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日本の消費税は、全国一律です。東京だけ消費税率が10％で、千葉県では消費税ゼロ、なんてことはありませんよね。

しかしアメリカでは、州によって消費税率が大きく変わるため、同じ商品を購入しても、どこで買うかによって支払う消費税の金額は違います！消費税がゼロの州もあれば、8％超の州もあるので、大きな金額のショッピングをすると、支払う税金にも大きな差が出ます。

しかも州税だけでなく、都市部ではローカル消費税なる別の消費税もあります。州の消費税がゼロでも、ローカルな都市ごとに消費税がかかるアラスカ州などもあるので、必ずしも州税がない州なら消費税を全く払わずに済むわけではありません。

消費税ナシの州

消費税がかからない州もあります。

• アラスカ州→ローカルタックスは平均1.821％
• デラウェア州　→ローカルタックスはなし
• モンタナ州　→ローカルタックスはなし
• オレゴン州　→ローカルタックスはなし

消費税率が高い州

州税が高い州は、以下の通りです。

• カリフォルニア　7.5％　→さらに都市税も上乗せ
• インディアナ州　7％
• ミシシッピ州　7％
• ニュージャージー州　7％
• ロードアイランド州　7％
• テネシー州　7％

消費税率が高い都市

それでは、州と都市の消費税を合計したものが最も高いのは、どの都市になるのでしょうか？

• ルイジアナ州モンロー、スターリントン　12.95％
• アーカンソー州ギルハム　12.625％
• アラバマ州アラブ　12.5％

など、ルイジアナ州やミズーリ州、アラバマ州の各都市がトップ20位を占めます。

12％は超えないものの、11％超の都市は、アリゾナ州のフローレンスやミズーリ州のセントルイス、カンザス州のリーベンワースなどがあります。

日本人が大好きな都市の消費税率は？

それでは、日本人が多く住んでいたり、日本からの観光客が多い都市は、どのぐらいなのでしょうか。

• ハワイ　4.5％程度
• ロサンゼルス　10.5％程度
• サンフランシスコ　9.875％程度
• ニューヨーク　8.875％
• シカゴ　11.5％

州ごとの消費税率

州	消費税率	市町村ごとの平均消費税率
Alabama	4%	5.289%
Alaska	0%	1.821%
Arizona	5.6%	2.779%
Arkansas	6.5%	2.948%
California	7.25%	1.601%
Colorado	2.9%	4.907%
Connecticut	6.35%	0%
Delaware	0%	0%
Florida	6%	1.002%
Georgia	4%	3.384%
Hawaii	4%	0.500%
Idaho	6%	0.026%
Illinois	6.25%	2.605%
Indiana	7%	0%
Iowa	6%	0.941%
Kansas	6.5%	2.154%
Kentucky	6%	0%
Louisiana	4.45%	5.113%
Maine	5.5%	0%
Maryland	6%	0%
Massachusetts	6.25%	0%
Michigan	6%	0%
Minnesota	6.875%	1.163%
Mississippi	7%	0.062%
Missouri	4.225%	4.160%
Montana	0%	0%
Nebraska	5.5%	1.468%
Nevada	6.85%	1.386%
New Hampshire	0%	0%
New Jersey	6.625%	-0.024%
New Mexico	4.875%	2.742%
New York	4%	4.532%
North Carolina	4.75%	2.246%
North Dakota	5%	2.041%
Ohio	5.75%	1.488%
Oklahoma	4.5%	4.489%
Oregon	0%	0%
Pennsylvania	6%	0.341%
Rhode Island	7%	0%
South Carolina	6%	1.499%
South Dakota	4.2%	1.911%
Tennessee	7%	2.548%
Texas	6.25%	1.950%
Utah	6.1%	1.149%
Vermont	6%	0.359%
Virginia	5.3%	0.471%
Washington	6.5%	2.878%
West Virginia	6%	0.567%
Wisconsin	5%	0.696%
Wyoming	4%	1.441%
District of Columbia	6%	0%

ちなみに、テレビやステレオなど、模試運びができるアイテムは、州税が安い場所で買うのがお得です。しかし自動車やバイクのように住んでいる場所へ登録しなければいけないアイテムは、州税がかからない州で購入しても、登録する時に消費税的なものを支払うシステムとなっているので、お得にはならないというカラクリがあります。

