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アメリカでは、相続や贈与に関してはとても良心的なルールです。アメリカで相続を受ける場合、控除枠が＄13ミリオンと見たこともないような金額で設定されているので、庶民なら相続税と考える必要がありません。アメリカであまり相続税の話題が上がらないのは、大半の人が相続税とは無縁だからなのです。

しかも、配偶者間の相続なら、基本的には控除枠なしの無制限です。何十ミリオンを持っている人でも、また何十ビリオンを持っているような人でも、配偶者からの相続には相続税は一切かかりません。

でも、ご存じですか？この無制限というのは、相続を受ける側がアメリカ市民だった場合のみです。

「えっ？何それ？グリーンカード保持者はどうなるわけ？」

と心配になる方もいるでしょう。

グリーンカード保持者の場合には、若干ルールが変わります。その理由は、配偶者が亡くなって巨額の富を相続した直後に本国へ永久帰国なんてされるとアメリカとしては困るから、です。

それでも資産が庶民レベル＆アメリカで暮らしている人なら、グリーンカード保持者でも市民と同等レベルの控除を受けられるので、大きな心配は必要ないでしょう。

心配したほうが良いのは、

• 夫婦がどちらもグリーンカード保持者の場合
• アメリカ以外の国で暮らしている場合
• 保有財産が2ミリオン以上ある富裕層の場合

です。

不動産の相続対象率が変わる

アメリカの不動産は、夫婦でジョイント、つまり共同名義になっていることが多いものです。共同名義の不動産は、夫婦のどちらもアメリカ市民の場合にはお互いに50％ずつの所有権と見なされます。専業主婦だから実質的にはすべて夫のお金で払っているとか、そうした事情は関係ありません。

例えば$500Kの不動産を所有しているなら、どちらの給料で家のローンを払っているかに関係なく、夫婦それぞれが半分ずつ$250Kずつ所有していると見なされます。

アメリカで暮らしているグリーンカード保持者の場合には、家の持ち分に関しては共同名義なら50－50です。この点は、アメリカ市民と同じですね。

ただし不動産評価額の半分相当の金額は、「相続」ではなく「アメリカ市民からグリーンカード保持者の妻へ贈与された」という扱いとなります。贈与税もアメリカでは控除枠が高いので、庶民ならそれほど心配する必要はないでしょう。しかし、無制限相続ではなくて贈与の扱いになってしまう点は、理解しておいた方が良いかもしれません。

また、アメリカに不動産を持っているけれど海外で暮らしているカップルの場合にも、注意が必要です。

上記の例に挙げた$500Kの不動産の場合、全額がアメリカ市民の資産だとカウントされます。グリーンカード保持者の資金をいくら投入したかを証明すれば、その分だけ相続資産から差し引いてもらうことはできるものの、証明できなければ共同名義でも100％がアメリカ市民の資産と見なされてしまいます。

じゃあどうする？

将来の相続のためにアメリカ市民権を取得する、という人はいるかもしれません。しかし、もしかしたら配偶者が帰国したら自分は日本へ永住帰国したいという人もいるでしょう。また、将来は何が起こるか分からないのでグリーンカード保持者のステータスを維持したい人もいると思います。

上記の通り、グリーンカード保持者でも心配したほうが良い人は、それほど多くないと思います。しかしどうしても不安な人や、すでに富裕層なので将来が心配でたまらないという人は、

• QDOT(Qualified Domestic Trust)を作成して相続税を回避する
• LLCを設立して資産はすべてそこへ投入　→LLCには贈与税がかからない
• 生命保険へ加入する →Irrevocable Life Insurance Trustなら贈与税を回避できる

もちろん、素人であれこれ悩んでいても最善策は出ないかもしれないので、外国人の資産管理に詳しい税理士やファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。

日本国籍を持つ私達がアメリカの市民権を取得すると、その瞬間に日本国籍は自動的に消滅します。

自称・二重国籍に関する記事はこちらからどうぞ

本来なら、アメリカの市民権を取得した人は、速やかにアメリカ国内にある日本領事館へ「国籍喪失届」を提出しなければいけません。しかし、そんな手続きは全く知らないとか、日本へ自動的に通知されると思っていた、という人は意外と多くいます。

