カテゴリー: お金のこと

日本でも最近では、賃貸アパートの家賃をクレジットカードで払える物件が増えていると聞きます。アメリカでも、家賃をカード払いできる物件は珍しくなく、息子様が借りているアパートでも、銀行口座からの引き落としを選択できるだけでなく、カード払いにすることもできます。

便利なカード払いですが、家賃というまとまった金額をチャージする際には、メリットとデメリットを知っておく必要がありますね。

メリット

• 利用金額に応じてカードのポイントやマイルがどんどん貯まる
• キャッシュバックタイプのカードなら、実質的な家賃が安くなる
• 銀行残高を気にすることなく払えて便利
• 毎月しっかり完済すれば、クレジットヒストリーに貢献

※ちなみにこれらのメリットは、クレジットカードを使った場合に限られます。デビットカードは、同じカードでもクレジットカードのようにポイントやマイルをためることは難しいですし、クレジットヒストリーにも貢献はしてくれません。

デメリット

クレジットカードを使って家賃を払う事には、デメリットもあります。

• カード払いだと手数料が数パーセントかかることが多い
• きちんと支払いをしなければカードの利用金額があっという間に上限になる
• カードの利用額が増えることで、場合によってはクレジットスコアが下がる
• クレジットカードを持てない人には無関係

息子様のアパートは、メインの名義人は息子様、保証人は夫となっています。毎月の家賃は息子様がきちんと払うべく、銀行口座を登録し、自動引き落としにしています。

保証人である夫はクレジットカードを念のために登録してあり、万が一の緊急時にはカードを使って費用を負担する、というスタンスにしています。

ちなみに何でもカード払いができるアメリカでは、私大の高額な学費も、クレジットカードで払えます。しかし手数料が5％ほどチャージされるので、支払う金額が大きければ手数料だけでも数千ドルになってしまうかもしれません。

私も以前、大学費用のカード払いを考えたことがありました。しかし、この手数料を計算しただけで腰が抜けてしまい、マイルが貯まるだなんて姑息なことを考えるのはやめ、銀行口座からの引き落としで払いました。

カード払いをする際には、手数料をしっかり計算することをおすすめします。

アメリカ人の平均寿命は、男性は73歳、女性は79歳です。しかし私たちは日本人。アメリカへやって来てアメリカっぽい食事や生活習慣をしているとはいえ、このぐらいの寿命で逝くとは、考えにくいですよね。

長生きをして不安になる事と言えば、やはり健康とお金のことではないでしょうか。特にお金は、貯金を切り崩して老後の生活費に充てる人が多いとはいえ、長生きしそうな自分としては、そんなことをするのは不安でしかありません。

死ぬまで定額が入り続ける年金、欲しいですよね。

目次

1. アメリカにも年金はある！
2. 個人で年金を購入することも可能

1.アメリカにも年金はある！

アメリカの年金といえば、ソーシャルセキュリティ年金を思い浮かべる人が多いと思います。はい、これは死ぬまでお金が入ってくる公的年金ですね。

この年金は、社会人になってからほぼすべてと言っても過言ではない、35年間分の年収に応じて受給額が計算されます。

しかし残念ながら上限があり、2024年現在では62歳から受給したい人なら上限は$2,710、67歳からなら$3,822、そして70歳まで待ってから受給を開始しても最高で毎月 ＄4.873 までしか受け取ることはできません。

ちょっと待って、それじゃ生活できない！

という人は多いでしょう。

ソーシャルセキュリティの次に目を向けるのは、職場が提供している厚生年金的な年金制度です。多くの場合、職場がどこかの保険会社と提携しており、年金の受給はその保険会社から受け取ることになります。

