カテゴリー: お金のこと

税金のかかり方は、日本とアメリカで若干、いえ、大きく異なります。

• アメリカ→外国人が海外で作ったお金には原則的に課税しない
• 日本→自分で稼いだお金じゃなければ原則的に課税

となり、勘違いしているとある日突然、不快な経験をする羽目になりかねません。

アメリカから日本へ送金する際にも、注意が必要です。

自分名義口座（米）→自分名義口座（日）は非課税

アメリカの銀行から日本の銀行へ海外送金する場合、どちらも自分自身の名義なら、原則的には非課税です。

例えば

• 海外駐在が終わったので、口座の残高を日本の銀行口座へ移す
• 日本へ旅行や帰省でお金を使いたいので、海外送金をする
• 日本へ永住帰国するので、アメリカの口座残高を日本の口座へ移す

などが該当するのではないでしょうか。

金額が多ければ、非課税の場合でも税務署が来ます。そして、面接を要求されます。

その場合には、口座間の資金移動だと証明できる書類を提出すれば、問題ありません。

送金側と受取側の口座名義が違うとどうなる？

ここで注意が必要なのは、アメリカ側の口座の名義と、日本側の口座の名義が異なる場合です。

アメリカで長く暮らしている人の中には、日本に銀行口座を持っていないという人もいますよね。そんな時には、親や兄弟の口座を借りて、とりあえずそこにお金を送金し、自身が日本に行ってから引き出す、という作業をする人がいるかもしれません。

これは、注意が必要です。

なぜなら、課税対象になる可能性があるから。

日本から海外への送金、そして海外から日本への送金に関しては、税務署は目を光らせています。年間の送金額が100万円を超えると、銀行は税務署へ申告しなければいけませんし、100万円を超えなくても定期的に送金されている場合には、税務署へ通知がいきます。

もしも自分自身がアメリカで暮らしていて、日本で生活する親へ定期的に送金していると、年間の送金額が100万円を超えていなくても、それが親の収入だと見なされて、所得税がかかってしまいます。

しかも多くの場合、税務署は数年後にやってくるので、延滞金や追徴課税などがどんどん上乗せされて、ペナルティが大きくなってしまいます。

家族の口座を借りると贈与税がかかる場合があるので注意

帰省や帰国などで自分が使うお金だけれど、ただお金を移動するためだけに、家族や兄弟から日本の銀行口座を借りて送金するという人もいますよね。この場合にも、贈与と見なされて、贈与税の対象となる可能性があるので要注意です。

もしも自身が日本に口座を持っておらず、どうしても家族や兄弟の銀行口座を借りなければいけない時には、送金額が110万円（贈与税の控除枠）を超えないように注意しましょう。

もしも超えそうな場合には、別の口座に分けて送金するなどして、口座を使わせてくれる家族や兄弟に贈与税がかからないように配慮したほうが良いかもしれません。

口座の名義が同一でも課税対象となるのはこんな時

アメリカ側の口座名義と、日本側の口座名義が同じでも、日本へ送金された金額が課税対象となることもあります。

• 日本に住み始めてから売却した海外の不動産利益
• 海外のビジネスで得た収入
• 海外で持っていた投資が生み出した利益

などが対象です。

もしも永住帰国するタイミングで、アメリカに持っていた不動産を売却しようと考えている人は、売却と帰国のタイミング次第では、不動産を売却して得た利益に税金がかかるかどうかが大きく変わるので、注意してくださいね。

私たちが店舗へ足を運んでショッピングをした場合、そのお店がある場所の消費税がかかります。例えば、DCに住んでいる人が消費税ゼロのデラウェア州で買い物をすると、住んでいる場所の消費税ではなく、店がある場所の消費税がかかるので、消費税はゼロ、とってもお得なショッピングができるわけですね。

それでは、オンラインショップの場合にはどうでしょうか？近年では、店舗を持つショップでもオンライン販売に力を入れていますし、個人店でもネット販売をしている所が増えています。

