日本へ帰国する前にアパートを契約することは可能か?

日本に住んでいる人にとっては、日本の銀行で口座を開設するとか、賃貸アパートを契約するとか、ハードルが高すぎて無理!という事はないと思います。

しかしアメリカに住んでいる人にとっては、そうした「日本に住んでいれば簡単にできること」のハードルが高すぎて不可能、という事が少なくありません。

その中でも賃貸アパートの契約は、きっとものすごーく大変だと想像します。

日本国籍を持っています!なんていっても、おそらく相手にされないでしょう。

その理由は、日本の賃貸アパートを契約するには、

  • 日本の企業で働いている→不動産業者から「職場確認」という電話をされます
  • 日本国内での電話番号→連絡用に絶対必要だと言われます
  • 日本で収入のある保証人→高齢の両親はダメだと言われます
  • 日本国内の銀行口座→海外に住んでいると、そもそも持ってない

などが必要で、一つでも持っていないと相手にしてもらえません。。。

これから永住帰国を検討している人にとっては、住む場所はとても重要な問題ですよね。

そこで今回は、日本へ永住帰国する前に賃貸アパートを契約できるのかどうかを検証してみました!

結論:不可能ではない

結論から言うと、帰国前に契約することは、不可能ではありません。なぜなら、日本には少数ですが、外国人向けに賃貸アパートを提供する不動産業者があるからです。

例えば、「Gaijin podハウジングサービス」という不動産業者では、

  • 海外から契約できる
  • 保証人は不要
  • カード払いができる
  • 日本国籍がなくても契約できる

など、海外で暮らしている人に対するハードルがなく、気に入った物件があれば契約できます!

リーズナブルに入居するならUR機構も

おしゃれなマンションというわけではないものの、UR機構を利用するという方法も、選択肢の一つかもしれません。入居のための条件はいくつか設定されていますが、保証人が不要で、日本で暮らす滞在資格(日本国籍があるとか、在留資格があるとか)があれば申し込みできます。

アメリカにはカードタイプのパスポートがあるって本当?

パスポートと言えば、万国共通のサイズの冊子ですよね。日本のパスポートもアメリカのパスポートも、サイズや厚みは同じです。

しかしアメリカには、なんと運転免許証サイズのパスポートカードが存在します!

このパスポートカードは、陸路でカナダとメキシコへの行き来ができるもので、飛行機での海外旅行には使えません。でも、バミューダやカリブ諸国への行き来はOKです。

通常のパスポート→パスポートブック

カードタイプ→パスポートカード

と呼ばれており、完全に切り離した位置づけのパスポートです。通常のパスポートを申請する時にオプションでカードタイプももらえるというわけではありません。

申請も別、かかる費用も別、そして有効期限や写真も別です。

申請方法は、基本的に冊子タイプのパスポートと同じです。

メキシコやカナダとの国境そばに住んでいなければ取得できないという事はありません。

パスポートカードについてもっと知りたい人はこちらから

日本と大きく違う!アメリカのパスポート取得方法!

日本のパスポートは、私が暮らしていた大昔では、各都道府県に数カ所あるパスポートオフィスなる場所へ必要書類と共に足を運び、けっこうな待ち時間の後に直接手渡しされたと記憶しています。

近年では市役所で申請できるなど、かなり便利になっているようですね。

ところでアメリカのパスポートは、日本の申請方法とは大きく違います。申請場所はなんと、

郵便局

なのです!

窓口が別にあるわけではなく、通常業務をしている窓口にアポを取り、そこでパスポート申請に必要な書類を提出します。

→自宅のそばでパスポート申請ができる場所を知りたい人はこちらから

受理されると、あとは待つだけ。

出来上がったパスポートは、なんと普通郵便で送られてきます(笑)。

はい、普通郵便です。追跡などはついておらず、他のお手紙と同じ感じで、家の前の郵便ポストへ投函されます。

そういえば、アメリカの運転免許書も、郵送されてくる時には普通郵便ですね。

死ぬほど大切な身分証明書なのに、普通郵便で送られてくるという点は、今でも少し理解できません。

パスポートの申請方法を知りたい人はこちらから

もうやってる?アメリカでできる節税術7選

アメリカでは、会社から源泉されている人も個人事業主も、そしてバイトやパートで収入が少ない人でも、一定レベル以上の収入がある人は全員、年始から始まるTax Filingの時期には確定申告なるものをしなければいけません。

所得税は、収入の金額に応じて計算されますが、工夫することでIRSへ払う税金の金額を減らすこともできます!