はぁ、うまくできているものですね。。

愛する人と結婚して、遠いアメリカまではるばる引っ越してきた。私のこれからの人生は、Happily Ever After！

。。と思っていたけれど、何もかもが上手くいかなくて離婚を考えている、という人は、決して少なくありません。

どんな結婚でも、自身に仕事があれば離婚をすることはそれほど難しくないでしょう。生活の基盤が自身にあれば、自分の人生からクソ夫をリストラすればOKです。しかし自身が専業主婦の場合には、状況は大きく変わります。

安易な離婚をしてしまうと、地獄へ落ちるのは自分になってしまうから。

だからこそ、離婚をする際には、冷静に着々と準備に時間を費やす必要があるのです。

今回は、アメリカで離婚を考えている人は、何から始めたら良いのかをご紹介します！

1.最初にすること

最初にすることは、

• 自分だけの名義で銀行口座を開設　→収入がなくても開設できます。ネットでもできます。
• 自分だけの名義でクレジットカードを作る→専業主婦でも配偶者に収入があれば作れます。
• とりあえずクレジットレポートを取得→できればモニターサービスへ登録（相手が勝手にあなた名義でローンやカードを作ろうとしたら通知が来ます）

この中で最も大切なことは、クレジットカードを作っておくという事です。

結婚していれば、自身に収入がなくても配偶者の収入が「世帯収入」となるので、自分名義のカードを作れます。でも離婚した後には、世帯収入がなくなるとカードは作れなくなります。

2.現在の状況を把握

現在、家庭にどのぐらいの貯金や資産があって、どのぐらいの借り入れがあるのか、プラスとマイナスの状況を把握することは、とても大切です。

だって、専業主婦なら離婚後にはAlimonyと呼ばれる経済的な支援を配偶者から受けることができます。子供がいれば、養育費だって必要でしょう。

早く離婚して自由になりたい気持ちはあっても、まずは冷静に現状把握した上で、離婚をした後にはどうやって生計を立てたら良いのかを、頭の中でシミュレーションしましょう。

• 健康保険はどうするのか
• 自動車はどうやって買うのか、ローンや保険はどうするのか
• 携帯電話をはじめ、生活に必要な費用はどこから捻出するのか

を考えてください。

アメリカには、低所得者向けの公共の福祉がたくさんあります。

• 住宅支援
• スマホサポート
• 食料支援

配偶者がお金を握っていて何も分からない場合にはどうする？

もしも配偶者がすべてを握っていて、自分は何も分からない。。。という人もいるでしょう。しかも、家庭の中に不穏な空気が漂っている事で、もしかしたら配偶者も離婚を考えている可能性もあります。

その場合、持っている資産を隠されてしまうリスクがあるので、注意が必要です。

できればそうなる前に資産状況を把握しておくのが良いのですが、すでにその状況に陥っているのでは仕方ありません。その場合には、

• 自宅へ届く金融機関からの明細書（今はオンライン明細が多いので期待薄かも）
• Tax Returnの1040と1099フォーム（配偶者の収入と給与以外の資産が分かる）
• 自宅を所有している人は、購入時の書類（どこにどんな資産があるか分かる）
• 高そうなコレクションがある場合には、動画や写真を撮影しておく
• 自動車やボートなどのRegistration及びナンバープレートを写真撮影

などの情報を、コツコツと集めましょう。

ここで大切なことは、相手に気づかれてはいけないという事です。気づかれたら、資産を隠されたり、売却されたり、使われてしまうリスクが高くなり、離婚後の自分自身にとってはメリットが少なくなります。

日本のマイナンバー制度、政府はいろいろなサービスと紐づけしたいようですが、「財産が丸裸にされるようで気分が良くない」という理由で国民の多くは猛反対していると聞きます。

しかしアメリカでは、ソーシャルセキュリティ番号（SSN)が1936年からすでにスタートしており、すでにアメリカで生活する市民にとっては、「命の次に大切で死守すべく存在」となっています。

ソーシャルセキュリティ番号は、国民一人一人に与えられるシリアル番号のようなもので、誰一人として同じ番号は持っていません。そして、公的機関や民間の機関でサービスを受ける際には、このソーシャルセキュリティ番号が必要不可欠です。

それでは、もしも日本のマイナンバーがアメリカのソーシャルセキュリティ番号と化したら、日本で暮らす一般市民の生活がどのように変わるのか、私の稚拙な妄想力で検証してみました。

