その車両、覆面パトカー?それとも犯罪者?見分けることはできる?

日本にもアメリカにも、覆面パトカーはあります。覆面パトカーは多くの場合、潜入捜査や尾行,張り込みなど重大な任務に就いているため、道路を走っている一般車両のスピードオーバーなどの違反を取り締まるほど暇ではありません。任務が異なるからです。

犯罪大国のアメリカでは、夜間にパトカーらしき車に止められたけれど、実際には警察ではなく強盗だったりレイプ犯だったり、中には殺人犯だったなんてこともあります。そのため、自分が住んでいる州で、覆面パトカーに与えられている権限を知っておくことはとても大切です。

目次

  1. 州ごとの違い
  2. 覆面パトカーを見分けることができるメリット
  3. 覆面パトカーか不明な車に止められたら911

1.州ごとの違い

State覆面パトカーに対する法律
Alabama覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Alaska覆面パトカーによる取り締まりは違法ではないが、緊急時以外は推奨されていない。
Arizona覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Arkansas覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
California覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止
Colorado覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Connecticut市民の安全が脅かされている時以外は、推奨しない
Delaware覆面パトカーで交通違反の取り締まりができるが、実例無し。
District of Columbia交通違反の取り締まりは禁止。
Florida覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Georgia取り締まりは違法ではないが、取り締まり業務だけに覆面パトカーを使うのは禁止。よって、ほぼなし。
Hawaii覆面パトカーで交通違反の取り締まりができるだけでなく、警察官は青いライトを搭載した自身の車で取り締まってもOK。
Idaho覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。しかし現在、法律を緩くしようと計画中。
Illinois取り締まりだけでなく逮捕することも許可されている。しかし、覆面パトカーだけでのカーチェイスはNG。
Indiana交通違反の取り締まりができる
Iowa法律では認められているけれど実例無し
Kansas交通違反の取り締まりができる。覆面パトロール車両によってできる職務が制限。
Kentucky緊急時にサイレンやホーンを使った場合のみ取り締まり可能
Louisiana交通違反の取り締まりができる
Maine継続的でなければ交通違反の取り締まりをしてもOK
Marylandサイレントライトを使えば取り締まり可能
Massachusetts交通違反の取り締まりができる
Michiganオペレーション・ゴーストライダーで職務が規定。覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Minnesota覆面パトカー車両によって職務制限あり。緊急時には取り締まり可能。
Mississippi交通違反の取り締まりができる
Missouri取り締まる際には、サイレンとライトの両方を使うことが義務。
Montana一般市民の交通違反を覆面パトカーが取り締まることは稀
Nebraska覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Nevada交通違反の取り締まりは可能。しかし覆面パトカー自体が少ない。
New Hampshire交通違反の取り締まりができる
New Jersey覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
New Mexico覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
New York覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
North Carolina取り締まりは可能だが、覆面パトカーの車両が少ない。
North Dakota覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Ohio覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
Oklahoma交通違反の取り締まりができる。日常的でもOK。
Oregon覆面パトカーが交通違反を取り締まるには特別許可が必要。
Pennsylvania覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。ただし犯罪発生時は別。
Rhode Island交通違反の取り締まりができる
South Carolina覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
South Dakota交通違反の取り締まりができる
Tennessee制限なし。覆面パトカーは警察車両と同じ位置付け。
Texas警察バッジを掲示すれば取り締まり可能。容疑者が逃亡したら、許可を取って追跡OK。
Utah交通違反の取り締まりができる
Vermont交通違反の取り締まりができる
Virginia交通違反の取り締まりができる
Washington州警察はOK。ローカルPDは禁止。
West Virginia交通違反の取り締まりができる。日常的でもOK。
Wisconsin車両にフラッシュするライトが搭載されていれば取り締まりOK。
Wyoming緊急時を除いては覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。

2.覆面パトカーを見分けることができるメリット

覆面パトカーを見分けられると、犯罪の被害に遭わずに済むかもしれません。

例えばアメリカで決して少なくない犯罪の一つに、警察車両を装って一般市民の車を止め、強盗やレイプなどするという悪質な手口があります。

高速道路を走行している時に、背後からライトをフラッシュされたとしましょう。普通の人は、警察に止められらと思いますよね。それに通常の場合には、警察にこれをされたら路肩に止まらなければいけません。

