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日本では、市民が銃を持つことは禁止されています。猟銃などは例外ですが、ピストルなどの小型銃は、善良な市民が合法的に購入しようとしても、できません。

しかしアメリカでは、条件を満たせば合法的に銃を購入することができます。コロナ禍においてはアジア人をターゲットにしたヘイトクライムが多発し、その影響もあってアジア人が自己防衛のために銃を購入するケースが激増したのだそうです。

ここでは、ざっくりとした銃の購入方法をご紹介します。もしも将来の万が一に備えて今から銃を持っておきたいという人は、ぜひ参考にしてくださいね。

目次

1. アメリカで銃を持つための条件
2. 州ごとのガイドラインをチェックしよう
3. 準備万端！銃はどこで購入すれば良い？

1.アメリカで銃を持つための条件

アメリカで銃を持つためには、満たさなければいけない条件がいくつかあります。州によってルールは異なりますが、連邦法によって21歳以上でなければいけないと定められています。

• アメリカ市民もしくはグリーンカードを持っていること（観光客や学生は買えません）
• 懲役1年以上の前科を持っていない事
• DVなどで有罪判決を受けていない事
• 逃亡犯でない事
• 過去5年間に薬物やアルコール依存の治療を受けていない事
• 精神病で入院している患者ではない事

などが条件として挙げられます。ほぼすべての州で、銃所有のためのライセンスを申請した時、もしくは銃を購入する際には、バックグラウンドチェックが行われます。

2.州ごとのガイドラインをチェックしよう

連邦法では、上記の条件を満たせば銃を持つことが許可されています。しかし、それだけでは十分ではありません。住んでいる州が別途で定めている条件を満たさなければ、銃を合法的に購入できません。

州によっては、銃を普段から携帯する際にはライセンスが必要だったり、銃を持っているだけでもライセンスが必要だったり、またライセンス制はなく誰でも自由に銃を携帯できるなど、ルールが大きく異なります。

州ごとのルールを知りたい人はこちらから

3.準備万端！銃はどこで購入すれば良い？

州の条件をきちんと満たし、必要な手続きを全て済ませたら、いよいよ銃を購入できます。

アメリカでは、銃を取り扱うショップが至る所にあり、アウトドアの店とかハードウェアの店などでも売っていたりします。

銃を購入する際には、必ずFFL(連邦銃器販売許可）を持っているショップを選ぶのが得策です。定期的に開催されるGun Showみたいなイベントでも購入できますが、かなりグレーな業者もあるので、避けたほうが無難かもしれません。

また怪しい店や路上販売などでは、業者ではなくマニアな個人がどこで手に入れてきたか分からない改造銃やパーツを販売していたり、盗難されたり犯罪に使われた銃が販売されていたりすることもあるので、注意しましょう。

自身が購入する銃が怪しい製品ではないと確認するためには、

• 登録済のシリアル番号
• 納品書

を必ず受け取り、自宅に保管しておきましょう。

銃なんて映画やドラマでしか見たことがないフィクション、という平和ボケした日本で生まれ育った私のような人にとっては、正当防衛で銃を使うと言ってもピンと来ないのではないでしょうか。銃を使う事がそれが合法なのか違法なのかすら知らない、と言う人も多いと思います。

しかし昨今のアメリカは、自宅にいても知らない人が侵入してきて殺されたり、自宅から誘拐されたりするリスクもゼロではありません。中には、自宅でくつろいでいたら知らない警官が自分のアパートと間違えて入ってきて、勘違いした警官に撃たれて死んだ、なんて人もいます。（ちなみにこの警官は当然ですが有罪で刑務所にいきました）

もしも正当防衛の方法の一つとして銃の所持を考えている人がいるのなら、どんなシチュエーションで発砲することは合法で、どんなシチュエーションがアウトなのかを知ることは、最低限知っておきたい知識かもしれません。

目次

1. どこまでが合法かは州によって違う
2. リアルタイムの発泡はアリ、銃を取りに行って戻ってくるのはNG
3. 本当に正当防衛が必要な脅威なのか
4. ケーススタディ

1.どこまでが合法かは州によって違う

同じシチュエーションで発砲した場合でも、州によってそれが合法な正当防衛として認められるかどうかは大きく変わります。

例えばテキサス州では、夜間に店の強盗をして逃げていく犯人へ発砲したり、泥棒や強盗などに対して発砲することは、法律で認められています。例えば、怖い人が銃を見せながら自宅へ不法侵入してきたとしたら、そいつを撃ってもあなたの正当防衛は成立します。