目次

1. 銀行口座
2. 金融記録も番号で管理
3. 就職や転職にも関係する
4. 医療はどうなる？
5. アパートを借りる際にもチェック
6. 脱税はできなくなる

1.銀行口座

アメリカでは、ソーシャルセキュリティ番号がなければ、銀行口座を開設することができません。（例外はあるのかもしれませんが、ごめんなさい、私は例外になったことがないので分かりません）

口座を開設する際にソーシャルセキュリティ番号は必要ですが、それを政府が管理しているというわけではありません。もちろん、必要な時には政府の権限ですべて記録を集めることはできるでしょう。しかし現在は、ソーシャルセキュリティ番号は国民の資産を透明化するとか一元管理する目的で使われているわけではないため、ソーシャルセキュリティレポートと呼ばれる金融記録には、銀行口座や預金などは記載されません。

もしかしたら日本でも近い将来には、「マイナンバーを提示しなければ口座は開設できません」と言われる日が来るかもしれませんね。

2.金融記録も番号で管理

ソーシャルセキュリティレポートで管理されていることは、主に借入です。住宅ローンや車のローン、学生ローンなど各種ローンはもちろんのこと、クレジットカードがいつ作られて返済状況はどうか、利用額の上限はいくらで残高はいくら残っているか、という点が、細かく記載されています。

ちなみに、この金融記録はクレジットレポートと呼ばれており、国民なら誰でもいつでも照会できます。

Annualcreditreport.comなら、年に1回は無料で照会できますが、アクセスできるのはアメリカ国内からのみと制限されています。

近年ではさまざまな金融機関から、クレジットレポートではなく、そのレポートの内容から計算したクレジットスコアなるものを無料で通知してくれるサービスを提供しています。

日本でも、すでに借り入れの金融記録は管理されています。ここにマイナンバーを紐づけすると、同じ都道府県に同姓同名の人が住んでいても、その人のせいで自身もブラックリストに載っているような扱いを受けるといったトラブルは起こりづらくなるでしょうね。

3.就職や転職にも関係する

就職や転職の際にも、SSNが必要です。これは、アメリカに合法的に居住しているかどうかをチェックするだけでなく、雇用しても会社のお金や情報を盗んだりしないか、という基本的なバックグラウンドチェックにも使われています。

日本でも、就職や転職はもちろんのこと、学校へ入学する手続きでもマイナンバーが求められたりする日が来るかもしれません。

4.医療はどうなる？

医療機関では、SSNは健康保険との紐づけや、患者のデータを管理する目的で使われています。

ただし、SSNカードを医療機関で提示する、なんてことはありません。というか、SSNカードは持ち歩かずに自宅の金庫で保管するべきものですし、子供でも自身のSSNは暗記しています。忘れないようにどこかにメモしたりするのは、安全上NGです。

日本でもいち早く取り組みが始まった医療分野との紐づけですが、事務作業をIT化するためのインフラ整備からスタートしなければいけない小規模なクリニックが多いという話も聞きます。今後どうなるのか、興味津々です。

5.アパートを借りる際にもチェック

ソーシャルセキュリティ番号は、アパートやマンションを借りる際にも、必要不可欠です。その理由は、貸主にとって借主が本当に家賃を払ってくれるのかが心配だから。アパートやマンションの中には、ソーシャルセキュリティ番号と紐づけされているクレジットスコアが一定レベル以上でなければ借りられないというルールが定められています。

日本でも、破産や債務整理などでブラックリストに載っている人は、アパートやマンションの賃貸契約はできないと聞いています。これがマイナンバーと紐づけされることで、審査の手続きが迅速化すると考えられます。

6.脱税はできなくなる

金融資産すべてがマイナンバーと紐づけされるという事は、収入も銀行口座などの資産もすべて、政府に丸見えという事です。確定申告が迅速かつ正確にできるようになるというメリットはあるものの、資産を隠したいといった脱税行為は、とても難しくなるでしょうね。

長い人生の中では、アメリカ国籍を取得した時には老後もずっとアメリカだと覚悟をしていたけれど、離婚や死別などいろいろなことがあり、老後はやはり住み慣れた日本へ帰りたいと希望する人も、少なからずいます。

