アメリカの代理出産事情

アメリカは、世界でも数少ない「代理出産が認められている国」です。代理出産に関する連邦法はないため、代理出産が合法かどうか、その条件やルールなどに関しては、州ごとに異なります。50州のうち、ビジネスとして代理出産母になってはいけないと規定している州は3州のみで、大半は代理出産に対して良心的な法律が整備されています。

目次

1. 代理出産は誰が利用できる？
2. 代理母はどうやって見つける？
3. かかる費用はどのぐらい？
4. 健康保険は適用されるのか？
5. 出産後の出生証明にも注意が必要
6. 代理母は赤ちゃんをキープできる？

1.代理出産は誰が利用できる？

代理出産は、子供が欲しいけれど授からない夫婦だけでなく、多様化するパートナーシップの中で、多くの人が利用できるシステムとなっています。

• 結婚している夫婦
• LGBTQのカップル
• パートナーは不要だけど子供は欲しいという人

必ずしも父親と母親がそろっている家庭でなければ利用できない、というわけではありません。

2.代理母はどうやって見つける？

代理母は、自身の家族や友人にお願いすることもできますし、マッチングサイトや代理店を利用して知らない人へ依頼することもできます。どちらもメリットとデメリットがあるので、理解した上で自分と生まれてくる赤ちゃんにとってベストな方法を選ぶのがおすすめです。

代理母を紹介している業者の多くは、代理母に様々な条件を課して審査しています。犯罪歴がない代理母であることは大前提ですが、その他にも喫煙や飲酒をしない人、肥満ではない人など、できるだけ健康な赤ちゃんが生まれるような最大限の配慮がされています。

3.かかる費用はどのぐらい？

代理出産をサービスとして利用する場合、かかる費用の目安は、7万ドル（1,050万円）～20万ドル（3,000万円）程度がかかります。この費用に何が含まれているかというと、

• 体外受精もしくは卵子提供の費用
• 代理母への報酬
• 斡旋業者への仲介手数料
• 弁護士費用（自分のため、代理母のために合計2人）
• 医療費（健康保険を使った場合）
• 妊婦機の代理母への食事提供費用
• 自身の交通費
• 代理母へのマタニティ服

4.健康保険は適用されるのか？

代理出産に対して健康保険が適用されるかどうかは、代理母が加入している健康保険によって異なります。もしも代理母が健康保険に加入していない場合には、加入するためにかかる費用なども含めて、費用負担は代理出産を依頼する側となります。

保険商品には、代理出産保険なるものもあります。加入にかかる費用は$25,000～＄30,000と高額ですが、万が一に備えて加入するのが安心かもしれませんね。詳しくは、弁護士から説明を受けることをおすすめします。

5.出産後の出生証明にも注意が必要

代理出産に関するルールや法律は、州によって異なります。例えば、赤ちゃんが生まれた際の出生届に関しても、

• 依頼主が父親と母親として出生証明を提出できる
• 代理母の子として出生証明を発行した上で養子縁組の手続き

など、州によって対応が異なります。もしも代理出産のサービスを利用することを検討していて、州をある程度自由に選べるのなら、そうした点も考慮するのが良いかもしれませんね。

6.代理母は赤ちゃんをキープできる？

代理母は、お腹の中で9カ月の間、胎児を育てます。その期間には、子どもに対して愛着がわくこともあるでしょう。しかし基本的には、代理母はどんなに切望しても、残念ながら生まれてきた赤ちゃんをキープすることはできません。

残念ながら、それが代理出産の契約だからです。

代理出産に関しては、倫理的な問題なども含めて賛否両論ですが、選択肢が多く提供されている点では、さすが自由の国アメリカだと思います。