カテゴリー: 生活お役立ち

介護施設への入居には莫大なお金がかかります。資産を持っていない人なら、以前お話ししたように必殺メディケイドを使えば、行政が経済的な負担をしてくれます。

しかしそのためには、これまで貯めてきた資産を枯渇しなければいけませんし、毎月頂ける年金も、行政が決めた基準に基づいて没収されます。いえ、没収というか、「介護に費用が掛かるので、一定額は配偶者へ残してあげるけれど、超えた分は介護費用に充ててくださいね」という事なので、没収というか、徴収と言ったほうが当たってるかもしれません。

そのため、資産がある人や、年金を奪われたくない人、また介護施設に入居する程度ではない人だと、自宅で生活しながら訪問介護サービスを受けるという決断をする人もたくさんいます。

そして、ここが大きなポイントなのですが、

州によっては、家族が在宅で介護をすると、家族(Caregiver)に対してお給料がもらえる

制度もあるのです！

1. ルールは州によって異なる
2. どんなサービスが対象になる？
3. 家族には資格が必要なの？

1. ルールは州によって異なる

どんな条件を満たせば、配偶者への在宅介護で報酬がもらえるかというルールは、州によって異なります。ただし、在宅介護をすれば自動的に誰でも報酬をゲットできるという州は、残念ながらありません。はい、世の中そんなに甘くない。

それでは、ざっくりとどんな条件を設定している州が多いのでしょうか？

• その世帯がMedicaidの利用条件を満たしている事（すでに低所得層である）
• 要介護の度合い(本人ができない作業のみが対象）
• 介護が必要だと認められたお世話＆労働時間に限定（時間が長くかかっても多くはもらえない）
• 州によってはトレーニングが必要

などです。つまり、世帯がすでにメディケイド利用可能な低所得世帯になっていることが大前提のようです。資産を持っている人はメディケイドは対象外となってしまうので、どんなに家庭でお世話をしても、残念ながら報酬を受け取ることは難しいでしょう。

お住いの州のルールを知りたい方は、Home-based long-term care program という検索ワードでググってみてください。

2. どんなサービスが対象になる？

家族が在宅で行う介助サービスは、基本的に非医療行為に限定されます。これは、当たり前ですね。そして、要介護な本人が一人ではできない行動への介助だけが、認められるようです。具体的には、

• 入浴介助
• トイレ介助
• 着替えのお手伝い
• 食事介助
• 移動のサポート（車いす、ベッドへの移動など）
• その他、健康維持に必要なサポート

などがあります。例えば、家庭の中で配偶者のどちらかがすればよい作業（例えば、調理、掃除、洗濯、お金の管理など）は、その人本人にとって必要不可欠な介助ではないので、報酬が出る対象にはなりません。

そして、州ごとに、週当たりの介護時間の上限が決まっています。フルタイムで介護をしていると主張しても、その州が週に20時間までしか払いませんというルールなら、その分しか報酬はいただけません。そして、時給も州が決めています。

3. 家族には資格が必要なの？

介護士の資格、みたいな資格がなければ報酬をもらえない、という州は少ないようですが、最初にトレーニングや研修が必要だと決めている州はたくさんあります。この場合、すべての条件を満たしたら、Caregiverとなる配偶者（家族でも可）がそういったトレーニングを受けて、修了したら晴れてお給料をもらえるという流れとなりますね。

高齢になって介護サービスが必要になったら、持っている資産を一定基準以下まで減らせば、その先はMedicaidがすべて負担してくれます。

誤解する人が多い部分なのですが、介護施設へ入りたい→財産を国へ献上→Medicaidへの加入が承認、というわけではありません。

介護施設へ入りたい→持っている資産が基準以下になるまで自己負担→基準以下になったらその先はMedicaidが支払い、という流れです。

例えば我が家の場合、もしも夫が施設に入ることになったら、

• 私が住み続けている家は、資産としてカウントされない
• 乗っている車も、1台は資産としてカウントされない
• 夫婦で持っている貯金や投資などは、名義に関係なく”Countable Assets”（数えられる資産）となる。

このCountable Assetsの合計が一定基準以下になるまでは、かかる費用は自己負担で払いましょう、というルールが、メディケイドですね。

ちなみに夫婦で持っている資産は、どちらの名義かに関係なく「夫婦の共有資産」としてカウントされます。SavingやInvestmentはもちろんですが、個人名義のIRAもすべて「世帯の資産」となります。