しかし暗い夜道、車の通りも少ない場所だと、「止まるけれど、ここは怖いので嫌だ」と思うかもしれません。

そんな時、バックミラーに映る車が警察車両なのかどうか、覆面パトカーの可能性はあるのかどうか、といった情報を知っていれば、速やかに対応できるのではないでしょうか。

3.覆面パトカーか不明な車に止められたら911

警察っぽいけれど警察車両ではない、覆面車両なの?と不安になったら、速やかに911へ電話してください。

この時、車を止めてはいけません。ゆっくりと走行してください。車から降りるのはNGです。

スマホから911へ電話をして大体の場所を告げれば、オペレーターが該当する警察車両が現場にいるかどうかを確認してくれます。それと同時に、何をするべきか、何をしてはいけないかという点も教えてくれます。

覚えておきましょう。911は善良な市民を守るためにあるのです!

IDがなくても投票できるのか?

選挙の際のルールは、州によって多少異なります。しかし多くの場合には、本人であることを証明するためのIDが必要不可欠です。

多くの場合には、運転免許証を身分証明書として使われますが、必ずしも運転免許証でなければだめという事はありません。都会に住んでいる人だと、運転しないから運転免許証を持っていないという人もいるかもしれませんよね。

その場合には、

  • 写真付きのID(有効期限内)
  • 光熱費の請求書(最新のもの)
  • 銀行のステートメント
  • 政府から送られてきたチェック
  • 職場が発行した給料明細書
  • 政府が発行した書類(名前と住所が載っていればOK)

など、基本的には名前と住所を確認できれば免許証でなくてもOKです。

政府の公式サイトで確認する人はこちらから

IDがない!これって投票できないの?

人によっては、自身の名前と住所が記載されている書類が全く手元にない!という人もいるかもしれません。その場合には、投票できるかどうかは州によって扱いが異なります。

州ごとのルールはこちらから

投票できる場合には、本人ですという宣誓書に署名することが求められたり、何かしらの本人確認の作業はあります。

ただし、これは少数なので、かなり高い確率でクロスチェックが行われますし、虚偽の申告をすれば刑事罰に処されるでしょう。くれぐれも、そんなヤバいことはしないようにしてくださいね。

アメリカにもあるよ!不在者投票!

4年ごとに到来する大統領選挙。アメリカでは一大イベントで、半年ほど前から大きく盛り上がりますが、盛り上がれば盛り上がるほど大変になるのが、

選挙日の混雑

です。

信じられないかもしれませんが、アメリカの州によっては、投票しやすいエリアと、死ぬほど投票しづらいエリアとがあります。

投票しづらいエリアでは、

  • 住民の数に対して投票マシンが少なすぎる
  • その結果、投票の列が長蛇となり、投票できるまでに8時間以上かかる。
  • 投票所によっては、列に並んでいる間の飲食禁止という鬼畜のルールがある
  • 並んでも投票時間内に自分の順番が来なくて投票できない可能性もある

など、まったく信じられない事態が起こります。たまにニュースにもなりますね。

そのため近年では、不在者投票(Absentee Voting)をする人が増えています。

ちなみに我が家も、家族3人全員が不在者投票をしています。

目次

  1. 不在者投票は事前申請が必要?
  2. 不在者投票の申請をしよう
  3. 不在者投票の注意点

1.不在者投票は事前申請が必要?

不在者投票は、事前に州に登録しておかなければいけません。しかも、州によって、誰が不在者投票の対象となるかが異なります。身体的な障害を持つ人だけが郵送で不在者投票できるという州もあれば、仕事などの理由でもOKという州もあります。

州ごとの対象者を公式サイトでチェックしたい人はこちらから

不在者投票の登録をすれば、この先ずっと郵送で投票できる州

  • Arizona,
  • DC
  • Maine
  • Maryland
  • Michigan
  • Minnesota
  • Montana
  • New Jersey
  • New Mexico
  • Virginia.

