投稿者: samuraipassport

クレジットカードやデビットカードが発送されると、日本では郵便配達員が大切そうに書留で配達してくれます。金融機関によっては、家族ですら受け取ることができず、本人が身分証明書を提示しなければ受け取れないというケースもあるようですね。

しかしアメリカでは、このカードの受け取り方が大きく違います。

なんと、カードはその辺の白い封筒に入れられて、ポストへポイと投函されるのです！

書留のように手渡してくれるわけでもなければ、ポストをチェックしなければ何日も放置されてしまいます。

アメリカで生活していれば慣れますが、初めてカードを受け取る時には、「ちょっとちょっと、ポストに投函なんてありえないでしょ！」と憤慨するかもしれませんね。

でも安心してください。アメリカでは、アメリカ流のセキュリティ対策がきちんと取られています。

カードの受け取り方

金融機関がカードを発送すると、1週間から2週間ぐらいで、自宅のポストへ投函されます。一応、金融機関は気を使ってくれており、銀行名とかクレジットカード会社名などは記載されていません。差出人が不明な感じの封筒で届きます。

ちなみに、追跡番号などはありません。紛失される可能性は、もちろんあります。

2週間ぐらいたってもカードが自宅に届かない場合には、連絡すると「紛失かなぁ。。じゃあもう一度別のカードを送るね」と言って再発送してくれます。

届いたカードはActivateしないと使えない

さぁ、自宅にカードが届きました。しかし、そのままカードを財布に入れて使おうと思っても、ダメです。アメリカでは、クレジットカードでもデビットカードでも、Activateの作業をしなければ、使えません。

この作業は、それほど難しくありません。

• 登録しているスマホの番号から電話をする
• 金融機関の公式サイトからアクティベートする
• カスタマーサービスへ電話してアクティベートする

という3つの方法があります。アクティベートの作業では、カードが届いたことを確認するために、カードの裏面に記載されているセキュリティコードや、カードを受け取った本人のソーシャルセキュリティ番号のしも４～５桁などが必要です。

もちろん、本人なら問題なく答えられる質問なので、心配する必要はありません！

犯罪対策はバッチリ

アメリカに限ったことではありませんが、カードを紛失したり盗まれたりすることもあれば、カードはずっと財布の中に入っているのに、どこからか個人情報が洩れて知らないチャージがされている、なんてトラブルは、アメリカに住んでいればそれほど珍しいことではありません。私自身、過去に何度も経験しています。

基本的には、身に覚えがないチャージに関しては、Disputeをすれば全額がしっかり返金されます。そして、カードもすぐに凍結してくれて、自宅へ新しいカードを送ってくれます。

ちなみに、このDisputeに関しては、必ず調査が入ります。金融機関によっては、まずチャージされた分を返金してくれてから調査をし、もしも正当なチャージなら再度チャージする、という順番の所もあれば、まずは調査をした上で、返金されるべきチャージなら返金しますよ、という順番の所もあります。

クレジットカードの場合には、不正利用の分を返金してもらうまでに時間がかかっても、それほど困ることは少ないと思います。しかしデビットカードの場合には、話は別。不正利用のせいで生活費が亡くなってしまうと、家賃が払えなくなってしまうリスクもありますよね。

そのため近年では、使うのはデビットカードではなくクレジットカードのみ、としている人が増えています。

親が日本で暮らしている海外在住者は、たくさんいると思います。その中には、国境を超えると相続がいろいろと大変だろうからという理由で、帰省するタイミングに合わせてアメリカドルを現金で準備していた、なんて親もいるかもしれません。

日本の相続においては、私たちが海外に住んでいても、アメリカ国籍を取得していても、手続きが部分的にでも免除されるとか、住んでいないからという点で優遇されるという事は、一切ありません。日本の法律に従って、粛々と手続を進めるしかありません。