ここでは、今すぐに始めることができて難しくないアメリカ版節税術をご紹介しますね。

目次

  1. IRAを最大限に活用しよう
  2. 会社の401Kへはマスト!
  3. 副業を申告すれば経費が使える!
  4. 自営業ならホームオフィスも控除できる!
  5. トラベルも経費です!
  6. 教育費は子供の学費だけじゃない!
  7. 寄付も控除できます
  8. まとめ

1.IRAを最大限に活用しよう

IRAとは、会社とは別に、個人が金融機関に開設できるRetirement用の口座です。

IRAの種類についてはこちらから

高額所得でない世帯なら、Traditional IRAへ預金することで、課税対象所得から預金した分を引いてもらえます。

高額所得世帯でも、1馬力で片方が専業主婦(主夫)なら、無収入の人が収めたTraditional IRA分は満額が課税所得から控除されます。

注意:共働きで高額所得世帯の場合には、TraditionalでもRothでも税金控除の恩恵は期待できません。

2.会社の401Kへはマスト!

多くの企業では、401KのようなRetirement投資サービスが福利厚生としてついています。勤務時間が少ないパートだと加入は難しいかもしれませんが、

もしも加入できるなら、ぜひぜひぜひ、加入しましょう!

401Kへ加入すると、

  • 毎月の給料から引かれる金額が、Traditionalタイプなら課税所得から引かれる
  • Company Mathcingと呼ばれる特典がある。

このCompany Matchingというのは、給料に含まれていない「タダでもらえるお金」です!例えば、Company Matchingが5%なら、あなたのお給料5%までの金額を上限として、あなたが401Kに入れた金額と同額を、会社があなたの401Kへ追加で入金してくれる、という特典です。

3.副業を申告すれば経費が使える!

アメリカでは、副業が禁止されているお仕事は少なく、多くの人はサイドビジネス的に副業収入を得ています。

副業収入は源泉されないので所得税がかかりますが、多種多様な経費が税金控除の対象となるので、活用しない手はありません!

注意:法人化していない副業はSchedule-Cと呼ばれるTaxフォームで申告しますが、監査対象となる確率は高いので、きちんとレシートを保管しておくことをおすすめします。

4.自営業ならホームオフィスも控除できる!

会社員の場合には、残念ながらホームオフィスにかかる経費は控除できません。職場からリモートワークやテレワークの許可が出ていても、残念ながら職場からW-2を発行される従業員だと控除対象外です。

しかし!自営業の人や副業で収入を得ている人なら、ホームオフィスにかかる経費は、控除の対象となります!家賃や光熱費なども、家の中でオフィスとして使っている面積の割合に合わせて経費申告できますし、デスクやPCなど、ビジネスにかかった経費は幅広く経費対象となります!

5.トラベルも経費です!

会社命令の出張で自己負担があった場合、もちろんこれは経費として、税金控除の対象です。

しかし!プライベートで旅行に行った時、万が一のために会社のPCを持っていったら、運悪くバケーション先で仕事をする羽目になった、、Orz、、、なんて時には、仕事をした時間が旅行全体に対してどのぐらいの割合だったかに応じて、プライベートの旅行にかかった費用から控除することができます!

もちろん、5分10分電話した、なんてのはNGでしょう。しかし、3日間の旅行で半日は仕事のミーティングにズーム参加した、なんて時には、仕事をしましたという証拠を保管しておくことをおすすめします。

6.教育費は子供の学費だけじゃない!