身体的な障がい者だけが永久不在者投票の申請ができる州

  • Alabama
  • Connecticut
  • Delaware
  • Illinois
  • Kansas
  • Louisiana
  • Mississippi
  • New York
  • Tennessee
  • West Virginia
  • Wisconsin

高齢者なら永久不在投票の登録ができる州

  • Louisiana
  • Maine
  • Wisconsin

永久不在者投票に登録しなくても、有権者として登録していれば投票用紙を自動的に郵送してくれる州(郵送で投票しても良し、投票用紙を持参して投票所に行っても良し)

  • California
  • Colorado
  • Hawaii
  • Nevada
  • Oregon
  • Utah
  • Vermont
  • Washington 

その他の州は、不在者投票の申請をすると、1年間だけ有効なので、毎年この申請をする必要があります。面倒ですが、やっておくと、全ての選挙で事前に自宅からさっと投票できるので、とても便利です。

2.不在者投票の申請をしよう

州によって申請方法は異なりますが、私が住んでいる州では、

  • ネットで申請できる
  • 本人確認のために運転免許証の番号を入力
  • その場で不在者投票の登録が完了

という流れです。

申請しておくと、投票日の4週間から6週間ぐらい前に、郵送で投票用紙が届きます。

記入方法を間違えないように投票し、表の封筒に自筆で署名をしてポストへ投函すると、投票が完了します!

3.不在者投票の注意点

不在者投票をする際には、いくつか注意点があります。

  • その州の運転免許証を持っていたほうが、事前の登録がスムーズ
  • 不在者投票には締め切りがあるので、間に合うように返送するべし
  • 自筆の署名は確認されます。必ず自分で署名すること

この点を守れば、事前に投票を済ませることができ、選挙の投票日には長蛇の列に並ぶ必要がなくなります!

アメリカの選挙や投票に関する公式サイトUSA.govはこちらから

今日は何が届くかな?便利な事前通知サービスとは?

アメリカでも日本でも、郵便物は郵便局の人が自宅のポストまで持ってきてくれます。アメリカには、その日の郵便物が何かを画像で事前に知らせてくれる便利なサービスがあることはご存じですか?

それが、USPSのInformed Deliveryサービスです。

目次

  1. Informed Delivery Serviceとは?
  2. 登録方法は簡単、もちろん無料
  3. UPSやFEDEXでもできる

1.Informed Delivery Serviceとは?

これは、USPSが提供しているサービスの一つです。登録すると毎朝メールが届き、今日配達予定の郵便物、そしてUSPSが届けてくれるパッケージの追跡番号を教えてくれます。

その日に届く郵便物のみという制限はあるものの、郵便物の紛失などは素早く気づけるので、とても便利なサービスだと思います。

2.登録方法は簡単、もちろん無料

このサービスの登録方法は、簡単です。

1.USPSにアカウントを作る(無料)

まず最初に、住所と名前でUSPSにアカウントを作ります。

USPSのサイトはこちらから

2.身元確認の作業

他人が自分に成りすまして勝手にサービスを利用しないように、登録したメールアドレスへ確認メールが届きます。もしかしたら現在では、スマホの番号で確認を取れるかもしれません。

3.便利な機能が使えるように

身元確認が取れると、郵便物のお知らせだけでなく、提供されているサービスを使えるようになります。例えば、

  • パッケージの追跡番号や通知の設定
  • パッケージの集荷依頼
  • 受取のサインが必要なパッケージへの電子署名

3.UPSやFEDEXでもできる

ちなみに、こうしたパッケージ配達のお知らせは、UPSFedExなど民間の業者からも提供されています。それぞれ、アプリやサイトから無料アカウントを作ると、いつどこでパッケージが発送されて、いつ配達予定か勝手にリスト表示されるので、とても便利です。

日本人は長生き!個人年金は必要?

アメリカ人の平均寿命は、男性は73歳、女性は79歳です。しかし私たちは日本人。アメリカへやって来てアメリカっぽい食事や生活習慣をしているとはいえ、このぐらいの寿命で逝くとは、考えにくいですよね。

長生きをして不安になる事と言えば、やはり健康とお金のことではないでしょうか。特にお金は、貯金を切り崩して老後の生活費に充てる人が多いとはいえ、長生きしそうな自分としては、そんなことをするのは不安でしかありません。

死ぬまで定額が入り続ける年金、欲しいですよね。

目次

  1. アメリカにも年金はある!
  2. 個人で年金を購入することも可能

1.アメリカにも年金はある!