ネットショップの場合には、残念ながら店があるロケーションの消費税ではなく、配達場所に合わせた消費税がかかります。

例えば、DCに住んでいる私が、消費税ナシのデラウェア州にある店のオンラインを利用して、サンフランシスコで暮らす息子様へ発送してもらうとします。

この場合、消費税は配達先のサンフランシスコの消費税がかかります。お金を払う私がDCにいるから消費税もDCに合わせる、という事はありません。

実はこのルール、それほど歴史は長くありません。ネットショップの最強王者アマゾンは、いろいろな戦略で消費税がかからない工夫をしていました。しかし狙った獲物は絶対に逃がさないIRSの働きかけて法律が変わり、2017年からアマゾンでのショッピングにも消費税がかかるようになってしまいました。

日本の消費税は、全国一律です。東京だけ消費税率が10％で、千葉県では消費税ゼロ、なんてことはありませんよね。

しかしアメリカでは、州によって消費税率が大きく変わるため、同じ商品を購入しても、どこで買うかによって支払う消費税の金額は違います！消費税がゼロの州もあれば、8％超の州もあるので、大きな金額のショッピングをすると、支払う税金にも大きな差が出ます。

しかも州税だけでなく、都市部ではローカル消費税なる別の消費税もあります。州の消費税がゼロでも、ローカルな都市ごとに消費税がかかるアラスカ州などもあるので、必ずしも州税がない州なら消費税を全く払わずに済むわけではありません。

消費税ナシの州

消費税がかからない州もあります。

• アラスカ州→ローカルタックスは平均1.821％
• デラウェア州　→ローカルタックスはなし
• モンタナ州　→ローカルタックスはなし
• オレゴン州　→ローカルタックスはなし

消費税率が高い州

州税が高い州は、以下の通りです。

• カリフォルニア　7.5％　→さらに都市税も上乗せ
• インディアナ州　7％
• ミシシッピ州　7％
• ニュージャージー州　7％
• ロードアイランド州　7％
• テネシー州　7％

消費税率が高い都市

それでは、州と都市の消費税を合計したものが最も高いのは、どの都市になるのでしょうか？

• ルイジアナ州モンロー、スターリントン　12.95％
• アーカンソー州ギルハム　12.625％
• アラバマ州アラブ　12.5％

など、ルイジアナ州やミズーリ州、アラバマ州の各都市がトップ20位を占めます。

12％は超えないものの、11％超の都市は、アリゾナ州のフローレンスやミズーリ州のセントルイス、カンザス州のリーベンワースなどがあります。

日本人が大好きな都市の消費税率は？

それでは、日本人が多く住んでいたり、日本からの観光客が多い都市は、どのぐらいなのでしょうか。

• ハワイ　4.5％程度
• ロサンゼルス　10.5％程度
• サンフランシスコ　9.875％程度
• ニューヨーク　8.875％
• シカゴ　11.5％

州ごとの消費税率

ちなみに、テレビやステレオなど、模試運びができるアイテムは、州税が安い場所で買うのがお得です。しかし自動車やバイクのように住んでいる場所へ登録しなければいけないアイテムは、州税がかからない州で購入しても、登録する時に消費税的なものを支払うシステムとなっているので、お得にはならないというカラクリがあります。

はぁ、うまくできているものですね。。

愛する人と結婚して、遠いアメリカまではるばる引っ越してきた。私のこれからの人生は、Happily Ever After！

。。と思っていたけれど、何もかもが上手くいかなくて離婚を考えている、という人は、決して少なくありません。

どんな結婚でも、自身に仕事があれば離婚をすることはそれほど難しくないでしょう。生活の基盤が自身にあれば、自分の人生からクソ夫をリストラすればOKです。しかし自身が専業主婦の場合には、状況は大きく変わります。