夫婦のジョイント資産だから2で割って個人の資産を計算して、、、、という作業は、Medicaidの申請においては行ないません。あくまでも、名義に関係なく、世帯が持っている資産が計算されます。

そして、この共有資産の合計額が一定基準以上なら、超えた分は自己負担でお願いね、というわけです。お願いね、というか、一定基準額以上の資産がある人は、メディケイドを申請しても「資産ありすぎるから却下」となります。

じゃあ、いくらだと「資産ありすぎ」なのか。気になりますよね。

どこに線引きをするかは、州によって異なります。共同資産の半分が「介護サービスを利用しない配偶者の取り分」と決めている州もあれば、世帯が持っている資産全体が基準を満たすかどうかをチェックする州もあります(下で説明)。

これはCSRA (Community Spouse Resource Allowance)と呼ばれるもので、国によって最低保証される額（2026年時点で$32,532)と最高額($162,660)とが設定されています。

50%state vs 100% state

まず知っておきたいのは、自分の州が100％ stateなのか、それとも50％ stateなのかという点です。

100％ stateというのは、夫婦で共有している資産の100％がCommunity Spouseのものだと考える、というルールです。

一方の50% stateでは、夫婦で共有している資産のうち、Community Spouseのものはその50％だけ、というルールです。

夫婦の共同資産が$40K、妻が介護施設へ行く場合

具体的に例を挙げますね。

例えば、夫婦で共有している資産の合計が$40Kだったとしましょう。

もしも住んでいる州が50% stateなら、自宅に残る夫の資産と見なされる分は、$40Kの半分で$20Kです。

しかし、この$20Kは国が設定する最小保証額よりも低いため、夫の資産は最低額まで引き上げられて$32,532となります。

次に、介護施設へ行く妻に許可されている資産の額は、一律で$2,000。

この合計額、つまり

$32,532 + $2,000 = $34,532

が、この夫婦が持っていても良い資産の合計です。

実際には、この夫婦の資産は$40Kあるので、多い分 $40k-$34,532 = $5,468が、Medicaidが支払いを負担してくれるまでに自己負担しなければいけない分となります。

年金は資産ではない

ちなみに、この資産のカウントには、毎月受け取る年金は含まれていません。だから、毎月たっぷり年金をもらっているけれど貯金や投資はほとんどない、という人は、Medicaidの計算においては「資産がほとんどない」人に分類されます。

しかし、だからといって安心はできません。

Medicaidへ加入すると、毎月の年金もしっかり計算して没収されます。詳しくは、次回。

最近、他州で暮らしている義両親のことで、介護サービスや介護施設を調べる機会がありました。自分自身でも将来はもしかたらそういうサービスが必要となる可能性もあるので、今回のリサーチは、まさに一石二鳥でした。

忘れてしまう前に、ここでシェアしておきますね！（←私はすぐ忘れる）

1. 毎月ウン千ドルの施設は本当。でも全員が払っている訳じゃない。
2. 多くがお世話になるMedicaidとは？
3. 手続き方法と審査方法
4. 資産があるけどゼロにするのは絶対に嫌。そんな人はどうする？

1.毎月ウン千ドルの施設は本当。でも全員が払っている訳じゃない。

まず、アメリカの「高齢者向け施設」といっても、Nursing HomeとAsssited Livingとがあり、どちらが適しているかは異なります。

一言でざっくり言うなら、

Assisted Livingは「老人ホーム」みたいな感じで、老人たちが暮らす寮です。入居者は自由に外出したりできることが多く、かかる入居費用も安い気がします。

Nursing Homeは「介護施設」で、見た目は病院です。看護師などの医療スタッフもいます。認知症を持っている人や介護が必要な人は、こちらが対象となります。一人で外出できるかどうかは、ちょっとわかりませんが、できない気がします。。

介護施設にも認知症の受け入れ可否があるので、認知症を持っている人だと、受け入れてくれる施設を探さなければいけません。

そしてこの施設、ロケーションやサービス、部屋の感じなど、入居にかかる費用を決める要素は多種多様ですが、安くても月にウン千ドル、高ければ毎月1万ドル超という費用がかかります。

大学の学費のように、その世帯の収入に合わせて調整される、なんてことはないようです。当たり前ですが。

ここで、心にモヤモヤとした大きな疑問を持つ人は多いでしょう。

そう、費用です。

「毎月1万ドルなんて、誰が払えるの？」

と思いませんか？私は思いました。答えを知るまで、ずーっと思ってました。

確かに、介護施設へ入居すると、信じられないほどの費用がかかります。でも、意外と多くの人が知らないのは、実際に払っているのは高齢者本人とは限らない。という事ですね。州や国が払っている可能性も高いのです。