アメリカの年金といえば、ソーシャルセキュリティ年金を思い浮かべる人が多いと思います。はい、これは死ぬまでお金が入ってくる公的年金ですね。

この年金は、社会人になってからほぼすべてと言っても過言ではない、35年間分の年収に応じて受給額が計算されます。

しかし残念ながら上限があり、2024年現在では62歳から受給したい人なら上限は$2,710、67歳からなら$3,822、そして70歳まで待ってから受給を開始しても最高で毎月 $4.873 までしか受け取ることはできません。

ちょっと待って、それじゃ生活できない!

という人は多いでしょう。

ソーシャルセキュリティの次に目を向けるのは、職場が提供している厚生年金的な年金制度です。多くの場合、職場がどこかの保険会社と提携しており、年金の受給はその保険会社から受け取ることになります。

いくら納めたらいくら年金を受給できるかは、勤続年数や年収によって異なります。しかし、個人で年金商品を購入するよりも割が良いケースが多いのでおすすめです。

職場によっては、勤続年数が5年以上とか10年以上と言った条件が課せられていることもあるので、その辺は注意してくださいね。

2.個人で年金を購入することも可能

日本にもあると思いますが、アメリカにも個人年金という保険商品があります。これは、死ぬまでずっと入ってくる年金商品を購入するというものですね。

豊かな資金を持っていて、ソーシャルセキュリティ年金と職場の年金だけでは不安な人や、会社から年金を受け取ることができない人などは、検討すると良いかもしれません。

個人年金のメリット

  • 生涯年金なので、長生きしても経済的には安定する
  • 夫婦で購入できる
  • 長生きすればするほど受給する総額が増えてお得

個人年金のデメリット

  • 購入にまとまった資金が必要になる($100,000~という商品が多い)
  • 元が取れない可能性は十分にある
  • 割に合わないと感じる人は多い

ケース・スタディ

購入する金額$100,000に対して、毎月受給できる年金額がいくらになるかは、保険会社や金融機関ごとに異なります。

目安としては、65歳の男性が単独で加入した場合の受給額は$530程度、65歳の女性が単独で加入した場合には毎月$500程度、夫婦で加入した場合には毎月$430程度が受給額となるところが多いようです。

これを単純計算すると、夫婦で$100,000払い込んで年金として受け取る場合には、19年~20年以上(つまり84歳から85歳ぐらいまで)受給し続ければ、元が取れるという計算になります。

85歳か、、、うーん、、と考える人は多いでしょう。

長生きの日本人でも、85歳はけっこうクリアするのは簡単ではないハードルだと思います。

仮に、自身でこの$100,000を投資し、リターンが10%だとするなら、毎月$830ぐらいが利息として入ってくる計算となります。

これだけを見ると、自身で投資をしておいた方が、個人年金よりもはるかにお得に見えます。元本保証ではなく、毎年リターンが10%期待できないリスクもあるとはいえ、これは、かなり迷う所かもしれません。

$100,000を自分で運用しながら毎月少しずつ利息を年金として引き出して使うのか、それとも保険会社というプロに預けて運用してもらいながら、死ぬまで年金として受け取り続けるのか、決断するのは自分自身、もしくは夫婦でよく話し合ったほうが良いですね。

アメリカの空港でよく見かけるPre-Checkって何?

アメリカの空港では、手荷物の検査を受けるだけでなく、履いている靴やベルト、上着などを全て外した状態で全身をスキャンして保安検査を受けなければいけません。

太っている人は、どこかに何かを隠し持っている可能性を考えて、かなり高い確率で係員によるおさわり検査も受けなければいけません。はい、私の夫です。

嫌だという選択肢はなく、拒否する人は飛行機に乗れません。

場合によっては、そうした検査に時間がかかってしまい、空港のセキュリティ検査が長蛇の列になってしまうこともあるのです。

そうした業務の効率化に加えて、「犯罪歴がなく怪しくない人はそこまで検査しなくても良いのでは?」という制度がTSA(Transportation Security Administration)が管理運営しているPre-Checkです。

目次

  1. Pre-Checkとは?
  2. 誰が利用できる?
  3. どこで利用できる?
  4. 検査はどのぐらい簡単になる?
  5. グローバルエントリーと何が違う?
  6. 申請方法

1.Pre-Checkとは?