もしも親が独断でアメリカドルを現金で準備していて、封筒に入れて「ほら、小遣いよ」だなんて渡されたとしたら、どうすれば良いのでしょうか？

金額によっては、小遣いとしてありがたく頂戴しても良いでしょう。

しかし、その小遣いが数百万円相当となれば、話は変わってきます。

目次

1. 多額の現金、そのまま受け取るのは危険
2. アメリカへ持ち込む際にはどうすれば良い？
3. アメリカの銀行からIRSへ報告されるかも
4. TAXでも申告しよう
5. 安心なのは海外送金

1.多額の現金、そのまま受け取るのは危険

日本の税法では、年間に110万円を超えない贈与に関しては、贈与税はかかりません。そのため、この金額よりも低ければ、基本的には特にどこかに申告する必要はないので、ありがたく頂戴するという方法も、アリです。

しかし110万円を超えると、贈与税の対象となります。海外送金したとか現金で渡したといった贈与の証拠があれば、その人が受け取った贈与として取り扱われるでしょう。

お金の行先が分からず多額のお金が摩訶不思議にどこかへ消えたという場合には、相続の時に「使途不明金」として扱われます。しかしその場合でも、資産として持っていたものが誰かに贈与されたという想定の下に、相続税が計算されるようです。

2.アメリカへ持ち込む際にはどうすれば良い？

アメリカへ帰国する時に、日本の親から受け取った現金をそのまま手荷物として持ち込む場合には、金額によって税関で申告しなければいけません。

飛行機の機内で受け取るカスタムフォームには、

「現金で＄10,000以上持っている人は申告してください」

と記述があります。1ドルが155円前後のこのご時世、仮に日本円110万円分をアメリカドルに換金しても＄10,000にはならないので、おそらく問題はないと思います。

しかし、もしも＄10,000を超える現金を持ち込む場合には、機内で受け取るカスタムのフォームに「私は現金を持ってます」と申告しましょう。

大丈夫、申告するだけです。

入国の際に申告したら、その場で多額の税金を徴収されるのではないか？とビビる人がいるかもしれません。でも大丈夫です。大半は、申告するだけです。

アメリカでは、海外の親から受け取る現金の贈与や相続に関しては、税金はかかりません。アメリカ国内で得た収入ではないので、所得税もかかりません。

しかし、犯罪を防ぐとかいろいろな目的があるため、申告はしなければいけません。

事前にフォームを準備したい人はこちら

3.アメリカの銀行からIRSへ報告されるかも

さて、親から受け取った多額の現金を、ようやくアメリカの自宅まで無事に運ぶことができました。ホッと一安心ですね。

しかし、それでおしまいではありません。

まさか大金をタンス預金する人は、アメリカにはいないと思います。危険です。

できるだけ早く、銀行へ持っていきましょう。

アメリカの銀行では、窓口で入金しても良いですし、ATMでも入金することはできます。多くのATMでは、一日に引き出せる金額には上限がありますが、入金に関しては上限はありません。だから、仮に＄10,000でもATMから入金はできます。

ただし、ATMごとに、一度に入金できるお札の数が決まっているので注意してください。私が利用している銀行のATMでは、一度に75枚のお札しか入りません。＄100札を入れた場合でも、一度に入金できるのは＄7,500までですね。

この場合には、何回か分けて入金すれば、問題ありません。

窓口で入金する場合には、もしかしたら「この現金はどこで手に入れたのですか？」と質問されます。

やましいことをしているわけではないので、正直に「日本の親がくれた」と言えば良いでしょう。

アメリカの銀行では、一定額以上の入金に関しては、IRSへ申告するルールになっています。そのため、もしかしたら私たちが帰った後でこっそりIRSに「この人、大金を手に入れたみたいです！」なんて報告されている可能性もありますね。

でも大丈夫。悪いことをしているわけではありません。

4.TAXでも申告しよう

さて、銀行にお金を入金したら、それで終わりというわけではありません。

海外からの贈与や相続で得た収入に関しては、IRSで報告する義務があります。この場合にも、上記の通り、アメリカ国外で作られたお金なので、所得税も相続税もかかりません。報告するだけ、です。