安易な離婚をしてしまうと、地獄へ落ちるのは自分になってしまうから。

だからこそ、離婚をする際には、冷静に着々と準備に時間を費やす必要があるのです。

今回は、アメリカで離婚を考えている人は、何から始めたら良いのかをご紹介します！

1.最初にすること

最初にすることは、

• 自分だけの名義で銀行口座を開設　→収入がなくても開設できます。ネットでもできます。
• 自分だけの名義でクレジットカードを作る→専業主婦でも配偶者に収入があれば作れます。
• とりあえずクレジットレポートを取得→できればモニターサービスへ登録（相手が勝手にあなた名義でローンやカードを作ろうとしたら通知が来ます）

この中で最も大切なことは、クレジットカードを作っておくという事です。

結婚していれば、自身に収入がなくても配偶者の収入が「世帯収入」となるので、自分名義のカードを作れます。でも離婚した後には、世帯収入がなくなるとカードは作れなくなります。

2.現在の状況を把握

現在、家庭にどのぐらいの貯金や資産があって、どのぐらいの借り入れがあるのか、プラスとマイナスの状況を把握することは、とても大切です。

だって、専業主婦なら離婚後にはAlimonyと呼ばれる経済的な支援を配偶者から受けることができます。子供がいれば、養育費だって必要でしょう。

早く離婚して自由になりたい気持ちはあっても、まずは冷静に現状把握した上で、離婚をした後にはどうやって生計を立てたら良いのかを、頭の中でシミュレーションしましょう。

• 健康保険はどうするのか
• 自動車はどうやって買うのか、ローンや保険はどうするのか
• 携帯電話をはじめ、生活に必要な費用はどこから捻出するのか

を考えてください。

アメリカには、低所得者向けの公共の福祉がたくさんあります。

• 住宅支援
• スマホサポート
• 食料支援

配偶者がお金を握っていて何も分からない場合にはどうする？

もしも配偶者がすべてを握っていて、自分は何も分からない。。。という人もいるでしょう。しかも、家庭の中に不穏な空気が漂っている事で、もしかしたら配偶者も離婚を考えている可能性もあります。

その場合、持っている資産を隠されてしまうリスクがあるので、注意が必要です。

できればそうなる前に資産状況を把握しておくのが良いのですが、すでにその状況に陥っているのでは仕方ありません。その場合には、

• 自宅へ届く金融機関からの明細書（今はオンライン明細が多いので期待薄かも）
• Tax Returnの1040と1099フォーム（配偶者の収入と給与以外の資産が分かる）
• 自宅を所有している人は、購入時の書類（どこにどんな資産があるか分かる）
• 高そうなコレクションがある場合には、動画や写真を撮影しておく
• 自動車やボートなどのRegistration及びナンバープレートを写真撮影

などの情報を、コツコツと集めましょう。

ここで大切なことは、相手に気づかれてはいけないという事です。気づかれたら、資産を隠されたり、売却されたり、使われてしまうリスクが高くなり、離婚後の自分自身にとってはメリットが少なくなります。

日本のマイナンバー制度、政府はいろいろなサービスと紐づけしたいようですが、「財産が丸裸にされるようで気分が良くない」という理由で国民の多くは猛反対していると聞きます。

しかしアメリカでは、ソーシャルセキュリティ番号（SSN)が1936年からすでにスタートしており、すでにアメリカで生活する市民にとっては、「命の次に大切で死守すべく存在」となっています。

ソーシャルセキュリティ番号は、国民一人一人に与えられるシリアル番号のようなもので、誰一人として同じ番号は持っていません。そして、公的機関や民間の機関でサービスを受ける際には、このソーシャルセキュリティ番号が必要不可欠です。

それでは、もしも日本のマイナンバーがアメリカのソーシャルセキュリティ番号と化したら、日本で暮らす一般市民の生活がどのように変わるのか、私の稚拙な妄想力で検証してみました。