そのカギを握るのが「Medicaid」です。

2.多くがお世話になるMedicaidとは？

Medicaidとは、低所得者向けの公的なサービスで、医療や介護などを無料もしくは低料金で利用できます。国が提供するサービスで、年齢に関係なく、資産と所得の基準を満たせば利用できます。

そしてこのMedicaidには、高齢者向けのMedicaid for Seniorという別枠のサービスがあり、介護のニーズがある高齢者は、こちらが対象となります。

もちろん、誰でも自由に利用できるというわけではなく、あくまでも「所得と資産がない人」を対象としたサービスなので、資産をたっぷり持っている人は、対象外です。

それじゃ、皆さんどうしているのでしょうか？いきなり正解を言うと、

資産を使い果たしてノー資産になる

のが答えだそうです。

高齢者向けMedicaidを利用するためには、

• 介護が必要な高齢者本人の資産が一定基準以下
• 高齢者本人だけじゃなく、世帯が持っている資産が一定基準以下
• 介護ニーズの度合い

を満たさなければいけません。具体的な資産の上限がいくらかについては、州によっていろいろ違うようですが、目安としては、介護者本人が持っている資産は$2,000以下。世帯の資産は$200K以下。ぐらいな感じです。ちなみに住んでいる家は、配偶者が暮らしている自宅の場合には、キープできます。

これまで何十年もかけてコツコツ積み上げてきた貯金や投資を、このギリギリのレベルまで使い果たさなければ、Medicaidの受給要件は満たせません。

3.手続き方法と審査方法

Medicaidは国が提供するサービスですが、州ごとにMedicaidと連携して提供しているサービスもあります。その場合、多くは州のMedicaid的なサービスが窓口となっていて、そこを通じてMedicaidの申請もできるようです。

Medicaidを利用できる資産＆所得と認定された場合でも、どんな介護サービスが必要なのかに合わせて、さらに審査が行われます。理由は、資産隠しを見つけるためです。

たまに資産を子供などに渡して「資産隠し」をする人がいるらしく（持っている人は皆考える）、過去5年間（州によってはさらに長い）までさかのぼって、お金の流れがチェックされます。

最初から資産がない人は、チェックすることもないので、迅速に審査が通ります。

持っている人はチェックする内容が色々あって複雑になり、審査に時間もかかります。

「今は持っているけれど将来はきっと資産が枯渇する」

と不安な人もいますよね。

この場合、まずは資産が枯渇するギリギリの所まで自己負担で費用を払い続け、Medicaidの受給要件を満たすレベルまで下がったところで、支払いをするのが高齢者本人から州や国へとバトンタッチされる、というイメージです。

4.資産があるけどゼロにするのは絶対に嫌。そんな人はどうする？

若いころから貯金などせず、明日は明日の風が吹くさ、と過ごしてきた人なら、Medicaidを申請すればすぐに認可され、経済的な痛みを伴うことなく必要な介護サービスを利用できることでしょう。

しかし多くの人は、これまで必死に老後資金を貯めてきましたよね。中には、数ミリオンを貯めたという勝者もいることでしょう。

そんな人にとっては、介護が必要だからとMedicaidのレベルまで資産を枯渇させる事が、必ずしも正解とは言えません。

その場合には、介護スタッフや医療スタッフが自宅に来て必要なお世話をしてくれるホームケア（訪問ケア）を利用するという方法もあります。

ちなみに、こうしたケアは健康保険やMedicareではほぼカバーされないらしく、自己負担です。お世話の内容や頻度によって自己負担額は変わりますが、月にしたら$1,000－$3,000ぐらいかかるというデータもあるので、だいたいそのぐらいかな、と覚えておくのが良いかもしれません。

そして、そんな生活をしながら資金が底をついたら、支払いはMedicaidへお願いするというわけです。

そこまでの道のりが長いか短いかは、人それぞれです。例えば私の場合、息子様へ少しでも多く残そうと、いろいろ策を講じて計画しております。

しかし将来、Medicaidを利用、いえ、やたら長生きして介護生活が長引くと、遺産どころか資産そのものがスッカラカンのゼロになります。Medicaidを利用するってそういうものだからです。

それが嫌なら、資産を子へ残したいのなら、頑張って健康を維持してピンコロを目指せ、というわけですね。