5.安心なのは海外送金

大きな金額を持ち歩くことは、アメリカではとても危険ですし、日本でもやはり心配なものです。もしも日本の親が海外で暮らす私たちのために贈与を考えているのなら、銀行でアメリカドルにするよりも、銀行の口座から海外送金するとか、ワイズやペイパルで送金する方が、安全だと思います。

ただし、海外送金する際には、金融機関に親がマイナンバーの登録をしなければいけません。それがどうしてもイヤだという人の場合には、今回紹介した方法も、選択肢の一つかもしれませんね。

日本にもアメリカにも、覆面パトカーはあります。覆面パトカーは多くの場合、潜入捜査や尾行，張り込みなど重大な任務に就いているため、道路を走っている一般車両のスピードオーバーなどの違反を取り締まるほど暇ではありません。任務が異なるからです。

犯罪大国のアメリカでは、夜間にパトカーらしき車に止められたけれど、実際には警察ではなく強盗だったりレイプ犯だったり、中には殺人犯だったなんてこともあります。そのため、自分が住んでいる州で、覆面パトカーに与えられている権限を知っておくことはとても大切です。

目次

1. 州ごとの違い
2. 覆面パトカーを見分けることができるメリット
3. 覆面パトカーか不明な車に止められたら911

1.州ごとの違い

State	覆面パトカーに対する法律
Alabama	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Alaska	覆面パトカーによる取り締まりは違法ではないが、緊急時以外は推奨されていない。
Arizona	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Arkansas	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
California	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止
Colorado	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Connecticut	市民の安全が脅かされている時以外は、推奨しない
Delaware	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができるが、実例無し。
District of Columbia	交通違反の取り締まりは禁止。
Florida	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Georgia	取り締まりは違法ではないが、取り締まり業務だけに覆面パトカーを使うのは禁止。よって、ほぼなし。
Hawaii	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができるだけでなく、警察官は青いライトを搭載した自身の車で取り締まってもOK。
Idaho	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。しかし現在、法律を緩くしようと計画中。
Illinois	取り締まりだけでなく逮捕することも許可されている。しかし、覆面パトカーだけでのカーチェイスはNG。
Indiana	交通違反の取り締まりができる
Iowa	法律では認められているけれど実例無し
Kansas	交通違反の取り締まりができる。覆面パトロール車両によってできる職務が制限。
Kentucky	緊急時にサイレンやホーンを使った場合のみ取り締まり可能
Louisiana	交通違反の取り締まりができる
Maine	継続的でなければ交通違反の取り締まりをしてもOK
Maryland	サイレントライトを使えば取り締まり可能
Massachusetts	交通違反の取り締まりができる
Michigan	オペレーション・ゴーストライダーで職務が規定。覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Minnesota	覆面パトカー車両によって職務制限あり。緊急時には取り締まり可能。
Mississippi	交通違反の取り締まりができる
Missouri	取り締まる際には、サイレンとライトの両方を使うことが義務。
Montana	一般市民の交通違反を覆面パトカーが取り締まることは稀
Nebraska	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Nevada	交通違反の取り締まりは可能。しかし覆面パトカー自体が少ない。
New Hampshire	交通違反の取り締まりができる
New Jersey	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
New Mexico	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
New York	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
North Carolina	取り締まりは可能だが、覆面パトカーの車両が少ない。
North Dakota	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Ohio	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
Oklahoma	交通違反の取り締まりができる。日常的でもOK。
Oregon	覆面パトカーが交通違反を取り締まるには特別許可が必要。
Pennsylvania	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。ただし犯罪発生時は別。
Rhode Island	交通違反の取り締まりができる
South Carolina	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
South Dakota	交通違反の取り締まりができる
Tennessee	制限なし。覆面パトカーは警察車両と同じ位置付け。
Texas	警察バッジを掲示すれば取り締まり可能。容疑者が逃亡したら、許可を取って追跡OK。
Utah	交通違反の取り締まりができる
Vermont	交通違反の取り締まりができる
Virginia	交通違反の取り締まりができる
Washington	州警察はOK。ローカルPDは禁止。
West Virginia	交通違反の取り締まりができる。日常的でもOK。
Wisconsin	車両にフラッシュするライトが搭載されていれば取り締まりOK。
Wyoming	緊急時を除いては覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。