Pre-Checkとは、上記のようにアメリカ国内の空港で実施されている事前保安検査制度のことで、メンバーシップ制です。

アメリカでは911以来、空港でのセキュリティ検査が厳しくなりました。それに伴って検査を受ける人の列が長くなり、時間もかかるようになりました。場合によっては手荷物検査を通過するのに2時間という事もあるほどです。テロ対策なので、仕方ないと言えば仕方ありません。

このPre-Checkは、この空港での長蛇の列を解消することを目的として作られた制度です。事前にバックグラウンドをして会員番号を発行してもらっておくと、長蛇の列を横目に素早く通過できるというメリットがあります。

2.誰が利用できる?

Pre-Checkは、アメリカで合法的に生活していてソーシャルセキュリティ番号を持っている人なら、誰でも申し込むことができます。

  • アメリカ市民とグリーンカード保持者が対象(ビザで滞在している人はNG)
  • 12歳までの子供は会員番号がなくても大人と一緒に通過できる
  • グローバルエントリーを持っている人はPre-Checkの番号がなくてもOK
  • 米軍の士官学校の生徒

3.どこで利用できる?

Pre-Checkは、アメリカ政府機関が行っている独自のセキュリティ制度なので、アメリカ国外の空港では残念ながら利用できません。

アメリカ国内なら大半の空港で実施されており、200以上の空港、対象となる航空会社は90社あります。

利用できる空港や航空会社を調べる人はこちらから

4.検査はどのぐらい簡単になる?

Pre-Checkは、検査の時間を短縮できるだけでなく、検査の内容も簡易的になるというメリットがあります。

  • ベルト
  • 上着
  • カバンからラップトップを出す
  • 小さな袋に入れた液体

これらは、Pre-Check制度を利用すれば、全て着用したまま、カバンの中に入れたままでOKです。

5.グローバルエントリーと何が違う?

Pre-Checkとよく似た制度に、グローバルエントリーというものがあります。どちらも申請すると5年間有効で、空港ではPre-Checkの列を利用できるという点では同じです。

しかしPre-Checkはアメリカ国内の旅行に便利なのに対し、グローバルエントリーは海外旅行をする人に便利という特徴があり、海外からアメリカへ戻ってくる際の税関手続きも簡単になるという特典がついています。

また12歳以下の子供は、Pre-Checkなら同伴する大人が持っていれば子供自身は持っていなくてもOKなのですが、グローバルエントリーの場合には子供でも一人ずつの番号が必要という違いもあります。

6.申請方法

Pre-Checkの申請方法は、簡単です。

STEP1:ネットで申請

Pre-Checkの申請は、TSAのウェブサイトでできます。かかる時間は、おそらく5分以内だったと記憶しています。

STEP2:足を運ぶセンターを選んで予約

ネットで申請した後には、指紋採取と身分証明書の確認のために、最寄りの登録センターへ足を運ばなければいけません。空港もアリだと思いますけれど、街の中に登録センターと呼ばれるブースがたくさんあり、その中から足を運びやすいロケーションを自分で選び、日時を指定して予約を入れます。

ちなみに私が足を運んだのは、近所にあるStapleの中に入っているブースでした。登録センターは全国に600以上あって、TSAのウェブサイトで簡単に険悪できます。

STEP3:登録センターへ行って費用を払う

上記のように、登録センターは指紋採取をしてパスポートなどの身分証明書をスキャンするだけです。難しいお話や質問などはありません。

そして、ここで費用を払います。私の時には一人当たり78ドルでした。近年では少しずつ安くなっていますが、もしかしたら今後値上がりする可能性もあります。

登録センターで採取した指紋、そしてパスポートの情報から、バックグラウンドのチェックが行われます。

人によってかかる時間は異なりますが、登録センターの説明では大半は数日でお知らせが来るらしいです。私と夫の場合にも、2日ぐらいで「発行されました」というメールを受け取りました。

発行されたPre-Checkに関しては、書類やカードが送られてくることはなく、ただ番号が発行されるだけです。そのため、自分でスマホなどで保管しておきましょう。

STEP4:フライトの予約を取る際にPre-Chek番号を入力

発行された番号は、搭乗券に記載されていなければいけません。

フライトの予約をする際には、必ずこのPre-Checkの番号も合わせて入力してください。

すでにフライトを予約している人は、航空会社のサイトから予約しているフライトの搭乗者情報を更新すればOKです。すでにとっているフライトをキャンセルして予約し直す必要はありません。

安心できる猫シッターの選び方とは

アメリカには、ペットシッターなるビジネスがあります。留守中に犬の散歩をさせてくれるドッグシッターというお仕事は都会で人気がありますし、お散歩が不要な猫にもシッターサービスがあります。

我が家では、数日間家を留守にする際には、猫シッターのサービスを利用しています。今回は、そのサービスについてご紹介しますね。

目次

  1. 猫シッターはどんなサービス?
  2. 価格はどのぐらい?
  3. 業者の選び方
  4. リスクヘッジも大切

1.猫シッターはどんなサービス?