しかし、近年では”自称二重国籍”狩りに国の各省庁が見事な連携プレーで取り組んでいるので、遅かれ早かれバレる可能性はとても高いのです。

もしもバレた時には、アメリカ市民権を取得した時までさかのぼり、それ以降の戸籍がすべて削除されます。

• 戸籍を転籍した　→転籍しなかったことになる
• 離婚して日本へ帰国した　→日本への不法入国となる
• 出産して日本の戸籍に入れた　→戸籍が抹消されるので、子供の日本国籍は没収

え？国籍を放棄させられるのは自分だけで、子供は大丈夫でしょ？

なんて思っている人、甘いです。

自分が日本国籍を持っていた時に出産した子供なら、問題なく自分の戸籍に入れることができます。子供は、日本国籍を持つ日本人です。

でも、アメリカ市民を取得した後に出産した子供は、もうすでに日本国籍を持たないアメリカ人が出産した子供なので、日本国籍を取ることはできません。

自称二重国籍で子供の出生届を受理されたとしても、国籍を失ったところまで何年でも過去にさかのぼって記録が訂正されるので、子供は日本国籍を失ってしまいます。

もしも市民権を取得した後に出産した子供と一緒に、日本で生活していたとしたら？

親も子供も日本国籍を持たない外国人が、不正に滞在しているという不法移民的な位置づけとなるので、強制出国の対象となってしまうでしょう。

考えただけでも末恐ろしくなってきましたよね・・。はい、私も書いていて他人事ながら怖くなりました。

結論：アメリカ国籍を取得する際には、その後の人生をよく考えて決めよう

アメリカと日本とでは、ドアの開き方が実は違います。よく思い出してみて下さい！日本では、アパートでも一戸建てでも、ドアは外側に向かって開けることが大半ではないでしょうか。でもアメリカでは、ドアは内側に向かって開くことがほとんどです！

日本はどうして内側へ開くのか？

日本では、ドアを開けると玄関があり、そこで靴を脱ぐ習慣があります。もしも扉が内側へ開くと、玄関のスペースが狭くなってしまいます。スペースを広く確保するという点で、日本の扉は外側へ向かって開く構造となっている所が多いですね。

アメリカの扉が外へ開く理由はとてもアメリカらしかった！

アメリカの扉は、一戸建てでもアパートでも、内側へ開きます。玄関で靴を脱ぐ習慣がないからという理由もあるでしょうけれど、実際には靴を置くスペースを考慮しているわけではありません。

扉が外に向かって開くのは、防犯上の理由によるものです。

扉を押す時に必要な力と、引く時に必要な力を比べてみて下さい。扉を押すときには、全身の体重をかけて押せますが、扉を引く時にはそうもできないでしょう。

仮に玄関から侵入者が入って来ようとした場合、内側から押して閉めようとする方が、体重をかけて押せるという理由で、より安全なのです。

もしも日本に住む人が、防犯のためにドアを付け替えるのなら、内側から押して閉められることを考えて、開く向きを考えるのが良いかもしれません。

ホテルの扉はほぼ内側へ開く、その理由は？

ホテルの扉は、日本でもアメリカでも、ほぼ確実に内側へ向かって開きます。その理由は、防犯と防災対策です。

• 強盗などの侵入者から守るための防犯対策
• 災害時に避難路を確保しやすい　→外側に扉が開くと避難する人の邪魔になる
• 外側からの突入しやすさ　→救助隊が外から体当たりで突入しやすいため

ちなみにアメリカでも、防犯対策が必要な場所では扉はほぼ内側へ開きますが、映画館とかイベント会場など防犯よりも避難の必要性が優先される場所では、扉は外側へ開きます。