2.覆面パトカーを見分けることができるメリット

覆面パトカーを見分けられると、犯罪の被害に遭わずに済むかもしれません。

例えばアメリカで決して少なくない犯罪の一つに、警察車両を装って一般市民の車を止め、強盗やレイプなどするという悪質な手口があります。

高速道路を走行している時に、背後からライトをフラッシュされたとしましょう。普通の人は、警察に止められらと思いますよね。それに通常の場合には、警察にこれをされたら路肩に止まらなければいけません。

しかし暗い夜道、車の通りも少ない場所だと、「止まるけれど、ここは怖いので嫌だ」と思うかもしれません。

そんな時、バックミラーに映る車が警察車両なのかどうか、覆面パトカーの可能性はあるのかどうか、といった情報を知っていれば、速やかに対応できるのではないでしょうか。

3.覆面パトカーか不明な車に止められたら911

警察っぽいけれど警察車両ではない、覆面車両なの？と不安になったら、速やかに911へ電話してください。

この時、車を止めてはいけません。ゆっくりと走行してください。車から降りるのはNGです。

スマホから911へ電話をして大体の場所を告げれば、オペレーターが該当する警察車両が現場にいるかどうかを確認してくれます。それと同時に、何をするべきか、何をしてはいけないかという点も教えてくれます。

覚えておきましょう。911は善良な市民を守るためにあるのです！

長い期間ずっと生活を共にしてきた配偶者が亡くなったら、言うまでもありませんが悲しみに打ちひしがれてしまい、もう立ち上がれないかもしれません。

しかし、そんな遺族の感情には関係なく、法的にしなければいけない手続きは山のようにあるでしょう。

もしも何をしなければいけないのか分かっているのなら、悲しみに暮れながらも子供や弁護士のサポートを受けながら一つずつ片付けることができます。こうした手続きは、遅かれ早かれしなければいけない事なので、速やかに気持ちをこらえて対応してしまう方が、後からすべてが楽になるような気がします。と、他人事のように考えていれるのは、おそらく私も夫もまだ若くて元気だからなのだと思います。

遅かれ早かれ、その時はすべてのカップルに訪れます。

目次

1. 死亡届をゲットする
2. 遺言を執行する
3. 名義の書き換え
4. 税金はどうすれば良い？
5. その後はマイペースで作業すればOK

1.死亡届をゲットする

パートナーが亡くなったら最初にすることは、まず医者に死亡宣言をしてもらう事です。病院やホスピスで亡くなった場合には、そこにいる医師が対応してくれますが、例えば朝起きてこないのでおかしいと思って見に行ったら亡くなっていた、なんて時には、まずは911に電話をして救急車で運んでもらい、そこで死亡宣言をしてもらう必要があります。

知らない人はいないと思いますが、配偶者が死んだからと言って、勝手に庭に穴を掘って埋めたり、悲しいのでしばらく放置するのはNGです。捕まります。

もし亡くなった配偶者が会社に勤務していたなら、職場にも連絡を入れましょう。

葬儀の手続きなどは、おそらく自分でネットで調べなくても、死亡宣言を受けた時に専門の人がいろいろサポートしてくれると思います。死体と一緒に途方に暮れる、なんてことにはならないので、安心しましょう。

さて、最初のハードルは、死亡証明書（Death Certificate）をゲットすることです。これは人が死んだら必ず発行してもらえるもので、法的な手続きをする際にはほぼ間違いなく、提出するように言われます。