猫シッターのサービスと言っても、内容は様々です。私が利用しているのはDrop-inサービスと呼ばれるもので、シッターさんが1日にリクエストした回数だけ我が家に来てくれて、ごはんや水は大丈夫かをチェックしてくれたり、猫砂をお掃除してくれます。

その他にも、猫と遊んで欲しいというサービスなどもあるようですが、我が家の猫はどこまで知らない人にフレンドリーなのかは未知数なので、とりあえずトイレと飲食のお手伝いをお願いしています。

2.価格はどのぐらい?

業者によって個人差はあるでしょうけれど、我が家でお願いしているようなDrop-inだと、高くありません。サービスにかかる所要時間は、おそらく20分-30分ぐらいではないでしょうか。我が家が利用している業者では、1回当たり$30(4,500円ほど)払ってます。

3.業者の選び方

家に誰もいない時にシッターさんが入ってくることに対して、抵抗がある人もいるでしょう。私も確かに最初は、大丈夫かな、、という思いはありました。

そんな心配なら旅行なんてやめちまえ!という声が聞こえてきそうですね。

少しでも安心してサービスを利用するためには、

業者としてきちんと運営されている所を選ぶ

ことが何よりも大切です。例えば、

  • シッターさんの バックグラウンドチェックをしていること
  • Webサイトがある事
  • コミュニケーションが電話やテキスト、Webサイトのポータルなど複数あること
  • 安心できる支払い方法

など、チェックするポイントはたくさんあります。個人事業主のシッターさんにお願いしても良いのですけれど、やはり心配・・という人なら責任もってペットのお世話をしてくれるプロにお願いするのが安心かもしれません。

4.リスクヘッジも大切

我が家の猫シッターさんは、家に来るたびに写真を撮り、状況を報告してくれます。

毎日このような報告をしてくれます

これはとても安心ですし、信頼度が爆上りします!

しかし万が一に備えて、リスクヘッジというと聞こえは良くありませんけれど、遠方からでもペットの様子やご飯があるかをチェックできるよう、我が家ではIT化を導入しました。

カメラ付きフィーダー
ペットの様子を見れるカメラ
誰がいつ使ったかスマホでチェック

カメラ付きご飯フィーダー

スマホのアプリで、何時にどのぐらいの量を出すと設定できるだけでなく、搭載されているカメラを見ると、ごはんがどのぐらい入っているかをチェックでき、「今すぐご飯を出す」という指示もできます。

しかも、声を録音しておくと「おーい、ご飯だぞー」と声をかけることもできます。

ペットカメラ

買って良かったアイテムでした。猫が普段過ごす場所に1台、そして猫砂の付近が見える場所に1台を設置しました。

猫がおトイレを使うと、やはり少し砂が出るので、それを我が家で大活躍してくれているSharkのロボット掃除機を遠隔操作して砂のお掃除をします。

シッターさんは「猫ちゃん、おトイレをきれいに使うのね」と言いますが、それは猫ちゃんたちではなく、我が家のSharkがシッターさんが来る前に周辺エリアをお掃除しているからなのです。

こちらも音声機能がついており、「おーい」と話しかけると、猫たちがカメラの周りに集合してくれます。だから何ができるわけではないのですけれど。。。

使ってくれたら便利なITトイレ

使うか使わないかは猫次第なITトイレ。アメリカでも大人気となっているハイテクなおトイレです。

我が家の猫たちは、あまりこのスタイルが好きではないらしく、すっかりオブジェと化していますが、使ってくれるならとても便利だと思います!

その他にも、ガレージの扉の開閉をスマホで知らせてくれるアプリを使うので、シッターさんが何時に来て何時に帰ったのかも把握できます。

テクノロジーを駆使することで、我が家に残してくるペット達が元気にしているかを確認できるので、とても助かりますね。

アメリカの警官はどうしてすぐ発砲するのか?