たかが扉、されど扉。今日からあちこちの扉を開ける時には、どっちに開くのか興味深くなりそうですね。

アメリカと日本とでは、贈与を受けた際に誰が贈与税を払うかが異なります。

• アメリカ　→贈与者（あげた側）が贈与税を払う
• 日本　→受贈者（もらった側）が贈与税を払う

例えば、アメリカで暮らす義両親から贈与を受けて贈与税を払わなければいけない場合には、贈与した側、つまり義両親が払うことになります。

しかし日本の両親から贈与を受けたなら、受け取った側の私たちが贈与税を支払わなければいけません。

でも、どこに？どうやって？と謎がいっぱいですよね。

親が日本にいて、私たちがアメリカにいると、日本の国税庁なのか、それともアメリカのIRSなのか、頭が混乱しそうです。

今回は、日本の親から贈与を受けた場合、贈与税をどうすれば良いかを検証してみました。

目次

1. アメリカに住んでいても贈与税はかかる
2. 贈与税はどこに払う？
3. 納税管理人って何？
4. 注意点

1.アメリカに住んでいても贈与税はかかる？

日本の国税庁

日本の国税庁のルールでは、日本で暮らす親からの贈与に対する贈与税は、私達が日本に住んでいてもアメリカに住んでいても発生します。日本に住民票を入れていなくても、また私たちがアメリカ国籍でもかかります。

なぜなら、贈与する側が日本で暮らしているからですね。

そのため、贈与を受けたら、日本へ贈与税を支払うことになります。

アメリカのIRS

一方アメリカのIRSでは、海外で暮らす親からの相続に対しては、基本的に税金はかからないルールとなっています。アメリカ国内で作られたお金ではないからです。→詳しくはIRSのページから

ただし、IRSに報告する義務はあるので、年始に行うTax Fileの時に合わせて申告してください。

これは申告するだけで、それが所得として扱われるわけではありません。所得税もかかりませんし、贈与税も控除枠がミリオン以上と太っ腹なので、おそらくかかりません。安心してください。

→アメリカでどのような手続きが必要かはこちらから

2.贈与税はどこに払う？

日本の親からもらった贈与に対する贈与税は、日本の税務署へ申告して納税します。

でも、住民票が入っていなかったり、ましては日本の国籍も持っていない人にとっては、税務署ってどこの？？ってなるでしょう。

税務署は基本的に、海外に住んでいる私達と直接やり取りをするのはイヤなので、私達が海外に住みながら贈与税を納付しようと思っても、できません。日本国内に住んでいる誰かを「納税管理人」に定めて、その人を介して支払うことになります。

つまり、納付する税務署は、納税管理人が住んでいる住所を管轄する税務署となります。

国税庁のサイトで確認したいひとはこちらから

3.納税管理人って何？

納税管理人とは、納税しなければいけない人が海外に住んでいる場合、代理で納税の対応をしてくれる人を指します。特別な資格が必要というわけではないので、日本に親や兄弟がいるのなら、親族に任せるのが一般的ですね。そうすれば、費用がかかりません。

しかし、頼れる親や兄弟がいない場合には、税理士が対応してくれます。

納税管理人を決めたら、税務署へ納税管理人の届け出をしておけば、自分の所に送付されるべき納税納付書が、管理人の届きます。

納税管理人の届け出フォームはこちらから

4.注意点

納税管理人は、税務署とあなたとの間に入って手続きを代行するだけの役目しか持っていません。税金が高いだろおかしいだろと税務署へ交渉したり、期限内に急いで贈与税を払う義務があるわけではありません。

もしも納税管理人から納付書を受け取って「払いたくないから払わない」なんてケツまくりをしても、納税管理人はその言葉を税務署へそっくりそのまま伝えるだけです。

トラブルが起こった時には、納税管理人ではなくて弁護士に相談することになります。その点は、あらかじめ理解しておいた方が良いでしょう。

アメリカでは、10代で出産する女性が15.4％います。その中にはハイスクールに通っている高校生などもいたりします。息子様が通っていた公立高校でも、学年に1人か2人ほど、高校を卒業する前に父親になった子がいました。

妊娠したからと言って、必ずしも即結婚というわけではありません。ハイスクールを卒業したら結婚しようねと約束するカップルもいれば、ハイスクールではなくて大学を卒業するまでは結婚しないカップルもいます。

今回は、私の周囲で実際に起こった「高校生の妊娠」をご紹介します。

高校生でシングルマザー

ハイスクールから徒歩数分の絶好ロケーションに住んでいたママ友。ある日、彼女がランチタイムに職場から自宅に戻ってみると、なんと裸で彼氏とベッドに入っている娘を見つけたそうです。

案の定、その子は高校生のうちに妊娠しましたが、籍は入れることなく、シングルマザーとして出産しました。

なぜ籍を入れないのか聞いてみた所、理由は健康保険にありました。

アメリカの健康保険は、フルタイムの学生で独身なら、子供は26歳ぐらいまで親の扶養に入ることができます。2010年に法律が変わり（オバマ大統領ありがとう）、結婚しても26歳までは親の健康保険に加入できるようになりましたが、当時は結婚したら自動的に親の健康保険から外れる仕組みでした。