子供の高等教育にかかる費用は、全額ではありませんが、税金控除項目になっているので控除できます。

しかし大人の場合でも、仕事のためにセミナーを受けたとか、資格取得のために学校へ通った、なんて時には、Lifetime Learningという控除枠で、控除対象となるチャンスがあります!子供の学費ほど控除枠は大きくありませんが、少しでも税金が減るなら超ラッキーですよね!

7.寄付も控除できます

現金での寄付、古着や家具などのモノを寄付した、という場合にも、一人当たり$300までが税金控除できます。

注意:Standard Deductionではなく、Itemized Deductionした人のみが対象です。

まとめ

税金控除の項目は、たくさんあります。毎年見直されているので、何がどのぐらいまで控除できるかについては若干の変動はありますが、控除できるものは積極的に控除することで、賢い節税対策ができそうですね。

海外で生まれた子供の出生証明書取得ガイド

アメリカ人の子供が海外で生まれた場合、自動的にアメリカ国籍がついてくるわけではありません。日本にある米軍基地、日本の民間の医療機関などで赤ちゃんが生まれ、両親のどちらかがアメリカ国籍をもっていれば、赤ちゃんは出生届を出すことでアメリカ国籍を取得できます。

目次

  1. 出生届はどこへ提出?
  2. Birth Certificateのコピーはどこでもらえる?
  3. コピーの申請方法

1.出生届はどこへ提出?

その国にあるアメリカ大使館やアメリカ領事館へ、出生届を出します。

申請すれば誰でも無条件でアメリカ国籍がもらえるわけではなく、当たり前ですが、事実関係や書類のチェックをした上で、Birth Certificate (FS-240 というフォームです)を発行してもらうことができます。

これは、Consular Report of Birth Abroad(CRBA)と呼ばれるもので、アメリカ国内で生まれた人に発行されるBirth Certificateと同じ役割を果たします。

2.Birth Certificateのコピーはどこでもらえる?

アメリカで生活していると、Birth Certificateを見せろとか、提出しろと言われる機会が、とても多くあります。パスポートを申請したり、子供の学校、またバイトや就職する際にも、アメリカ国籍であることを証明するための書類として、Birth Certificateを指定されます。

1部しか持っていないと、うっかり紛失した時が心配ですよね。

我が家もそうですが、多くのアメリカ人はBirth Certificateは複数を取り寄せていて、自宅の金庫で保管しています。

発行日などは一切関係ないので、取り寄せてから10年以上たってから使う、なんてこともOKです。

海外で生まれた子供のBirth Certificateは、State Departmentへ申請するとコピーを発行してもらうことができます。

ただし、オンラインでさっと申請できるわけではなく、郵送で申請するので、時間がかかります。有効期限などは一切ないので、早めに申請しておくのが良いかもしれませんね。

3.コピーの申請方法

海外で生まれた子供のBirth Certificate(FS-240)は、State Departmentへ郵送で申請します。

  1. 申請フォーム(DS-5542)に記入してプリントアウト
  2. フォームの表面にNotarizeしてもらう(Notary Publicで検索すると、色々出ます)
  3. 顔写真付きの免許証のコピー(表と裏)もしくはパスポートのコピーを添付
  4. かかる費用はMoney Order(Post Officeで購入)で同封
  5. Certified Mail with Receipt(向こうが受け取った証明となります)で郵送。

U.S. Department of State
    Passport Vital Records Section
    44132 Mercure Cir.
    PO Box 1213
    Sterling, VA  20166-1213

書類に問題がなければ、4週間から8週間程度で、申請した数のBirth Certificateが郵送で送られてきます。

US Departmentからの郵送は、

  • USPS First Class 送料は無料。場所によって1-2週間かかる
  • 1-2Day Delivery 追加で$21.36(2024年現在)を払うと、速達便で届けてくれます。この場合、必ずカバーレター的なものを付けて、1-2Day Deliveryを希望すると明記することをおすすめします。