目次

1. 銀行口座
2. 金融記録も番号で管理
3. 就職や転職にも関係する
4. 医療はどうなる？
5. アパートを借りる際にもチェック
6. 脱税はできなくなる

1.銀行口座

アメリカでは、ソーシャルセキュリティ番号がなければ、銀行口座を開設することができません。（例外はあるのかもしれませんが、ごめんなさい、私は例外になったことがないので分かりません）

口座を開設する際にソーシャルセキュリティ番号は必要ですが、それを政府が管理しているというわけではありません。もちろん、必要な時には政府の権限ですべて記録を集めることはできるでしょう。しかし現在は、ソーシャルセキュリティ番号は国民の資産を透明化するとか一元管理する目的で使われているわけではないため、ソーシャルセキュリティレポートと呼ばれる金融記録には、銀行口座や預金などは記載されません。

もしかしたら日本でも近い将来には、「マイナンバーを提示しなければ口座は開設できません」と言われる日が来るかもしれませんね。

2.金融記録も番号で管理

ソーシャルセキュリティレポートで管理されていることは、主に借入です。住宅ローンや車のローン、学生ローンなど各種ローンはもちろんのこと、クレジットカードがいつ作られて返済状況はどうか、利用額の上限はいくらで残高はいくら残っているか、という点が、細かく記載されています。

ちなみに、この金融記録はクレジットレポートと呼ばれており、国民なら誰でもいつでも照会できます。

Annualcreditreport.comなら、年に1回は無料で照会できますが、アクセスできるのはアメリカ国内からのみと制限されています。

近年ではさまざまな金融機関から、クレジットレポートではなく、そのレポートの内容から計算したクレジットスコアなるものを無料で通知してくれるサービスを提供しています。

日本でも、すでに借り入れの金融記録は管理されています。ここにマイナンバーを紐づけすると、同じ都道府県に同姓同名の人が住んでいても、その人のせいで自身もブラックリストに載っているような扱いを受けるといったトラブルは起こりづらくなるでしょうね。

3.就職や転職にも関係する

就職や転職の際にも、SSNが必要です。これは、アメリカに合法的に居住しているかどうかをチェックするだけでなく、雇用しても会社のお金や情報を盗んだりしないか、という基本的なバックグラウンドチェックにも使われています。

日本でも、就職や転職はもちろんのこと、学校へ入学する手続きでもマイナンバーが求められたりする日が来るかもしれません。

4.医療はどうなる？

医療機関では、SSNは健康保険との紐づけや、患者のデータを管理する目的で使われています。

ただし、SSNカードを医療機関で提示する、なんてことはありません。というか、SSNカードは持ち歩かずに自宅の金庫で保管するべきものですし、子供でも自身のSSNは暗記しています。忘れないようにどこかにメモしたりするのは、安全上NGです。

日本でもいち早く取り組みが始まった医療分野との紐づけですが、事務作業をIT化するためのインフラ整備からスタートしなければいけない小規模なクリニックが多いという話も聞きます。今後どうなるのか、興味津々です。

5.アパートを借りる際にもチェック

ソーシャルセキュリティ番号は、アパートやマンションを借りる際にも、必要不可欠です。その理由は、貸主にとって借主が本当に家賃を払ってくれるのかが心配だから。アパートやマンションの中には、ソーシャルセキュリティ番号と紐づけされているクレジットスコアが一定レベル以上でなければ借りられないというルールが定められています。

日本でも、破産や債務整理などでブラックリストに載っている人は、アパートやマンションの賃貸契約はできないと聞いています。これがマイナンバーと紐づけされることで、審査の手続きが迅速化すると考えられます。

6.脱税はできなくなる

金融資産すべてがマイナンバーと紐づけされるという事は、収入も銀行口座などの資産もすべて、政府に丸見えという事です。確定申告が迅速かつ正確にできるようになるというメリットはあるものの、資産を隠したいといった脱税行為は、とても難しくなるでしょうね。