もし高校生カップルが結婚しても、お互い学生で収入もなく、親の扶養家族でなくなって健康保険を別途で入ることは、経済的に無理だと判断したようでした。

同居の末、破局

夫の職場にいた同僚女性は、甥っ子を引き取って面倒を見ていました。かなりイケメンの彼は、やはりハイスクールでも女子生徒にモテたらしく、高校2年生で彼女が妊娠、父親となりました。

彼はそのままハイスクールへ通い続けましたが、彼女は学校を中退して、赤ちゃんと共に彼の家で同居生活を始めました。

しかし、お互いにティーンで若く、いろいろ遊びたい盛りだったのでしょう。赤ちゃんを残して夜遊びが多く、働きながら赤ちゃんの面倒を見る羽目になった叔母から何度も注意を受けていたそうです。

結局、赤ちゃんの母親は「こんな口うるさい家で暮らせるか」と捨て台詞を履き、赤ちゃんを置いて単独で家を出ていったそうです。

高校を卒業する前にシングルファーザーとなってしまった甥っ子でした。

育児は祖父母任せが多い

息子様が所属していたハイスクールのフットボール部にも、同級生で2人ほど、卒業前に彼女が妊娠して出産した生徒がいました。高校を卒業したら就職して結婚するのかと思いきや、2人とも大学へ進学しており、私は少なからず驚きました。

アメリカの大学は、全ての大学ではありませんが、学校によっては夫婦で暮らせるファミリー寮があります。そうした所で生活しながら、学業とバイトを掛け持ちする学生は一定数いるようですね。

もしもファミリー寮がない大学や、子供はいるけれど学業だけに専念したい人は、実家に赤ちゃんを残して、もしくは母親がシングルマザーとして赤ちゃんを育てながら、父親は大学が長期休みの時に訪問する、という形をとることもあるそうです。

ただし、大学生活の間に別の人と恋愛関係になってしまう可能性はもちろんあるので、必ずしも結婚というハッピーエンドが待っているとは限りません。

アメリカで生活する人にとっては、死活問題と言っても過言ではないクレジットスコア（Credit Score）。これは一般的にFICOスコアと呼ばれるもので、300～850で計算されます。

スコアによって、クレジットカードの審査に通るか落ちるかが変わる他、ローンを借りる際の金利もまた、スコアによって変わります。

例えば同じ価格の住宅ローンを組んでも、クレジットスコアが高い人は毎月の支払いが$2,000で済むのに、スコアが低い人は毎月$3,000払わなければいけないことも、当然あります。

そう。アメリカでより快適な生活を送るためには、クレジットスコアが良いことに越したことはありません。

クレジットヒストリーとFICOスコアに関してはこちらから

クレジットスコア900って何？

FICOスコアでは、最高850までとなっています。このシステムでは、何をどう頑張っても、スコア900を獲得することはできません。

しかし、自動車ローンを提供するような信販系の業者では、Vantage Scoreというシステムを採用していることがあります。Vantageスコアは計算方法が若干異なっていて、501～990で計算されます。

ただし、FICOの最高スコア850と、Vantage最高スコア990を単純に比較して、990の方が信用度が高いというわけではありません。

スコアの計算方法が違いますから、それぞれのシステムごとに、信用できるとされているスコアの範囲が異なります。

クレジットカードやデビットカードが発送されると、日本では郵便配達員が大切そうに書留で配達してくれます。金融機関によっては、家族ですら受け取ることができず、本人が身分証明書を提示しなければ受け取れないというケースもあるようですね。

しかしアメリカでは、このカードの受け取り方が大きく違います。

なんと、カードはその辺の白い封筒に入れられて、ポストへポイと投函されるのです！

書留のように手渡してくれるわけでもなければ、ポストをチェックしなければ何日も放置されてしまいます。

アメリカで生活していれば慣れますが、初めてカードを受け取る時には、「ちょっとちょっと、ポストに投函なんてありえないでしょ！」と憤慨するかもしれませんね。

でも安心してください。アメリカでは、アメリカ流のセキュリティ対策がきちんと取られています。

カードの受け取り方

金融機関がカードを発送すると、1週間から2週間ぐらいで、自宅のポストへ投函されます。一応、金融機関は気を使ってくれており、銀行名とかクレジットカード会社名などは記載されていません。差出人が不明な感じの封筒で届きます。