死亡証明書は、最高10部までもらえるので、多めにもらうことをおすすめします。その理由は、さまざまな機関で「オリジナルを提出してください」と言われるからです。

もしも、もっと必要になった場合には、州のVital Statistics Officeからさらに発行してもらえます。

2.遺言を執行する

パートナーが残したプラスとマイナスの資産が共同名義（ジョイント名義）の場合には、口座の凍結と言った措置は全くなく、そのままこれまでと同じように利用できます。銀行の預貯金、クレジットカード、住宅ローンの返済など、日常生活に影響が出ないことは、残された側にとっては大きな安心感だと思います。

共同名義ではない資産があった場合には、それがどうなるのかは法的に決めてもらわなければいけません。もしも遺言があるのなら、遺言通りに処理されるため、まずは遺言を見つけてください。理想的なことは、亡くなる前に遺言書の有無を聞いておくことですね。

遺言書がない場合には、検認を行う裁判所の裁判官が、誰が執行するかを指名してくれます。多くの場合には、配偶者や子供となります。

なお、一般的な預貯金などは共同名義ができますが、IRAに関しては共同名義ではなく個人名義となっています。多くの場合、ネットで相続人を指定できるので、元気なうちに指定しておくと良いでしょう。

もしも共同名義以外の資産が多くあったり、不動産が含まれている場合には、悲しみに暮れながら手続きに追われるのはとても大変です。ぜひ弁護士に丸投げしましょう。

3.名義の書き換え

共同名義の資産は、死亡証明書を提出するだけで手続きが終了となることが多いです。それまでは共同名義だったものを、単独の名義に変えるだけなので、時間もそれほどかかりませんし、口座が凍結という事もありません。

パートナーが死亡したことを通知しなければいけない機関は、いくつかあります。

• ソーシャルセキュリティ事務所　→配偶者の受給をストップして、自身の遺族年金の受け取りに切り替える
• 生命保険会社　→死亡証明書と、生命保険の契約番号が必要です。
• 健康保険会社や介護保険会社
• 銀行やカード会社などの金融機関　→共同名義でも死亡証明書を提出する

しかし検認のプロセスでは、一つ一つの資産の目録を作って価格評価をして、、と気が遠くなるような作業が必要になることもあるようです。

この作業には、数か月かかることもあります。

4.税金はどうすれば良い？

アメリカにも、相続税の申告はあります。しかし、日本のように何か月以内に耳をそろえて払えという事はなく、毎年行うTax Returnの時期に「申し上げますが、私の配偶者は去年なくなりました」と申告します。

もしも相続税の支払いが必要な場合には、そこで支払うことになりますが、アメリカの相続税は控除枠が2ミリオン程度あって太っ腹なので、庶民なら気にする必要はありません。

また残されたあなたが市民権を持っている場合には、配偶者間の相続は無制限で無課税です。

5.その後はマイペースで作業すればOK

法的な手続きは、できるだけ早めに済ませるのがベターです。しかしその他の手続きは、急がないとはいえ、故人へのリスペクトという意味でもしっかりと対応したいですね。例えば、

• パスポート　→キャンセルした後、返却してもらえる
• 運転免許書
• SNSでの最後のご挨拶
• パートナーが個人的に利用していた有料サブスク
• Eメールのアカウントを追悼して閉じる
• 有権者登録から抹消

日本の相続では、預貯金や不動産などプラスの財産を相続するなら、借金などマイナスの資産も相続しなければいけないというルールがあります。アメリカでも、基本的には同じような考え方です。しかし、預貯金も不動産もほぼすべてがジョイントと呼ばれる共同名義のアメリカでは、借金の取り扱いは若干異なっているようです。

目次

1. 基本的には被相続人の財産で精算
2. 住宅ローンはどうなる？
3. クレジットカードの借り入れは？
4. 学生ローンの取り扱いは？
5. 自動車のローンは？
6. 医療の未払いなどはどうすれば良い？
7. ちなみに我が家は。。

1.基本的には被相続人の財産で精算

借金や借入と言っても、どんなタイプの借入かによって、扱いは若干異なります。アメリカでは基本的に、自身の借り入れを配偶者や子供から強制的に取り立てることはありません。しかし死ぬ前に何か資産を持っていたのなら、そこから回収して精算されます。

