高齢になって介護サービスが必要になったら、持っている資産を一定基準以下まで減らせば、その先はMedicaidがすべて負担してくれます。
誤解する人が多い部分なのですが、介護施設へ入りたい→財産を国へ献上→Medicaidへの加入が承認、というわけではありません。
介護施設へ入りたい→持っている資産が基準以下になるまで自己負担→基準以下になったらその先はMedicaidが支払い、という流れです。
例えば我が家の場合、もしも夫が施設に入ることになったら、
- 私が住み続けている家は、資産としてカウントされない
- 乗っている車も、1台は資産としてカウントされない
- 夫婦で持っている貯金や投資などは、名義に関係なく”Countable Assets”（数えられる資産）となる。
このCountable Assetsの合計が一定基準以下になるまでは、かかる費用は自己負担で払いましょう、というルールが、メディケイドですね。
ちなみに夫婦で持っている資産は、どちらの名義かに関係なく「夫婦の共有資産」としてカウントされます。SavingやInvestmentはもちろんですが、個人名義のIRAもすべて「世帯の資産」となります。
夫婦のジョイント資産だから2で割って個人の資産を計算して、、、、という作業は、Medicaidの申請においては行ないません。あくまでも、名義に関係なく、世帯が持っている資産が計算されます。
そして、この共有資産の合計額が一定基準以上なら、超えた分は自己負担でお願いね、というわけです。お願いね、というか、一定基準額以上の資産がある人は、メディケイドを申請しても「資産ありすぎるから却下」となります。
じゃあ、いくらだと「資産ありすぎ」なのか。気になりますよね。
どこに線引きをするかは、州によって異なります。共同資産の半分が「介護サービスを利用しない配偶者の取り分」と決めている州もあれば、世帯が持っている資産全体が基準を満たすかどうかをチェックする州もあります(下で説明)。
これはCSRA (Community Spouse Resource Allowance)と呼ばれるもので、国によって最低保証される額（2026年時点で$32,532)と最高額($162,660)とが設定されています。
50%state vs 100% state
まず知っておきたいのは、自分の州が100％ stateなのか、それとも50％ stateなのかという点です。
100％ stateというのは、夫婦で共有している資産の100％がCommunity Spouseのものだと考える、というルールです。
一方の50% stateでは、夫婦で共有している資産のうち、Community Spouseのものはその50％だけ、というルールです。
夫婦の共同資産が$40K、妻が介護施設へ行く場合
具体的に例を挙げますね。
例えば、夫婦で共有している資産の合計が$40Kだったとしましょう。
もしも住んでいる州が50% stateなら、自宅に残る夫の資産と見なされる分は、$40Kの半分で$20Kです。
しかし、この$20Kは国が設定する最小保証額よりも低いため、夫の資産は最低額まで引き上げられて$32,532となります。
次に、介護施設へ行く妻に許可されている資産の額は、一律で$2,000。
この合計額、つまり
$32,532 + $2,000 = $34,532
が、この夫婦が持っていても良い資産の合計です。
実際には、この夫婦の資産は$40Kあるので、多い分 $40k-$34,532 = $5,468が、Medicaidが支払いを負担してくれるまでに自己負担しなければいけない分となります。
年金は資産ではない
ちなみに、この資産のカウントには、毎月受け取る年金は含まれていません。だから、毎月たっぷり年金をもらっているけれど貯金や投資はほとんどない、という人は、Medicaidの計算においては「資産がほとんどない」人に分類されます。
しかし、だからといって安心はできません。
Medicaidへ加入すると、毎月の年金もしっかり計算して没収されます。詳しくは、次回。
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