ちなみに、追跡番号などはありません。紛失される可能性は、もちろんあります。

2週間ぐらいたってもカードが自宅に届かない場合には、連絡すると「紛失かなぁ。。じゃあもう一度別のカードを送るね」と言って再発送してくれます。

届いたカードはActivateしないと使えない

さぁ、自宅にカードが届きました。しかし、そのままカードを財布に入れて使おうと思っても、ダメです。アメリカでは、クレジットカードでもデビットカードでも、Activateの作業をしなければ、使えません。

この作業は、それほど難しくありません。

• 登録しているスマホの番号から電話をする
• 金融機関の公式サイトからアクティベートする
• カスタマーサービスへ電話してアクティベートする

という3つの方法があります。アクティベートの作業では、カードが届いたことを確認するために、カードの裏面に記載されているセキュリティコードや、カードを受け取った本人のソーシャルセキュリティ番号のしも４～５桁などが必要です。

もちろん、本人なら問題なく答えられる質問なので、心配する必要はありません！

犯罪対策はバッチリ

アメリカに限ったことではありませんが、カードを紛失したり盗まれたりすることもあれば、カードはずっと財布の中に入っているのに、どこからか個人情報が洩れて知らないチャージがされている、なんてトラブルは、アメリカに住んでいればそれほど珍しいことではありません。私自身、過去に何度も経験しています。

基本的には、身に覚えがないチャージに関しては、Disputeをすれば全額がしっかり返金されます。そして、カードもすぐに凍結してくれて、自宅へ新しいカードを送ってくれます。

ちなみに、このDisputeに関しては、必ず調査が入ります。金融機関によっては、まずチャージされた分を返金してくれてから調査をし、もしも正当なチャージなら再度チャージする、という順番の所もあれば、まずは調査をした上で、返金されるべきチャージなら返金しますよ、という順番の所もあります。

クレジットカードの場合には、不正利用の分を返金してもらうまでに時間がかかっても、それほど困ることは少ないと思います。しかしデビットカードの場合には、話は別。不正利用のせいで生活費が亡くなってしまうと、家賃が払えなくなってしまうリスクもありますよね。

そのため近年では、使うのはデビットカードではなくクレジットカードのみ、としている人が増えています。

親が日本で暮らしている海外在住者は、たくさんいると思います。その中には、国境を超えると相続がいろいろと大変だろうからという理由で、帰省するタイミングに合わせてアメリカドルを現金で準備していた、なんて親もいるかもしれません。

日本の相続においては、私たちが海外に住んでいても、アメリカ国籍を取得していても、手続きが部分的にでも免除されるとか、住んでいないからという点で優遇されるという事は、一切ありません。日本の法律に従って、粛々と手続を進めるしかありません。

もしも親が独断でアメリカドルを現金で準備していて、封筒に入れて「ほら、小遣いよ」だなんて渡されたとしたら、どうすれば良いのでしょうか？

金額によっては、小遣いとしてありがたく頂戴しても良いでしょう。

しかし、その小遣いが数百万円相当となれば、話は変わってきます。

目次

1. 多額の現金、そのまま受け取るのは危険
2. アメリカへ持ち込む際にはどうすれば良い？
3. アメリカの銀行からIRSへ報告されるかも
4. TAXでも申告しよう
5. 安心なのは海外送金

1.多額の現金、そのまま受け取るのは危険

日本の税法では、年間に110万円を超えない贈与に関しては、贈与税はかかりません。そのため、この金額よりも低ければ、基本的には特にどこかに申告する必要はないので、ありがたく頂戴するという方法も、アリです。

しかし110万円を超えると、贈与税の対象となります。海外送金したとか現金で渡したといった贈与の証拠があれば、その人が受け取った贈与として取り扱われるでしょう。

お金の行先が分からず多額のお金が摩訶不思議にどこかへ消えたという場合には、相続の時に「使途不明金」として扱われます。しかしその場合でも、資産として持っていたものが誰かに贈与されたという想定の下に、相続税が計算されるようです。

