アメリカの国歌予算は、多くの民間企業と同じように10月1日から会計年度が始まります。そこに向けて議会は前もって予算を承認するわけですが、色々な理由で議会が承認しなければ、新年度の国歌予算が降りなくなってしまいます。そうなると、
政府閉鎖(Government Shutdown)
が起こってしまうわけですね。
過去に政府閉鎖は何回も起こりました。ギリギリで回避したこともあれば、30日ほど続いたこともあります。
私たち国民の生活に、なんだか関係ありそうでなさそうな政府閉鎖。これが実際に起こって事態が長引いてしまった場合、多くの人の生活に多大な影響があることはご存じですか？
政府閉鎖になると、何が起こるのか？
政府が閉鎖するということは、公的な資金で運営されている国営施設や政府機関、、また税金でお給料が賄われている公務員などは全て強制的に休業状態となります。機関によっては完全にストップできないため、ギリギリの最低人数で最低業務のみをこなしますが、通常運転ではありません。
政府閉鎖によって考えられる影響は、たくさんあります。
- 空港のTSAスタッフが人員不足でフライトは遅れる
- 国営のMuseumや動物園などはすべてクローズ
- 公共の交通機関（電車、バス、フェリーなど）は運航停止となる可能性もある
- 移民の手続きや裁判はすべて延期
- 移民の受け入れがストップする可能性アリ（国からの援助が止まるため）
- 低所得層を対象にしたEarly Child Educationはクローズ
- 食品や薬品のリコール対応ができなくなる
- 貧困層のためのフードスタンプなどのサービスが停止する可能性
- 生活インフラのメンテや工事がすべてストップする可能性もある
- 軍隊、警察、消防が正常に機能しなくなる
- 公務員は、政府閉鎖が終わるまで働けないし、給料ももらえない
- 公的なローンの業務がストップする可能性
などがあります。
これらのサービスは、政府閉鎖でも短期間なら問題なく通常運転できるものもあれば、政府閉鎖の初日からすべてストップとなるところもあります。
しかし資金的に余裕があって短期間なら通常運転できるという機関でも、政府閉鎖が長引くことによって遅かれ早かれ資金が枯渇してしまい、国民に必要なサービスを提供できなくなってしまう可能性は大いにあります。
政府閉鎖期間でも通常運転の機関
政府閉鎖になっても、ほぼ影響を受けずに通常運転を続ける、というか、続けなければいけない機関もあります。
- FBI
- DEA(麻薬取締局）
- 連邦刑務所
- シークレットサービス
- 沿岸警備隊
- 国境警備隊
- 連邦裁判所
- 郵便配達
ちなみに、ホワイトハウスですら政府閉鎖になると、ギリギリの最低人員に抑えるので、従業員は約半数にまで減ってしまうそうです。