テキサスは広い!今日は下らん愚痴。

今日は、くだらなーい愚痴エピソードを書きます。

お前の愚痴なんて聞きたくない!という人は、ぜひご退出を。

みなさん、アメリカって日本よりもずっと広いですが、実はその中にある一つの州「テキサス」も、かなり広いです。

テキサスの南の端から北の端まで車でドライブすると、高速道路をひたすら走り続けても13時間以上かかります。

「10時間運転しているのに、まだテキサスの州境にもつかないよ。。」

というのは、テキサスあるあるです。

さて、愚痴の話に戻りましょうか。

私がテキサスで暮らしていた時、日本で少しだけ仲良くしていたお友達が、テキサスへ引っ越してきたという連絡をもらいました。

「時間があったらランチでも」

というお誘いです。

彼女がどこに住んでいるのかを聞き、グーグルマップで調べたらなんと、

車で6時間もかかる場所

でした。。。

確かにランチはしたい。でもね、気軽にランチの距離ではありません。

しかし、日本でのお友達がアメリカに引っ越してきて、ともに時間を過ごそうと誘ってくれるのならと、

「ちょうど中間地点の場所でなら会える。お互いに車で3時間かかるけど。」

と返信しました。

彼女は、「えー3時間か。」

と。そりゃ、そうですよね。私だって正直、車で3時間も運転して、ただのランチだけじゃ、コスパが悪すぎます。

すると数日後、なんと彼女から、再びメールが届きました。

「義母がね、なんでそんな遠くまで行くんだって言うの。ここから隣町に素敵なレストランがあるから、そこに行けば良いのにって。どう?」

。。。。。。よく分かりませんでした。

彼女か、もしくはその義母は、

  • 自分は3時間も運転したくない
  • だけど相手が何時間運転しても、あまり気にならない
  • 平日の昼間に、ちょっとランチをしながらおしゃべりしたい
  • でも子供のお迎えの時間までだけど

これって、友達じゃないですね。

はい、それ以来、彼女には「私が住む町まで来たら連絡して。ランチしよう!」

と言ってます。

「それって、友達じゃないよね?」

と思った人、多いことでしょう。これね、大人になってからできたお友達あるある、かもしれませんね。子供の頃の友達とは異質な「友達」。いや、友達というよりは「仲の良い知り合い」ぐらいの感じなのかもしれません。

以上。聞いてくれてありがとう!

日本へ帰国したいけれど銀行口座を開設できない!どうすれば良い?

配偶者と離婚したり死別したり、老後は夫婦そろって日本へ永久帰国したいなど、片道切符で日本へ帰国を考える人は少なくありません。

アメリカで暮らした長い年月の間には、家や車などの資産を持っていたり、金融機関に様々な口座を持っていたりして、それらすべてをどうやって日本へ移せばよいのか、頭を抱えることもあるでしょう。

日本へ帰国を予定していても、旅行がてら日本へ行った時に銀行口座を開設できるわけではありません。

そう、日本の銀行では、マイナンバーカードが銀行の口座開設には必要不可欠です。

持っていなければ、銀行口座を作りたくても作れません。

しかもこのマイナンバーカードは、住民票が入っている人でなければ持てません。

海外に住んでいる人は、転入届を入れなければマイナンバーカードは作れないのです。

効率的な作業が税金面でベストとは限らない

多くの場合、旅行がてら日本へ帰国した時に海外転入届を提出してから、銀行口座を開設したり住む場所を探したりするのではないでしょうか。

しかし、別の記事でも触れましたが、家や車などの資産を売却するタイミングと住民票を入れるタイミングを間違えると、売却した際に出た利益が日本で課税所得となってしまいます。

だから、できるだけアメリカでの資産を最初に売却してから、日本へ転入届を出すのがベターです。

「え、ちょっと待ってよ。じゃあ、どんな順番ですればいいわけ?」

という罵声が聞こえてきそうですね。

はい、確かに順番を間違えると税金地獄が待っています。→詳しくはこちらから

手続きの順序はコレ

それでは、どんな順番で手続きをすれば良いのでしょうか?

