遅かれ早かれやってくる親からの相続。海外に住んでいる人にとっては、何をどうすれば良いのか、訳が分からんという人は多いと思います。
我が家でも、両親が70代後半になり、ようやく重い腰を上げて終活や相続のことを考えてくれるようになったため、私も相続についてリサーチを始めました。
今回は、海外で暮らす私たちが、日本の親から相続した場合、相続税はどこにどうやっていつ払えばよいのかを検証しました！
目次
1.日本へ相続税を納付する義務はある
結論から言うと、親が日本で生活している場合には、私達がどこに住んでいようと相続税を納付する義務は発生します。海外に住んでいるから免除とか、海外に何年以上住んでいれば納付義務がない、なんてことは一切ありません。
私のようにすでにアメリカ国籍を取得して日本国籍は持っていないという人でも、日本で暮らす親が築いた資産に関しては、国内外どこにある不動産や株、預貯金、全てが相続税の対象です。
2.相続税はどこに払うのか？
アメリカに住んでいる人でも、日本の親からの相続に対する相続税は、日本の税務署へ納付します。日本に住んでいないから確定申告なんて数十年やったことありません、という人でも、日本の親から資産を相続するのなら、相続税の支払先は日本です。
それでは、アメリカへの申告はどうすればよいのでしょうか？
アメリカのTax Returnでも、日本という海外で暮らす親から相続しましたという報告は、相続する金額次第では、しなければいけません。でも安心してください。IRSは、海外で築いた資産を贈与・相続する際には、税金を払えとは言ってきません。所得税も相続税も、基本的にはありません。
Tax Returnで報告はするけれど、特に何かを支払う必要はなく、報告だけ、です。
No, you won’t have to pay any federal taxes on an inheritance received from a non-US citizen living abroad. However, you may have to report it to the IRS and pay a foreign inheritance tax or a state inheritance tax from overseas inheritances. The US would only impose a tax on the estate for any property with a “US situs.”
IRSの公式サイトで確認したい人はこちらから
3.海外から相続税ってどうやって払えばよい？
海外に住みながら、日本のややこしい相続税の計算をしたり、よく分からない半信半疑な状態で税務署へ納税するのは、精神的なストレスがマックスになってしまうことでしょう。税務署としても、海外に住んでいる人とやり取りすることは、あまり好きではないようです。
そのため、海外で生活している人が税務署に相続税を納付する際には、納税管理人というものを立てて、その人が代理で手続きすることになります。
納税管理人は、日本に住んでいる大人なら、誰でもOKです。特別な資格が必要というルールはないので、日本に家族がいるなら家族にお願いしても良いですし、頼める人がいなければ税理士あたりにお願いすることもできます。税務署からの通知を受け取ったものを支払うだけなら、相続の手続きを丸投げした司法書士が対応してくれることもあります。
納税管理人をどのように選べばよいのかについては、ネットでもたくさん情報がありますし、また別の機会に私も色々調べてみます！
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