いくら納めたらいくら年金を受給できるかは、勤続年数や年収によって異なります。しかし、個人で年金商品を購入するよりも割が良いケースが多いのでおすすめです。

職場によっては、勤続年数が5年以上とか10年以上と言った条件が課せられていることもあるので、その辺は注意してくださいね。

2.個人で年金を購入することも可能

日本にもあると思いますが、アメリカにも個人年金という保険商品があります。これは、死ぬまでずっと入ってくる年金商品を購入するというものですね。

豊かな資金を持っていて、ソーシャルセキュリティ年金と職場の年金だけでは不安な人や、会社から年金を受け取ることができない人などは、検討すると良いかもしれません。

個人年金のメリット

• 生涯年金なので、長生きしても経済的には安定する
• 夫婦で購入できる
• 長生きすればするほど受給する総額が増えてお得

個人年金のデメリット

• 購入にまとまった資金が必要になる（＄100,000～という商品が多い）
• 元が取れない可能性は十分にある
• 割に合わないと感じる人は多い

ケース・スタディ

購入する金額＄100,000に対して、毎月受給できる年金額がいくらになるかは、保険会社や金融機関ごとに異なります。

目安としては、65歳の男性が単独で加入した場合の受給額は＄530程度、65歳の女性が単独で加入した場合には毎月＄500程度、夫婦で加入した場合には毎月$430程度が受給額となるところが多いようです。

これを単純計算すると、夫婦で＄100,000払い込んで年金として受け取る場合には、19年～20年以上（つまり84歳から85歳ぐらいまで）受給し続ければ、元が取れるという計算になります。

85歳か、、、うーん、、と考える人は多いでしょう。

長生きの日本人でも、85歳はけっこうクリアするのは簡単ではないハードルだと思います。

仮に、自身でこの＄100,000を投資し、リターンが10％だとするなら、毎月$830ぐらいが利息として入ってくる計算となります。

これだけを見ると、自身で投資をしておいた方が、個人年金よりもはるかにお得に見えます。元本保証ではなく、毎年リターンが10％期待できないリスクもあるとはいえ、これは、かなり迷う所かもしれません。

＄100,000を自分で運用しながら毎月少しずつ利息を年金として引き出して使うのか、それとも保険会社というプロに預けて運用してもらいながら、死ぬまで年金として受け取り続けるのか、決断するのは自分自身、もしくは夫婦でよく話し合ったほうが良いですね。

アメリカの所得税は、連邦税に加えて各州から徴収される州税もあります。この州税、州によって税率が違いますよね。

その中には、州税がかからない所もあります。例えば、私が以前住んでいたテキサス州は、所得税がかからない州の一つでした。

ところがテキサスの隣にあるオクラホマ州では、税金はかかります。そんな時、

「じゃあテキサス州に住んでオクラホマ州まで通勤すれば、所得税がかからずに済むわけ？」

と考える人は多いのではないでしょうか。

息子様も、以前そんなことを言っていました。

しかし！

残念ながら、そんなに甘くはありません。近年ではリモートワークが普及しており、離れた州にすみながら別の州にある会社で働く人も増えているので、この点は多くの人に注目されています。

結論から言うと、所得税は会社がある州の税法によって徴収されるので、オクラホマ州の会社で働く人なら、自宅がテキサス州にあっても所得税はオクラホマ州で徴収されます。

逆に、テキサスにある会社で働いている人がオクラホマ州で生活しているなら、テキサスの州税法に基づくので、所得から州税は引かれません。

もちろん、州税はその州によってややこしいので、全員がそうですと線引きすることはできません。

しかし一般的には、

• 会社都合のリモートワーク　→住んでいる州から課税
• 自分都合のリモートワーク　→会社がある州から課税

となっています。

毎年行うTax Returnでは、住んでいる場所の州、そして会社がある州への両方に税金の申告を行います。

基本的に、二重取りされることはありませんが、そのあたりの取り扱い方法も州によって違います。もし興味のある方は、IRSのサイトでお勉強してみて下さいね。

前回は、日本の親からの相続手続きにおいて、私達が海外にいると手続きが面倒になるお話をしました。→前回の記事はこちらから

重い腰を上げて終活に乗り出した父は、遺産分割協議書を作成するプロセスの中で、海外で暮らす私のサイン証明をとる作業がものすごく面倒になるのでは。。という壁にぶち当たりました。

そこで、プロの司法書士へ相談に行ったのです。

さすが司法書士、あっさりと正解を父に教えてくれました。それが、

公正証書遺言を作っておく

事です。

公正証書遺言は、亡くなる予定の人、つまり私の場合には父なのですが、父が認知症などにかかる前に作っておき、公正証書として保管する必要があります。

これがあると、なんと遺産分割協議書が不要となるのです！つまり、面倒なサイン証明なども必要ありません。

公正証書遺言を執行する段階で、相続人全員の戸籍謄本が必要となります。

私の場合、日本国籍を放棄しているので、戸籍謄本はもうありません。しかしその代わりに、除籍謄本を提出すれば良いとのこと。これなら、役所に行ってすぐに取得できます。

ただし、公正証書遺言書があっても、銀行口座や不動産の名義を自分にする場合には、その手続きの中でサイン証明は必要になります。でも私の場合には、何も残してもらわなくて良いので、不要です。