アメリカは、警察官だけでなく一般市民でも銃を普段から携帯している人がけっこうな数でいます。その中には頭がおかしい人もいるわけで、いつどこで誰がその銃を取り出して発砲するか、分かりません。そのためでしょうか、アメリカの警察官は、他の国と比較するとすぐに発砲するというイメージがありますよね。

アメリカの警官がすぐに犯人と思われる人を撃つのは、

事態の悪化を防ぐため

という理由の一択です。もちろん、ヤバそうな人を見ただけで発砲するわけではありません。まずは、銃を下ろせと叫んだりして圧を掛けながら、相手がヤバそうな動きをした瞬間に、発砲するかどうかを決断します。

そして発砲する際には、とりあえず足を撃とうとか、致命傷とならないように。。なんて考えることはなく、Kill to Stopの理念に基づいで、必ず仕留めます。そのように訓練されています。

警官が狙うのは、胸です。足とか手ではありません。なぜなら胸は面積が広く、少しズレても当たる可能性が高まるからですね。外すと別の人に当たってしまうかもしれませんから、リスクを最小限に抑えるために胸を狙うのです。

疑われたら撃たれる

アメリカでは、銃はもちろんですが、銃のように見える、なんか凶器っぽい、と警官が判断すると、容赦なく撃たれます。

日本に住んでいる人だと、どうしてすぐに発砲するんだ?と不思議な気持ちになるかもしれません。まずは口頭で注意するのが妥当では?なんて思う人もいるかもしれませんね。

しかし上記のように、誰でも銃を持てる社会で、頭がおかしい人がいつどこで発砲するか分からない状況で、しかも警官の致死率が毎年右肩上がりに増えているとなれば、迷ったら撃て判断する警官がいても不思議ではないかもしれません。

実際に、警官から射殺された人の約57%は、本物の銃、もしくはオモチャやレプリカの銃を持っていたそうです。警官にとっては、オモチャだから安全なんて概念はなく、見た目が銃なら、それは銃です。

本物かどうかは別として、2人に1人は銃を持っている社会では、おのずと警官が発砲する機会は多くなるのかもしれません。

警官はなぜ何発も撃つのか?

警察官が所持している銃は、時代の変化とともに変わっているそうです。20年ぐらい前には、警官はリボルバーを所持するのが一般的で、1発もしくは2発を撃ち込んでから、まだ脅威かどうかを再評価して、その後さらに撃つかどうかを決めていました。

しかし現在、多くの警官が所持しているのは半自動拳銃となっています。そして多くの場合、撃った相手が倒れるまで撃てと訓練を受けています。一人の警官からも複数撃たれるリスクがあるわけで、それが複数の警官からとなれば、犯人にとっては撃たれる数はかなりの数になりそうです。

まとめ:警官は撃つ。

アメリカの警官が良く発砲することは、日本だけでなくヨーロッパでも話題となることがあるそうです。しかし残念ながら、銃を使った犯罪が多く起こり、警察官の致死率が増加している限りは、警官が発砲することは仕事柄、仕方ないと考えるしかないでしょう。

そんな中、善良な市民ができることは、

撃たれないようにする

ことしかありません。警官を見たら絶対服従を徹底するのが良さそうです。

老後に日本で暮らすと地獄の相続?

まずは、こちらをご覧ください。

この事件というか事態を簡単に説明すると、

  • 海外で税金を納めていて、海外からの年金を受け取っている夫
  • 夫の死後には自身も遺族年金をうけとれる
  • 国税庁が、海外からの遺族年金を「海外資産」と判断
  • 日本女性の平均余命89歳までに受給するであろう金額を計算
  • それに相続税をかけた
  • 払えません

というお話です。

日本で暮らす親からの相続の話ではありません。自分の配偶者が亡くなった時に、これから生きるために受給する遺族年金に対して、生きているかもわからない未来の分まで逆算して資産だとカウントされ、高い相続税を掛けられた、という話です。

私は、アメリカに骨をうずめるつもりです。そのため、夫が定年した後に二人で日本へ行って暮らすことは、まったく考えていません。

でも、海外で生活している人の中には、そういう人、けっこういますよね?

配偶者が日本人でも外国人でも、海外からの年金を夫が受け取っていて、自分はその遺族年金をもらう予定の人は、多くの人が該当する案件だと思いました。

海外資産とは?