税金対策という面においては、

  1. まず最初に、アメリカでの不動産を売却。クローズもして利益を得る。
  2. 車については、購入額より高く売れる車でなければ問題なし。帰国直前まで乗り続けてOK。
  3. アメリカ国内で持っている金融機関の口座は、海外からネットでどんな手続きができるかを確認しておく。→海外からではアプリやサイトにアクセスできない、と言った不便が起こるリスクがあります。
  4. アメリカでの株などは、帰国後も長期間持ち続けるなら、そのまま放置。帰国後に解約するつもりなら、帰国に解約して銀行口座にまとめておく。
  5. アメリカの銀行口座は、基本的にクローズしない。そのまま。
  6. 日本へ帰国。
  7. 転入届を入れてマイナンバーをゲットする
  8. 銀行へ行って口座を開設
  9. アメリカの銀行から日本の銀行へ海外送金する→税務署が税金を払えと家に来ますが、アメリカですでに税金を納めている自身の資産を移しただけだと証明できれば課税対象になりません。

という順序がおすすめです。

家を売却して日本に帰る?タイミングには注意して!

アメリカで生活し、こちらで不動産も購入したけれど、事情があって日本へ帰国するという人は少なくありません。日本へ永久帰国なら、所有していた不動産など全て売却してスッキリしてから帰国したいという人は多いでしょう。

  • 日本へ帰国して転入する
  • アメリカの不動産を売却する

この二つの作業をする時、実はどちらを先にするかによって、日本の税金という点では天国にもなれば地獄にもなることはご存じでしょうか?

天国:不動産を売却してから帰国

日本へ帰国する前に、

  1. アメリカの不動産を売却してクローズする
  2. 売却益を受け取る
  3. 日本に帰って転入届を入れる

という順序が理想的です。

この順序なら、アメリカで売却した不動産に対する税金は、アメリカ側で適切に処理されるため、日本側で二重に課税される心配はありません。

ちなみにアメリカのIRSへの税金申告は、翌年のTax Returnで行いますが、日本への転入届はTax Returnより前に入れて問題ありません。

投資物件ではなく、自身が住んでいた不動産を売却した場合、IRSからの課税は利益が$250,000(夫婦でJointなら$500,000)以内なら税金はかかりません。

ちなみに、この利益というのは売却した価格ではありません。

売却した価格から、自身が購入する時に払った価格を差し引いた金額です。

例えば、10年前に$300Kで購入した家にずっと住んでいて、日本に帰国するので売却したら$500Kで売れた、という場合には、

$500K-$300K=$200K

が利益です。そしてこの金額は、↑の控除内なので、申告をしても税金はかかりません!超ラッキー!

地獄:帰国してから不動産を売却

一方、日本で転入届を入れた後にアメリカの不動産を売却すると、地獄を見ます。

その理由は、

日本の居住者が海外の不動産を売却すると、利益は課税所得となるから。

「え、だってアメリカの不動産なんだから、税金はアメリカに払うでしょ普通」

なんて言ってもダメです。

→国税庁のページで確認したい人はこちらから

外国税額控除を使えばいいじゃん?

アメリカに限らず海外の不動産を売却して、アメリカにしっかり税金も払いました、という人は、日本の確定申告で一定の書類を添付すると、日本へ支払う税金を一定額だけ引いてもらうこともできます。

でも皆さん、考えてみて下さい。

日本の確定申告と、アメリカのTax Returnの時期はほぼ同じです。

つまり、かなり高い確率で、

  1. 日本へ確定申告をし、日本の税法に基づいて税金を納める
  2. 次の年の確定申告で、アメリカ側に申請したTax フォームを添付書類として添付
  3. 精査されてから税金が還付

という順番になりそうです。これ、かなーり時間がかかりますよね。

しかも、順番をすこし工夫すれば払わずに済んだ税金を、自腹で1年以上立て替えるというのは、嫌なものです。

結論:帰国するなら資産を全て売却してから転入しよう

不動産に限らず、車などの資産も、日本へ転入届を入れてから売却すると、全て確定申告の対象となります。

覚えておきましょう。国税庁は、海外資産に対しては目を光らせています。

「知らなかった」という言い訳は通用しませんし、国税庁がやってきた時には何年も経過していたりして、延滞税などがかかるリスクもあります。

面倒です。ストレスです。お金もかかります。

そうならないためには、アメリカで売却する資産はすべて売却し、現金を手にしてから日本へ転入届を入れる、という順番がベストです!