そこで今回は、アメリカ国籍を取得した人は日本で老後を過ごせるのかについて、検証してみました。

目次

1. 法的にはどうなる？
2. アメリカ人の配偶者を連れて行くことはできる？
3. 配偶者と共に日本へ移住する際の注意点

1.法的にはどうなる？

アメリカ国籍を取得した人は、自身で自主的に日本国籍の放棄手続きをしてもしなくても、法的には日本国籍がなくなります。

国籍法11条（国籍の喪失）

日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。

この状態で日本へ帰国しても、あなたは外国人というステータスなので、何もできません。

そのため、

1. 日本国籍を放棄する手続きをする
2. 日本での在留資格を得るためのビザを取得する

という順序で手続きをします。

日本での在留資格にはいくつかの種類がありますが、私たちの多くは「日本人の配偶者など（実子）」というステータスが該当するのではないでしょうか。

もともと日本国籍を持つ元日本人だと、いくらか優先順位は高くなるという話も聞きます。

この在留資格ステータスでは、

• 親の戸籍謄本、すでに亡くなっている場合には除籍謄本
• 日本で生まれたことを示す出生届受理証明書（自身の除籍謄本に記載されています）
• 費用面で問題ないことを証明できる書類
• 身元保証人→日本で暮らす親族

が必要です。日本で働かなければ資格を得られないわけではありません。定年退職している人にとっては、この点はありがたいですね。

戸籍や除籍の謄本ぐらいなら簡単に入手できますが、身元保証人や費用面で必要となる書類は、ケースバイケースで難易度が上がる可能性がありますよね。そのため、問題なくスムーズに手続きを進めたいなら、弁護士に依頼することをおすすめします。

2.アメリカ人の配偶者を連れて行くことはできる？

アメリカ人の配偶者と共に老後は日本で、と希望している人は、自身の在留ビザの手続きをするのと並行して、アメリカ人の配偶者は「定住者」ビザの申請をすることになります。この方法だと一緒のタイミングで移住できるので、大きな安心感がありますね。

定住者の場合には、

• 婚姻受理証明書
• 銀行残高など経済的に自立していることを証明する書類
• 身元保証書
• 質問書
• 夫婦間の交流があることを証明する書類

などが必要です。この場合、弁護士に相談しながら却下されないように準備するのが得策かもしれません。

3.配偶者と共に日本へ移住する際の注意点

配偶者と共に日本へ移住する際には、大きな注意点があります。それは、

• 将来遅かれ早かれ訪れる相続
• アメリカ国籍を放棄する際に発生するExit Tax

です。

海外でずっと働いてきた人なら、自身もしくは配偶者が海外から年金を受給することになるでしょう。海外の年金を日本で受給することは、問題ありません。

しかし配偶者が亡くなり、自身が遺族年金を受け取る場合には、大きな問題が発生します。

それは、海外からの遺族年金は相続税の免除にならないどころか、日本人の平均余命まで生きると仮定した上で受給金額を全て財産として計算され、そこに大きな相続税がのしかかるからです。

ちなみに、この海外資産にかかる相続税は、あなたの国籍は関係ありません。日本国籍を再取得していても、海外国籍のままでも、同じように課税対象となります。

この点は決して甘く見ずに、自身で対策を講じたうえで移住することを強くお勧めします。

海外の遺族年金と日本の相続税についてはこちらから

Exit Taxについてはこちらから

私は夫がアメリカ人で、アメリカの病院で出産しました。出産前は知らない事ばかりで困惑することが多かったのですが、その中でも「男の子の割礼」は、とても真剣に悩みました。

私は女子なので、当然ですが割礼の経験はありません。日本のマタニティ雑誌的なものを読んでも、割礼については全く記載がありませんでした。

しかしアメリカ人の夫は、自身も割礼をしており、生まれてくる息子に対しても割礼することを当然のように考えていました。

当時はネットでいろいろな情報を収集できる環境にはなく、周囲の意見を聞いても、

「しないとロッカールームでいじめられるよ」

「割礼しないなんて信じられない」

という意見ばかり。最終的に、アメリカの男子という点で夫の意見を飲み、息子様には割礼をしました。

最近、ふと割礼について考える機会があったので、これを機にアメリカの割礼事情を検証してみました！

アメリカの割礼率は60％程度

アメリカで過去30年以上にわたって行われた調査によると、アメリカで生まれた男の子の割礼率は、年によって多少の変動はあるものの、だいたい60％程度だそうです。医学的にメリットがあると考える人がいる一方で、不要なことはしたくないという人も一定数いるのかもしれませんね。