さて、ここで問題になるのは、海外資産です。

海外資産とは、そのまんま、海外にある資産のことで、国税庁によると、外国の年金も海外資産にカウントされるらしいのです。

アメリカに住んでいても日本へ相続税を払う?

「えー私アメリカに住んでるのに、どうして日本へ相続税をはらわなきゃいけないの?」

という声が聞こえてきそうですね。

はい、私もそう思いました。それで、国税庁のサイトを熟読してきました↓↓

国税庁のサイトを読みたい人はこちらから

注意点は?

ずっとアメリカで暮らしていて、日本へ10年以上帰ってもいないという人なら、日本の国税庁から「相続税払ってませんよね?」なんて言われることはないと思います。

でも日本に住所がある、つまり住んでいたことがあるとみなされると、話はずいぶん変わります。

過去10年の間に日本に住んでいた人には、海外資産の相続に対して日本の相続税が発生するからです。

なんでも、相続税を逃れたいために、死ぬ間際に海外へ資産を移して「もってません」とフリをした金持ちが大勢いたらしく、その対策として10年という線引きがされたようですね。

日本の相続税は、アメリカと違って控除がちょぴっとしかありません。だから、アメリカでは相続税何それ?という人でも、日本の相続税法では多額を払わされて家を失うリスクもなきにしもあらず。

そのためには、どうしたらよいのでしょうか?

ポイントは、「日本に住んでいたかどうか」の定義です。

日本の税理士の方などは、「住民票が入っていても住居の実態がなければ問題ない」という方が少なからずいます。もちろん、理論的にはそうなのでしょう。

しかし多くの場合、国税庁から莫大な相続税を掛けられて、納得いかないから裁判を起こしたら、最高裁まで行ってワンチャン認められた、という判例ばかりです。

そんなストレス、私はイヤだ・・・。

私はすでにアメリカの市民権をとっているので、住民票はもうありません。でもこれからそういう立場に置かれるかもしれない方は、よーくリサーチをした上で専門家にも相談し、確固たる安心感を手に入れてから日本へ帰国されることをおすすめします。

アメリカでキセルをしたらどうなる?

少し前に、日本を観光客として訪れている外国人が、新幹線の切符を購入せずに新幹線に無賃乗車するという犯罪行為を行っており、X(Twitter)でも大きな話題となっていました。

切符を買わずに電車に乗車することは、キセルと呼ばれる犯罪行為で、鉄道営業法違反となります。これは刑法ではなく民法に触れる犯罪行為として、不正乗車した区間の3倍(乗車分+ペナルティ2倍)の運賃を支払わなければいけません。

近年では、乗車と下車の情報がデジタルで記録されているので、キセルをすることはとても難しくなりました。しかし車内で乗車券をチェックする新幹線においては、キセルをする人が、残念ながらまだ存在します。

アメリカにも電車は走っており、通勤に利用する人が多いメトロなら改札口があります。しかしアメリカの新幹線的な位置づけとなるAmtrakでは、乗車券の確認は新幹線と同じように車内で行われます。

それでは、もしアメリカで乗車券を持たずに電車に乗ったら、どうなるのでしょうか?

切符の紛失は買い直し

車内で車掌が乗車券の確認に来たとき、乗客はスマホもしくは紙のチケットを提示しなければいけません。それを車掌がピピっとスキャンする仕組みになっています。

もしも乗車券を持っていない、もしくは紛失したという場合には、

  • 車内で乗車料金を払う(定価なので安くない)
  • 身分証明書などを見せて車内で後払いの手続きをする→払わないと逮捕
  • お金がなくて払えない人は、次の駅で降りろと言われる→土地感なくても知らん
  • 罰金刑に処せられる →$250~$1,000と安くない
  • 態度が悪いと車掌が通報し、窃盗容疑で逮捕される可能性もある

切符を購入したけれど紛失したのか、それとも最初から悪意のある無賃乗車なのかは、誰にも分りません。車掌はそんなこと知りませんし、追及もしません。

上記の選択肢のうち、何を選ぶかは、車掌の一存で決まります。どの場合でも、あまり悪態をつかずに申し訳ない雰囲気を出していれば、通報されて目的地に着かずに逮捕という最悪の事態は免れるでしょう。

しかし、切符を持っていないのは、あなた。あなたを煮て食おうが焼いて食おうが、すべては車掌の一存で決まることは、覚えておきましょう。