要となります。

元日本人でも、関係ありません。必要です。

国籍喪失後の手続きは全て削除

国籍喪失届が出ていないと、役所に管理されている戸籍謄本はそのままの状態です。

そのため、子供が生まれて出生届を提出したり、戸籍を別の場所へ移す転籍をしたりした場合、役所では手続きが受理される可能性は十分にあります。

だって、役所はあなたが日本国籍を喪失した事実を知らないわけですから。

しかし、受理されたからOKというわけではありません。

数年後、家、数十年後に国籍喪失の事実が分かると、役所では過去にさかのぼって記録を訂正します。

そして、日本国籍喪失後に行った手続きの種類によっては、記録が削除される可能性も高いので注意が必要です！

子供の出生届が消えた？

日本国籍を喪失した後に出産し、子供の出生届を日本へ提出したとしましょう。

役所側では、上記の通り、国籍喪失の事実を知らないので、そのまま出生届は受理されるでしょうし、子供は日本国籍を取得し、日本のパスポートを手に入れることができるでしょう。

しかし、後からあなたの日本国籍喪失の事実が発覚したら？

残念ながら、国籍喪失後に提出した子供の日本国籍は削除されてしまいます。

元日本人（つまり外国人）が生んだ子供は、日本国籍を取得できないからです。

持っていたバスポートも無効です。

子供の出生届に関する地獄を経験したくない人はこちらをどうぞ

日本から出禁を言い渡されることもある

しかも、その時に親子で日本に滞在していたとしたら、滞在ビザを持たない外国人が不法に日本に滞在、つまりオーバーステイとして、強制送還される可能性も高いです。

オーバーステイによる強制出国だと、日本から出禁の刑を言い渡される可能性もありますね。一般的には5年から10年の出禁です。

出入国在留管理局はこちらから

そうなると、、、、親の最期にも駆けつけることができません。

国籍喪失後の戸籍手続きは原則的に全て無効

国籍喪失後に提出した戸籍関連の手続きは、例えその場で受理されたとしても、後から戸籍喪失日まで遡って全て無効の扱いとなります。

そのため除籍謄本を請求する際には、国籍を喪失する直前の本籍地から取り寄せなければいけません。

コロナ禍で増えたのか、それともトランプ政権になってから増えたのかは知りませんが、近年では「アメリカ市民権を取得したけれど、日本国籍の喪失届を出していない」人が、正式に国籍喪失届を提出するケースが増えていると聞きます。

ご存じの方は多いですが、アメリカ市民権を取得した瞬間に、日本の国籍は勝手に喪失します。

国籍喪失届を提出してもいなくても、喪失するわけですけれど、日本側に正式に届出を出さなければ、日本側は知る由がないので、戸籍謄本などには何も記載されません。

それでは、国籍喪失届を提出したら、自分の戸籍はどうなってしまうのでしょうか？

結論から言うと、戸籍はしっかり残ります！

安心してください。これまでの戸籍謄本に「国籍を喪失しました」という一文が追加され、「除籍」の扱いとなります。

でもね、除籍でも役所では150年間は保存してくれるので、私たちが生きている間に困ることはありません！

もしも年金や相続の申請などで戸籍謄本を持ってこいと言われたら、戸籍謄本ではなく除籍謄本を提出すれば良いだけです。

謄本の名前が変わるだけ

除籍謄本と言われると、なんとなく面倒で複雑な感じがしますけれど、書類の呼び方が変わるだけです。

本籍がある役所で発行してもらえるのは、戸籍謄本と同じですね。

発行手数料が、戸籍謄本よりも除籍謄本の方が高い自治体が多くて、戸籍謄本は450円なのに対して、除籍謄本だと750円だったりします。

戸籍謄本でも除籍謄本でも、日本の正式な法的書類として使うことができますし、もしもアメリカ側へ提出するのなら、アポスティーユでもつけておけば問題ありません。

ちょっと豆知識

アメリカの場合、書類にアポスティーユをつけておけば、自分で英訳＆宣誓書を添付したものを公的な機関に提出しても、認められるケースが多いです。

国によっては、英訳もライセンスを持ったプロに依頼しなければ有効でないとか、発行されてから有効期限が3か月以内でなければダメ、という厳しいルールとなっている所もあるようです。

アメリカでも、きっと場合によっては発行ホヤホヤな除籍謄本にプロ英訳をつけたものを持ってこい、と言われることがあるのかもしれません。

でも一般市民のルーティン的な手続きの場合には、役所や担当者によってケースバイケースのようですけれど、DIY英訳でもOKなケースが多いと聞きます。

しかも、アポスティーユ自身には有効期限はないので、アポスティーユした除籍謄本を何通か自宅に保管しておき、必要な時に英訳と宣誓書をつけて提出するという事も可能かなと思います。