2.アメリカへ持ち込む際にはどうすれば良い？

アメリカへ帰国する時に、日本の親から受け取った現金をそのまま手荷物として持ち込む場合には、金額によって税関で申告しなければいけません。

飛行機の機内で受け取るカスタムフォームには、

「現金で＄10,000以上持っている人は申告してください」

と記述があります。1ドルが155円前後のこのご時世、仮に日本円110万円分をアメリカドルに換金しても＄10,000にはならないので、おそらく問題はないと思います。

しかし、もしも＄10,000を超える現金を持ち込む場合には、機内で受け取るカスタムのフォームに「私は現金を持ってます」と申告しましょう。

大丈夫、申告するだけです。

入国の際に申告したら、その場で多額の税金を徴収されるのではないか？とビビる人がいるかもしれません。でも大丈夫です。大半は、申告するだけです。

アメリカでは、海外の親から受け取る現金の贈与や相続に関しては、税金はかかりません。アメリカ国内で得た収入ではないので、所得税もかかりません。

しかし、犯罪を防ぐとかいろいろな目的があるため、申告はしなければいけません。

事前にフォームを準備したい人はこちら

3.アメリカの銀行からIRSへ報告されるかも

さて、親から受け取った多額の現金を、ようやくアメリカの自宅まで無事に運ぶことができました。ホッと一安心ですね。

しかし、それでおしまいではありません。

まさか大金をタンス預金する人は、アメリカにはいないと思います。危険です。

できるだけ早く、銀行へ持っていきましょう。

アメリカの銀行では、窓口で入金しても良いですし、ATMでも入金することはできます。多くのATMでは、一日に引き出せる金額には上限がありますが、入金に関しては上限はありません。だから、仮に＄10,000でもATMから入金はできます。

ただし、ATMごとに、一度に入金できるお札の数が決まっているので注意してください。私が利用している銀行のATMでは、一度に75枚のお札しか入りません。＄100札を入れた場合でも、一度に入金できるのは＄7,500までですね。

この場合には、何回か分けて入金すれば、問題ありません。

窓口で入金する場合には、もしかしたら「この現金はどこで手に入れたのですか？」と質問されます。

やましいことをしているわけではないので、正直に「日本の親がくれた」と言えば良いでしょう。

アメリカの銀行では、一定額以上の入金に関しては、IRSへ申告するルールになっています。そのため、もしかしたら私たちが帰った後でこっそりIRSに「この人、大金を手に入れたみたいです！」なんて報告されている可能性もありますね。

でも大丈夫。悪いことをしているわけではありません。

4.TAXでも申告しよう

さて、銀行にお金を入金したら、それで終わりというわけではありません。

海外からの贈与や相続で得た収入に関しては、IRSで報告する義務があります。この場合にも、上記の通り、アメリカ国外で作られたお金なので、所得税も相続税もかかりません。報告するだけ、です。

5.安心なのは海外送金

大きな金額を持ち歩くことは、アメリカではとても危険ですし、日本でもやはり心配なものです。もしも日本の親が海外で暮らす私たちのために贈与を考えているのなら、銀行でアメリカドルにするよりも、銀行の口座から海外送金するとか、ワイズやペイパルで送金する方が、安全だと思います。

ただし、海外送金する際には、金融機関に親がマイナンバーの登録をしなければいけません。それがどうしてもイヤだという人の場合には、今回紹介した方法も、選択肢の一つかもしれませんね。

日本にもアメリカにも、覆面パトカーはあります。覆面パトカーは多くの場合、潜入捜査や尾行，張り込みなど重大な任務に就いているため、道路を走っている一般車両のスピードオーバーなどの違反を取り締まるほど暇ではありません。任務が異なるからです。

犯罪大国のアメリカでは、夜間にパトカーらしき車に止められたけれど、実際には警察ではなく強盗だったりレイプ犯だったり、中には殺人犯だったなんてこともあります。そのため、自分が住んでいる州で、覆面パトカーに与えられている権限を知っておくことはとても大切です。