とりあえず私にとっては、遺産分割協議書の作成に費やされる長い期間や面倒な労力がなくなるので、これが正解だと思いました。

親が亡くなった時に、子供である私たちが海外に住んでいると、色々面倒なことが起こります。

その一つが、相続の問題ですね。色々調べて分かったことは、

海外にいると相続の手続きがやたら面倒

という事です。

海外に住んでいても、基本的な相続手続きは、日本に住んでいる場合と何も変わりません。でも国内では簡単に取れる書類が、海外にいるために取得できない、という事態が起こるのです。

例えば、親が亡くなって最初に行う作業である遺産分割協議書の作成。

これは相続人（母や兄弟です）と話し合って作成するのもので、全員が署名捺印をして、印鑑証明と共に提出するという作業です。

これがないと、父名義の資産、例えば不動産とか預貯金などの名義変更ができませんし、銀行口座も凍結されたままになってしまいます。

私達が海外に住んでいることで困るのは、

印鑑証明が取れない

事なのです。

私のようにアメリカ市民になっている人はもちろんですが、海外転出している人も、印鑑証明をとることはできません。これをとるためには、日本へ帰国して住民票を入れる必要があります。

はい、できません

印鑑証明を取れない人は、代わりに

署名証明（サイン証明）

と呼ばれるものを作らなければいけません。

サイン証明には2種類あり、

• 日本の印鑑証明のようなペライチ
• 公証人の前で書類そのものに署名&証明してもらう

があります。銀行の名義変更ぐらいなら、ペライチタイプでも問題ありませんが、不動産の名義変更や遺産分割協議書に添付する署名証明では、それではNGと言われます。

公証人の前で証明してもらう手続きは、とても面倒。大使館へ予約をして、日本から郵送で送ってもらった遺産分割協議書を持参して、公証人の目の前で署名し、証明書を発行してもらうという手続きをしなければいけません。時間も労力もかかりますよね。

ちなみに、このサイン証明は日本の公証役場でも取れます。もちろん予約は必要ですが、お葬式などで日本へ帰国するのなら、日本の公証役場で取得するのが手っ取り早いと思います。

また相続の際に、この面倒な作業を全省略できる方法があります。公正証書遺言書を作る、という方法です。被相続人が生前に作っておく必要はありますが、これがあると遺産分割協議書が必要ないので、相続のプロセスが驚くほどスムーズになります。

→公正証書遺言書については次回のブログでご紹介します

最近、相続について調べる機会が多くあります。それもそのはず。私の両親は後期高齢者で、遅かれ早かれ相続の問題に直面します。親もようやく重い腰を上げて、終活を始めてくれました。

そんな中、私に生前贈与の話が出ました。親としては、できるだけスッキリさせるために、生前に渡せるものはさっさと渡してしまいたい、と思ったようです。

そこで親から、日本から生前贈与を受けた場合には、アメリカでどんな税金がかかるのかを調査するようにと指令を受けました。

IRSのサイトを見ると、

海外からの贈与や相続に関しては、課税対象外

とのことでした。

IRSのサイトで確認したい人はこちらから

課税対象ではないけれど報告義務はある

しかし！課税対象外だからと言って、甘く考えてはいけません。我らがIRS、もらいっぱなしでも良いですよ、なんて甘い顔をしてくれるはずがありません。

• 海外の個人からの贈与が＄100,000以上の場合
• 海外の法人からの贈与は＄17,339以上の場合

には、IRSへ報告する義務があります。

Turbo Taxで税金申告の準備をしている人は、海外から贈与をうけましたか？という質問があるので、そこに正直に答えればOKです。わざわざIRSへ電話をするとか、そういう手間は不要です。IRSへの申告は、相続も贈与もすべて含めて、税金の申告をする時にForm3520を使って行います。

注意点

日本の親から受け取る贈与に対しては、所得税はかかりません。しかし、それをどこかに預け入れて利子などの利益を生み出した場合には、その利益に対しては所得税が発生します。