アメリカから日本へ送金したら税務署が来るって本当?

税金のかかり方は、日本とアメリカで若干、いえ、大きく異なります。

  • アメリカ→外国人が海外で作ったお金には原則的に課税しない
  • 日本→自分で稼いだお金じゃなければ原則的に課税

となり、勘違いしているとある日突然、不快な経験をする羽目になりかねません。

アメリカから日本へ送金する際にも、注意が必要です。

自分名義口座(米)→自分名義口座(日)は非課税

アメリカの銀行から日本の銀行へ海外送金する場合、どちらも自分自身の名義なら、原則的には非課税です。

例えば

  • 海外駐在が終わったので、口座の残高を日本の銀行口座へ移す
  • 日本へ旅行や帰省でお金を使いたいので、海外送金をする
  • 日本へ永住帰国するので、アメリカの口座残高を日本の口座へ移す

などが該当するのではないでしょうか。

金額が多ければ、非課税の場合でも税務署が来ます。そして、面接を要求されます。

その場合には、口座間の資金移動だと証明できる書類を提出すれば、問題ありません。

送金側と受取側の口座名義が違うとどうなる?

ここで注意が必要なのは、アメリカ側の口座の名義と、日本側の口座の名義が異なる場合です。

アメリカで長く暮らしている人の中には、日本に銀行口座を持っていないという人もいますよね。そんな時には、親や兄弟の口座を借りて、とりあえずそこにお金を送金し、自身が日本に行ってから引き出す、という作業をする人がいるかもしれません。

これは、注意が必要です。

なぜなら、課税対象になる可能性があるから

日本から海外への送金、そして海外から日本への送金に関しては、税務署は目を光らせています。年間の送金額が100万円を超えると、銀行は税務署へ申告しなければいけませんし、100万円を超えなくても定期的に送金されている場合には、税務署へ通知がいきます。

もしも自分自身がアメリカで暮らしていて、日本で生活する親へ定期的に送金していると、年間の送金額が100万円を超えていなくても、それが親の収入だと見なされて、所得税がかかってしまいます。

しかも多くの場合、税務署は数年後にやってくるので、延滞金や追徴課税などがどんどん上乗せされて、ペナルティが大きくなってしまいます。

家族の口座を借りると贈与税がかかる場合があるので注意

帰省や帰国などで自分が使うお金だけれど、ただお金を移動するためだけに、家族や兄弟から日本の銀行口座を借りて送金するという人もいますよね。この場合にも、贈与と見なされて、贈与税の対象となる可能性があるので要注意です。

もしも自身が日本に口座を持っておらず、どうしても家族や兄弟の銀行口座を借りなければいけない時には、送金額が110万円(贈与税の控除枠)を超えないように注意しましょう。

もしも超えそうな場合には、別の口座に分けて送金するなどして、口座を使わせてくれる家族や兄弟に贈与税がかからないように配慮したほうが良いかもしれません。

口座の名義が同一でも課税対象となるのはこんな時

アメリカ側の口座名義と、日本側の口座名義が同じでも、日本へ送金された金額が課税対象となることもあります。

  • 日本に住み始めてから売却した海外の不動産利益
  • 海外のビジネスで得た収入
  • 海外で持っていた投資が生み出した利益

などが対象です。

もしも永住帰国するタイミングで、アメリカに持っていた不動産を売却しようと考えている人は、売却と帰国のタイミング次第では、不動産を売却して得た利益に税金がかかるかどうかが大きく変わるので、注意してくださいね。

Traditional IRAが税金控除されない?どういうこと?

