日米で大きく違う相続ルール

遺産を巡って家族が泥沼な死闘を繰り広げるドラマや映画は、日本でも大人気ですよね。私も大好きです！

日本の場合には、本人が遺言書を残しても「法定相続分」というルールがあるので、

「法定相続分通りに分けてください」

「私の遺留分が侵害されている」

「家を誰が相続するか」

など、自分の取り分を主張する争いが起こりやすい傾向にあります。

一方、アメリカには、日本のように法定相続分に関するルールはありません。配偶者の取り分だけは法律によって一定範囲が保護(Elective Share)されていますが、それも州によって3分の1だったり2分の1だったりと異なります。

子供の場合には、法律による保護はありません。もしも親から嫌われていて、遺言で「あいつには1ドルも残したくない絶対に。」と遺産相続から外されると、残念ながら1ドルも相続できません。

（遺言書がない場合には、州によって決められている相続ルールに沿って決まります）。

だからでしょうか、アメリカの相続系裁判では

「この遺言書は無効だ」

「母は操られて（脅されて）書かされた」

など、遺言書の有効性をめぐる争いが多いのだとか。

アメリカの終活事情

日本で大人気の「終活」は、アメリカにも存在します。もちろん、アメリカには終活という言葉はありませんが、主に法的な書類の作成をする高齢者が多く、

• Will（遺言書）
• Living Will（延命治療などの意思表示）
• Advance Directive（医療指示書）
• Durable Power of Attorney（財産管理の代理人）
• Healthcare Power of Attorney（医療代理人）
• Trust（信託）

あたりが人気のようです。

我が家でも、とりあえず10年以上前に作ったWillはありますが、夫がリタイアしたら一緒に更新しに行こうかなと考えています。その他、延命治療などは夫と息子様へ意思表示はしているし、夫の意思も聞いています。

しかし、いざそういう局面になると、どこからか親や兄弟、また親戚が飛んできて異議を唱えるという話も聞くので、法的に有効な書類にしておくのが良いかもしれません。

ちなみにこうした書類は、最近ではオンラインのテンプレートに記入をして、Zoomで公証してもらうサービスもあります。