日本では贈与税がかかる？

アメリカでは、海外から受け取る金銭の贈与に対しては、贈与税はかかりません。しかし日本の税法では、海外で暮らす私達へ贈与することで、日本の税法によって贈与税が発生します。

国税庁の贈与税に関するページはこちらから

日本では、少子高齢化の影響もあるせいか、相続の問題をよく耳にします。

しかしアメリカでは、相続したという話を聞くことはあっても、相続でカネの工面ができないとか、相続のせいで家を手放したなんて話は、庶民ならほとんど耳にすることはありません。

その理由、ご存じですか？

それは、アメリカの相続税控除枠が13ミリオン前後と大きいから。

13ミリオンですよ！私も夫も、どんなに頑張っても13ミリオンを息子に残すことは不可能です。

つまり庶民なら、何を相続しても基本的にこの控除枠内に収まるので、相続税の支払いを心配する必要はないという事ですね。

庶民としては、ほっと安心です。

ちなみに、アメリカでの相続で得た資産は、すべて課税対象です。ただ控除枠が大きいから支払う義務が発生しませんよ、というだけです。相続税が存在しないわけではありません。この点は、注意してくださいね。

まずは、こちらをご覧ください。

この事件というか事態を簡単に説明すると、

• 海外で税金を納めていて、海外からの年金を受け取っている夫
• 夫の死後には自身も遺族年金をうけとれる
• 国税庁が、海外からの遺族年金を「海外資産」と判断
• 日本女性の平均余命89歳までに受給するであろう金額を計算
• それに相続税をかけた
• 払えません

というお話です。

日本で暮らす親からの相続の話ではありません。自分の配偶者が亡くなった時に、これから生きるために受給する遺族年金に対して、生きているかもわからない未来の分まで逆算して資産だとカウントされ、高い相続税を掛けられた、という話です。

私は、アメリカに骨をうずめるつもりです。そのため、夫が定年した後に二人で日本へ行って暮らすことは、まったく考えていません。

でも、海外で生活している人の中には、そういう人、けっこういますよね？

配偶者が日本人でも外国人でも、海外からの年金を夫が受け取っていて、自分はその遺族年金をもらう予定の人は、多くの人が該当する案件だと思いました。

海外資産とは？

さて、ここで問題になるのは、海外資産です。

海外資産とは、そのまんま、海外にある資産のことで、国税庁によると、外国の年金も海外資産にカウントされるらしいのです。

アメリカに住んでいても日本へ相続税を払う？

「えー私アメリカに住んでるのに、どうして日本へ相続税をはらわなきゃいけないの？」

という声が聞こえてきそうですね。

はい、私もそう思いました。それで、国税庁のサイトを熟読してきました↓↓

国税庁のサイトを読みたい人はこちらから

注意点は？

ずっとアメリカで暮らしていて、日本へ10年以上帰ってもいないという人なら、日本の国税庁から「相続税払ってませんよね？」なんて言われることはないと思います。

でも日本に住所がある、つまり住んでいたことがあるとみなされると、話はずいぶん変わります。

過去10年の間に日本に住んでいた人には、海外資産の相続に対して日本の相続税が発生するからです。

なんでも、相続税を逃れたいために、死ぬ間際に海外へ資産を移して「もってません」とフリをした金持ちが大勢いたらしく、その対策として10年という線引きがされたようですね。

日本の相続税は、アメリカと違って控除がちょぴっとしかありません。だから、アメリカでは相続税何それ？という人でも、日本の相続税法では多額を払わされて家を失うリスクもなきにしもあらず。

そのためには、どうしたらよいのでしょうか？

ポイントは、「日本に住んでいたかどうか」の定義です。

日本の税理士の方などは、「住民票が入っていても住居の実態がなければ問題ない」という方が少なからずいます。もちろん、理論的にはそうなのでしょう。

しかし多くの場合、国税庁から莫大な相続税を掛けられて、納得いかないから裁判を起こしたら、最高裁まで行ってワンチャン認められた、という判例ばかりです。

そんなストレス、私はイヤだ・・・。

私はすでにアメリカの市民権をとっているので、住民票はもうありません。でもこれからそういう立場に置かれるかもしれない方は、よーくリサーチをした上で専門家にも相談し、確固たる安心感を手に入れてから日本へ帰国されることをおすすめします。