アメリカの公的な個人年金として知られているIRA。職場で提供している年金積立口座とは完全に別のもので、自身で金融機関にIRA口座を開き、そこに自分自身でコツコツと積み立てるというタイプの金融商品ですね。

このIRAには、Traditional IRAとRoth IRAとがあります。

このうち、Traditional IRAは、そこにお金を入れると、その金額分を課税対象所得から引いてもらえるというメリットがあるため、人気があります。

Traditional IRAとRoth IRAについてはこちらから

しかし、このTraditional IRAには、口座にお金を入金しても非課税にならないことがあります!せっかく税金対策としてTraditional IRAにお金を入れているのに、控除にならなければ意味がないじゃないか!という方のために、今回は、どんな場合に控除にならないのか、またその場合にはどうすれば良いのかをご紹介します。

目次

  1. 高額所得者は要注意
  2. 例外もある
  3. Non-Deductible Contributionの行方

1.高額所得者は要注意

控除されるはずのTraditonal IRAでも、以下の条件を満たすと、部分的に控除されなかったり、まったく控除されない、なんて事態が起こります。

  • 自分もしくは配偶者が、職場の年金プラン(401Kなど)に加入している
  • 所得が高額

詳しくは、↓↓をご覧ください。

Filing status2024 traditional IRA income limitDeduction limit
Single or head of household (and covered by retirement plan at work)$77,000 or less.全額が控除
More than $77,000, but less than $87,000.部分的に控除
$87,000 or more.控除なし
Married filing jointly (and covered by retirement plan at work)$123,000 or less.全額が控除
More than $123,000, but less than $143,000.部分的に控除
$143,000 or more.控除なし
Married filing jointly (spouse covered by retirement plan at work)$230,000 or less.全額が控除
More than $230,000, but less than $240,000.部分的に控除
$240,000 or more.控除なし
Married filing separately (you or spouse covered by retirement plan at work)Less than $10,000.部分的に控除
$10,000 or more.控除なし

2.例外もある

ちなみに、上記の条件を満たしてNon-Deductible扱いになってしまっても、例外的に控除してもらえる場合があります。それは、

配偶者が専業主婦(主夫)の場合

です。

稼いでいる側は、上記の条件を満たすとTraditional IRAへお金を入れても無慈悲に控除ナシの扱いになる可能性はありますが、配偶者が無収入なら、無収入の配偶者がTraditional IRAへ積み立てた金額に関しては、全額が控除されます。

例えば、

夫の収入が$150K、自分は専業主婦、で共に$7,000ずつTraditional IRAへ入れたとしましょう。この時、

夫のContribution分$7,000→控除ナシ

自分のContribusion分$7,000→全額が控除される

となります。

3.Non-Deductible Contributionの行方

もしもTraditional IRAへの積立が、Taxを申告するタイミングで控除されないと知った時、どうすれば良いのでしょうか?

控除されなくても、そのままTraditional IRAに積み立てるという方法もアリです。

しかし、控除されると思っていた積み立てが控除されず、しかもそれがTraditional IRAの場合には、将来いつか引き出す時に税金を払えと言われる可能性があります(もちろん打開策はあります)。

後から面倒な作業や手続きをするのはイヤだな、という人は、Traditional IRAへの積み立てが控除されないと知ったタイミングで、

Roth IRAへ切り替える

という方法がおすすめです。

IRA口座への出し入れは、1月1日~翌年4月15日まで、の期間が設定されています。つまり、税金の申告手続きをしながら、Traditional IRAへ入れたけれど気が変わったのでRoth IRAへ切り替えることも可能です。

Roth IRAに関しては、積み立てる際に税金の控除は一切ありません。しかし、増える利息に対して税金がかかることもなければ、引き出すときにTraditional IRAのように税金を課せられる心配もありません。

この点で、Roth IRAはとても便利ですね。