しかし、アメリカと言っても広く、地域によっていろんな価値観や宗教感があります。そのためでしょうか、割礼率も地域によって大きな差があるようです。

中西部	割礼率は最多で70％を下回ることがない
北東部	割礼率は安定して65～70％
南部	割礼率は55～60％
西部	減少傾向があり、過去30年で20％も減って現在は40％程度

またネットの情報では、ユダヤ教やイスラム教では、割礼は宗教的な儀式としての意味もあるのだそうです。

割礼は新生児にするのがベスト

割礼の手術自体は、年齢に関係なく何歳でもできるようですが、リスクや回復にかかる時間を考えると、新生児のうちに済ませるのがベストなのだそうです。

ただし、赤ちゃんの状態によっては、親が希望しても医師からNGが出ることもあります。

• 早産だった場合→割礼よりも命を育てることが優先
• ペニスに影響のある症状や疾患を先天的に持っていた場合
• 血液凝固トラブルを先天的に持っていた場合

などは、残念ながら割礼はできません。

割礼をするメリット

赤ちゃんの時に割礼をしておくことには、いくつか医学的なメリットがあります。ちなみに私が息子様を出産した時には、このメリットに関しては知りませんでした。

• 衛生管理しやすい
• 尿路感染症のリスクが低い
• 性感染症のリスクも低い
• 陰茎がんにかかりづらくなる
• 陰茎トラブルがおこりづらくなる

割礼のデメリット

割礼のデメリットはずばり、感染と出血です。皮をはぎ取る手術なので、出血量はそれほど多くはないものの、まったく無出血というわけではありません。

多くの場合には、出血は自然に止まりますが、ひどい場合には専門医へかかる必要があります。

• 麻酔による副作用
• 術後の感染
• 医療ミス（包皮の長さが適切ではなく、短すぎたり長すぎたり）
• 術後の経過が悪く適切に治癒しなかったり、包皮がペニスの先端に付着して癒着するリスク

等が考えられます。赤ちゃんの割礼は、多くは産婦人科や小児科など、すでに臨床経験を多く持つ医師が対応してくれるので、それほどリスクは高くならないことが多いです。しかし、宗教的な理由で医療機関以外の場所で行うこともあるらしく（これは怖いかも）、その場合には、リスクは高くなることがあります。

実際に息子様を割礼した術後

私はアメリカの病院で普通分娩した際、確か3日ぐらいで退院したような記憶があります。しんどかったのでもう少し入院していたかったのですが、医者は「早く帰れ」という感じで、さっさと退院させられました。

息子様の割礼は、私が退院する前日に行っており、自宅に帰った時にはすでに出血はしておらず、処方された軟膏を塗って保護してあげてください、という感じでした。

初めておむつを開けた時、真っ赤になっているペニスはあまりに痛そうで、私は見た瞬間に泣きましたね。。

何かが触れると痛いようだったので、たっぷりと難膏薬を塗り、おむつを緩めにして数日を過ごしたと記憶しています。

私自身は、結果論ですが、割礼はしてよかったなと思っています。でもこれは個人や家族で決めることなので、もしも割礼に対して不安を感じている人は、配偶者や医師などと話し合った上で決めることをおすすめします。

飛行機には緊急時の非常出口が複数個所についています。飛行機の予約をする際に機内の座席マップを見ると、非常口の所は追加料金が必要だったりして、なんかプレミアムな感じがするかもしれません。

目次

1. 非常口席のメリット
2. 非常口席のデメリットとは？
3. 搭乗前に何度も確認される
4. 実際にどんなサポートをするの？

1.非常口席のメリット

• 足元が広い
• トイレが近い

この非常口の席は、緊急時の時には人が通過する幅を確保しているため、足元はかなり広くなっています。どのぐらい広いかというと、私が座った状態で足を延ばしても、前の座席に足がつかない、ぐらいの広さです。

狭い場所が苦手な人、足が長くてエコノミーでは存分に伸ばせない人にとっては、この非常口席は、ビジネスやファーストクラスでなくてもゆったり感を満喫できる席だと思います。

乗り物酔いをする人にとっても、目の前にスペースがある事で、気持ち的に楽かもしれません。私も乗り物酔いをするのですが、私の場合には薬がなければゲロってしまうリスクが大なので、目の前にスペースがあってもなくても薬を飲みます。そして熟睡です。それでも、足元にスペースがあると、とても楽です。