銃の所持や使用に対して広い心を持つ南部の州では、ニューヨーク州やマサチューセッツ注のような北東部の州や、カリフォルニア州のような西部と比べると、銃を使った場合に合法となる可能性は高い傾向がありますね。

2.リアルタイムの発泡はアリ、銃を取りに行って戻ってくるのはNG

正当防衛の定義を考えると、アメリカも日本もこの点は同じなのですが、強盗に入られているとか襲われているといったシチュエーションで、命の危険を感じ、そしてその場で反撃すること、と定義されています。この反撃の時に銃を使って相手に発砲しても、それは正当防衛と認められます。相手がナイフしか持っていないのに自分が銃を使ったらダメと言うことはなく、命の危険を感じたから銃で対抗したという正当防衛は成立するのだそうです。

しかし、襲われている途中に何とかその場を脱出でき、自宅まで銃を取りに行き、戻ってきて発砲するというのは、残念ながら正当防衛だと認められない可能性が高くなります。その理由は、リアルタイムでの防衛じゃなく時差があるから。そうすると、今度はあなたが相手にとって脅威となってしまい、相手に正当防衛の理由を与えることになってしまいます。

3.本当に正当防衛が必要な脅威なのか

正当防衛に銃を使うかどうかという点は、犯罪における自己防衛という点では、どうやらそれほど重要ではないようです。それよりも重要なことは、正当防衛をする必要があるレベルの脅威、つまり「差し迫った脅威」だったのかどうかという点です。

例えば、道路の向こう側に立ってる人が、あなたに向かって銃をヒラヒラさせながら見せて「おいクソ野郎！これを見ろ！」と言ったとしましょう。相手が銃をもって自分を挑発しているのですから、この後そいつがもしかしたら銃をこちらに向けて発砲する可能性は十分に考えられます。

しかしこの段階では、まだこちらが今すぐに銃で相手を撃って正当防衛しなければいけないほど差し迫った脅威とは、残念ながら認められません。

しかし、道路の向こうにいようが目の前にいようが、銃口をこちらに向けてニヤニヤしているのなら、それは差し迫った脅威にほかなりません。この場合には、迷うことなく正当防衛もしくは逃げるかの2択でしょう。

もう一つ、相手の攻撃が自身にとって命を危険にさらすレベルの攻撃かどうかという点も、正当防衛が認められるかどうかの線引きとなります。

例えば、目の前の相手に顔をひっぱたかれて激高したとしても、残念ながらそれに対してこちらが発砲しても、正当防衛だと認められる可能性は低いです。もちろん、相手が格闘や武術の黒帯だったりすれば、その人たちの拳は武器に相当すると考えられるので、こちらが発砲しても正当性を主張できる可能性はあります。

4.ケーススタディ

ピンポンした子供に対して脅威を感じたオッサン

確かテキサス州だったと思うのですが、ある日、自宅をピンポンした相手に対して、正当防衛という名目で、ドア越しに顔面に向けて発砲したおじさんが逮捕されました。彼曰く、自宅のドアすぐの所に立っていて命の脅威を感じたとのことでしたが、ピンポンしてきたのはなんと小学生の女子。Fund Raisingのお願いにやってきただけでした。

蓋を開けてみたら、タダの人種差別者が機嫌の悪い時にたまたま自宅をピンポンした黒人の少女を撃ったという胸糞悪い事件でした。

911通報中に発砲した女性

赤ちゃんと暮らしている女性の自宅に男が侵入し、パニックになった女性は赤ちゃんと共にクローゼットへ逃げ込み、そこから911へ通報しました。911のオペレーターはすぐに警察官を向かわせましたが、間に合うかどうかは誰にも分かりません。

その時、女性が「実は銃を持ってるけど、使ってもいいの？」と聞いたのです。法律的には、おそらくこのケースではどの州でも正当防衛が認められるのでしょうけれど、オペレーターが「大丈夫よ！撃ちなさい！」とアドバイスできるはずがなく、「子供を守るためにやるべきことをしなさい」とアドバイス。

その数秒後にオペレーターが聞いたものは、その女性の悲鳴と発砲音でした。

もちろん、彼女は目の前に差し迫った命の危険に瀕していたので、この発砲は当然ですが正当防衛が認められました。

いかがでしたか？ケーススタディは、ネットで探すとたくさん出てきます。もしも興味がある方は、ぜひリサーチしてみて下さい。どんな場合に合法なのかという線引きが分かるだけでも、気持ち的にはずいぶん楽になれるかもしれません。