目次

1. 州ごとの違い
2. 覆面パトカーを見分けることができるメリット
3. 覆面パトカーか不明な車に止められたら911

1.州ごとの違い

State	覆面パトカーに対する法律
Alabama	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Alaska	覆面パトカーによる取り締まりは違法ではないが、緊急時以外は推奨されていない。
Arizona	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Arkansas	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
California	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止
Colorado	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Connecticut	市民の安全が脅かされている時以外は、推奨しない
Delaware	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができるが、実例無し。
District of Columbia	交通違反の取り締まりは禁止。
Florida	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Georgia	取り締まりは違法ではないが、取り締まり業務だけに覆面パトカーを使うのは禁止。よって、ほぼなし。
Hawaii	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができるだけでなく、警察官は青いライトを搭載した自身の車で取り締まってもOK。
Idaho	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。しかし現在、法律を緩くしようと計画中。
Illinois	取り締まりだけでなく逮捕することも許可されている。しかし、覆面パトカーだけでのカーチェイスはNG。
Indiana	交通違反の取り締まりができる
Iowa	法律では認められているけれど実例無し
Kansas	交通違反の取り締まりができる。覆面パトロール車両によってできる職務が制限。
Kentucky	緊急時にサイレンやホーンを使った場合のみ取り締まり可能
Louisiana	交通違反の取り締まりができる
Maine	継続的でなければ交通違反の取り締まりをしてもOK
Maryland	サイレントライトを使えば取り締まり可能
Massachusetts	交通違反の取り締まりができる
Michigan	オペレーション・ゴーストライダーで職務が規定。覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Minnesota	覆面パトカー車両によって職務制限あり。緊急時には取り締まり可能。
Mississippi	交通違反の取り締まりができる
Missouri	取り締まる際には、サイレンとライトの両方を使うことが義務。
Montana	一般市民の交通違反を覆面パトカーが取り締まることは稀
Nebraska	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Nevada	交通違反の取り締まりは可能。しかし覆面パトカー自体が少ない。
New Hampshire	交通違反の取り締まりができる
New Jersey	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
New Mexico	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
New York	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
North Carolina	取り締まりは可能だが、覆面パトカーの車両が少ない。
North Dakota	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Ohio	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
Oklahoma	交通違反の取り締まりができる。日常的でもOK。
Oregon	覆面パトカーが交通違反を取り締まるには特別許可が必要。
Pennsylvania	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。ただし犯罪発生時は別。
Rhode Island	交通違反の取り締まりができる
South Carolina	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
South Dakota	交通違反の取り締まりができる
Tennessee	制限なし。覆面パトカーは警察車両と同じ位置付け。
Texas	警察バッジを掲示すれば取り締まり可能。容疑者が逃亡したら、許可を取って追跡OK。
Utah	交通違反の取り締まりができる
Vermont	交通違反の取り締まりができる
Virginia	交通違反の取り締まりができる
Washington	州警察はOK。ローカルPDは禁止。
West Virginia	交通違反の取り締まりができる。日常的でもOK。
Wisconsin	車両にフラッシュするライトが搭載されていれば取り締まりOK。
Wyoming	緊急時を除いては覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。

2.覆面パトカーを見分けることができるメリット

覆面パトカーを見分けられると、犯罪の被害に遭わずに済むかもしれません。

例えばアメリカで決して少なくない犯罪の一つに、警察車両を装って一般市民の車を止め、強盗やレイプなどするという悪質な手口があります。

高速道路を走行している時に、背後からライトをフラッシュされたとしましょう。普通の人は、警察に止められらと思いますよね。それに通常の場合には、警察にこれをされたら路肩に止まらなければいけません。

しかし暗い夜道、車の通りも少ない場所だと、「止まるけれど、ここは怖いので嫌だ」と思うかもしれません。

そんな時、バックミラーに映る車が警察車両なのかどうか、覆面パトカーの可能性はあるのかどうか、といった情報を知っていれば、速やかに対応できるのではないでしょうか。

3.覆面パトカーか不明な車に止められたら911

警察っぽいけれど警察車両ではない、覆面車両なの？と不安になったら、速やかに911へ電話してください。

この時、車を止めてはいけません。ゆっくりと走行してください。車から降りるのはNGです。

スマホから911へ電話をして大体の場所を告げれば、オペレーターが該当する警察車両が現場にいるかどうかを確認してくれます。それと同時に、何をするべきか、何をしてはいけないかという点も教えてくれます。

覚えておきましょう。911は善良な市民を守るためにあるのです！