それと、おそらく飛行機のタイプによって変わるのかもしれませんけれど、緊急非常口のそばにはトイレが設置されている機体が多いです。

トイレが近くて我慢できない私にとっては、トイレが近いこともまた、この席の魅力です。

2.非常口席のデメリットとは？

緊急非常出口を予約する場合には、通常のエコノミー席よりも若干高くなっています。お金を払って足元のスペースを買う、と考えれば納得かもしれませんね。

しかし、それだけではありません。

この席に座る人は、万が一の緊急時には、フライトアテンダントのお手伝いをする義務が生じます。そのため、

• お手伝いをしたくない人
• 他人の救命をサポートするなんて冗談じゃないという人
• 未成年や高齢
• 体力的にお手伝いが難しい人
• フライトアテンダントとコミュニケーションが取れない人（アメリカだと日常レベルの英語力が必要です）

に該当しない人は、残念ながらこの席に座ることはできません。

もう一つ、デメリットがあります。それは

寒い

という事です。地上は暑い夏でも、上空ではかなり冷えます。緊急口の扉の隙間から、けっこう冷たい風が入ってくるので、窓側の席に座っていると全身がとても冷えるので、ブランケットは必須です。

※アメリカ国内線ではブランケットは貸与も配布もしていないので、持参してください。

交通量が多い

トイレがすぐそばにあって足元が広めの緊急非常口付近は、離陸から着陸まで、ほぼずっと混雑しています。トイレに来る人が後を絶たないからです。

そして、スペース的に余裕があるので、そこでトイレを待っていたり、エコノミー症候群予防で歩きたい人やストレッチしたい人なども、このスペースを使ったりします。

そのため、静かに熟睡したい人にとっては、うるさくてイヤだ、という事もありそうです。

3.搭乗前に何度も確認される

私はこの足元に余裕のある席が大好きなのですが、この席を予約してから離陸するまでには、何度も「本当に究明をサポートするのね？」と確認されます。

1. ネットで予約を取る際、この席を指定すると確認画面が現れる
2. 空港でチェックインする際には、チェックインのキオスク画面及びスーツケースを預けるカウンターで確認される
3. 搭乗ゲートを通過する際には口頭で確認、そしてゲートへのスキャンは2回
4. 座席に座ったら離陸前に口頭で確認される

もしもこの確認作業で「えーイヤです」なんて言ったら、どうなるのでしょうか？

搭乗前なら、容赦なく座席を変更されるでしょう。

もしも満席なら、搭乗拒否を受けることになります。はい、お金を払っていても、乗れません。

少し前にXで、フライトアテンダントが乗客に「Will you be able to help？」と聞かれ、「NO]と言った人がどのような運命をたどったか、動画で投稿されていました。

その方は「緊急時には、他人よりも自分をレスキューします」と宣言しており、案の定、客室乗務員からは「降りろ」と命じられていました。

しかし、「夕方に孫を迎えに行かなければいけない」と全く誰にも関係ない言い訳をして降りることも拒否したため、空港のセキュリティが呼ばれ、引きずりおろされたのです。

ちなみにこの時には、彼女のせいで乗客が全員、一度飛行機を降りる羽目になっていました。

そしてこれは私の予想ですが、こういう事をすると、その航空会社はもとより提携している航空会社のブラックリストに入れられて、二度と乗れなくなる可能性がありそうです。

4.実際にどんなサポートをするの？

私は個人的にこの席が好きなので、予約できればいつもこの席を選んでいます。

今まで緊急事態になったことがないため、実際にお手伝いをした経験はありませんが、具体的にどんなお手伝いをすることになるのか、ネットで調べてみました。

• 緊急扉を開ける
• シューターを設置するお手伝い
• 乗客の避難の誘導（機内でする人と、シューターの下でする人）

などがあります。

もちろん、この席に座るからと言って、特別な訓練を受けさせてくれるわけでもなければ、緊急時に細かく説明をしてもらえるわけでもないでしょう。

お手伝い要員は、一人だけでなく複数います。それらが協力しながら、客室乗務員の手となり足となってお手伝いするのだと思います。

みなさん、足元にたっぷりスペースがあって快適な非常口席ですが、乗る際にはメリットとデメリットを理解した上で席を予約してくださいね！

日本のクレジットカードも、近年ではリボ払い的に、使った金額を全額支払わなくても良い支払方法がありますね。でもアメリカのクレジットカードシステムは、ずいぶん昔から、ミニマムペイメントと呼ばれる支払い方法が採用されていて、毎月しっかり完済する人は、もしかしたらそれほど多くないかもしれません。

今回は、このミニマムペイメントと呼ばれるシステムについて、ご紹介しますね。これからアメリカで生活する人は、必見です！

目次

1. ミニマムペイメントとは？
2. 毎月どのぐらいを支払えば良いの？
3. メリットとデメリット

1.ミニマムペイメントとは？

ミニマムペイメント（Minimum Payment）とは、アメリカで発行されるVisaやMasterのクレジットカードで多く採用されている返済方法です。

アメックスに関しても、利用規約を熟読すると、ミニマムペイメントのシステムはあるような感じですが、

「うちは金利が高いので、毎月完済することを強くおすすめします」

と謡われています。

2.毎月どのぐらいを支払えば良いの？

具体的にミニマムペイメントがいくらなのかは、カード発行会社によって異なります。例えば、同じ$3,000の残高があるクレジットカードを持っていても、こちらのカードは最小返済額が$50なのに、こちらのカードは$100ということも、もちろんあります。

具体的に、残高に対して何パーセントの支払いが必要かは、カードを作った時に発行される利用規約に書かれています。目安としては、2％ぐらいだった気がします。借り入れの残高が少ない人は、$25ぐらいが最低支払額に設定されているカードが多いですね。

3.メリットとデメリット

クレジットカードのミニマムペイメントは、メリットとデメリットがあります。

メリット

• すぐに完済する必要がないので、余裕をもって返済できる
• 使いすぎた月でも、引き落としにビビる必要がない
• 出費が多い月などは助かる

デメリット

• ミニマムでは、支払う利息＋元本ちょっと、というレベルなので、完済まで気が遠くなるほどの期間がかかる
• 日常的にカードを使う人だと、残高がどんどん増える

アメリカ人の中には、ミニマムペイメントだけを払えばオーライ、なんて考えている人もいます。クレジットカードの残高がどんどん膨らみ、ミニマムペイメントの金額もどんどん上がり、そこで初めて「しまった、けっこうキツイ」と自覚するわけですね。

個人的には、ミニマムペイメントだけの支払いは、おすすめしません。なぜなら、元本がほとんど減らないからです。おそらく、毎月しているミニマムペイメントの半分近くは、利息の支払いとして徴収されており、思っているほど元本への支払いには充てられていないと思います。

毎月しっかり完済できる金額を計画的に使うのが、クレジットカードの使い方としては理想的です。

しかし完済できない場合でも、計画的に完済までどのぐらいの期間がかかるのかを把握しながら利用することが、借金まみれにならないためのコツかもしれませんね。

アメリカ市民と言っても、生まれた時からアメリカ市民の人もいれば、人生のある通過点でアメリカへやって来て、自ら希望してアメリカ市民権を取得した人もいます。

アメリカ人として生まれた人でも、

• 海外で政治家になるなど、政府の公職として働く
• 海外の軍隊へ入隊する
• アメリカ国籍を放棄の目的で他国の市民権を取得する
• 売国行為をする（機密情報の漏洩など）

などの行為をすると、自主的もしくは強制的にアメリカの市民権をはく奪される可能性があります。

しかし、生まれた時からアメリカ人だったわけではなく、人生の途中でアメリカ市民権を取得した人は、もっと簡単にアメリカ国籍を剥奪される可能性があります。

• 市民権の申請手続きでの虚偽申請、もしくは重要なことを隠していた
• アメリカ市民権を取得してから5年以内に、共産党やテロ組織のメンバーになった
• 軍人となったことでアメリカ市民権を取得したけれど、5年以内に不名誉除隊させられた

などが例として挙げられます。

国外追放の可能性

悪事を働くと、市民権を剥奪される可能性はゼロではありません。しかし、ある日突然誰かが自宅にやって来て、今すぐ国外追放だ、なんてことはないので、安心しましょう。

多くの場合、移民局が国外追放に値する重大な証拠を集めて刑事もしくは民事の裁判にかけ、許しがたい行為だと裁判所が判断すれば、最悪の場合には国外追放の可能性はあります。

もちろん、善良な市民として生活しているなら、そんな最悪のシナリオを想定する必要はありません。