アメリカでは誰かが亡くなると、その人がどんな資産を持っていたのかを検認という手続きで把握します。この期間内に、債権者（お金を貸していた側）は「返して欲しいです」と申告すると、亡くなった人が持っていた資産が返済に充てられることになります。

2.住宅ローンはどうなる？

もしも夫婦のジョイント名義で住宅ローンを組んでいる場合には、返済義務は残された側へ自動的に移行します。もしも亡くなった夫だけの名義で住宅ローンを借りていて、残された妻がそこで暮らしている場合には、夫の資産である住宅を売却してローンの返済に充てられることになり、当然ですが、そこで暮らす妻は追い出されてしまいます。

そうならないためには、住宅という不動産と住宅ローンという資産をどちらも妻が相続してローンを払い続けるという選択肢がベストですね。

「ちょっと待って、そんなの払えない！無理！」

となりそうな人は、とりあえず住宅ローンを返済できる金額の生命保険を相手にかけておくことをおすすめします。ふざけているわけでも冗談でもありません、アメリカ人の多くは、生命保険を使って住宅ローンの支払いを行います。

3.クレジットカードの借り入れは？

クレジットカードの残債も、名義がジョイント名義なら、残された側が支払うことになります。そのカードは夫しか使っていなかったという場合でも、ダメです。

ただしアメックスのように、共同名義ではなくてカードの契約者は一人で、配偶者や子供が「承認ユーザー」となっている場合には、話は別です。これは、ジョイントではないので、承認ユーザーに支払い義務は発生しません。

もしも亡くなった夫に相続できるような資産がない場合には、クレジットカードのローンは消滅します。ただし不動産や預貯金を残していたら、そこから精算されます。

4.学生ローンの取り扱いは？

公的な学生ローンは、本人の死亡によって消滅します。亡くなった人が資産をたくさん持っていたとしても、家族に支払い義務はありませんし、資産を使って返済する必要もありません。

ただし民間の学生ローンは、上記の住宅ローンやクレジットカードの借り入れと同じように、連帯保証人やジョイント名義になっていることが多いため、残された人に返済義務が移行します。

5.自動車のローンは？

自動車のローンも、名義によって支払い義務があるかどうかが変わります。もしも車の名義が亡くなった夫のみで、ローンがたくさん残っているので払いたくないという場合には、その車をローン会社に差し押さえてもらうと良いでしょう。

ローンの名義が亡くなった人のみということは、遺族が売却したくても勝手にはできませんよね。そのため、差し押さえさせて車を持って行ってもらい、後はご自由にどうぞ、というスタンスができます。

ただし、亡くなった夫の形見の車をそのまま乗り続けたいという場合には、ローンの返済を引き継ぐことで車も残された自分のものになります。

6.医療の未払いなどはどうすれば良い？

医療費は、医療機関の采配によるところが大きいようです。

もしも未払いの金額が少なければ、医療機関はあきらめて口座をクローズしてくれることがあるようです。死んだので回収不能、という事ですね。

しかし金額が大きければ、話は別。死んだ人が何か資産を持っているだろうと予測して、検認の際に回収に来るかもしれません。

その場合には、亡くなった人が持っていた預貯金や不動産などの資産を使って精算を迫られます。

7.ちなみに我が家は。。

ちなみに我が家は、プラスもマイナスもすべての資産がジョイント名義なので、私が先に死んでも、夫が先に死んでも、そのまま支払いは通常運転となります。夫の方が圧倒的に稼いでいるため、もしも彼が先に亡くなると残された私には経済的な負担が重くのしかかるわけですが、その時のために生命保険にはしっかり加入しています。

相続は、親がなくなった時に発生するだけではありません。日本で暮らす兄弟が独身だった場合にも、自身が相続人となりますよね。親が亡くなればお葬式などで帰国するけれど、兄弟の場合にはちょっと分からない。。。という人は、きっと私だけではないと思います。

考えてもみて下さい。自身と年齢がそれほど違わない兄弟が亡くなるという事は、自分もそれなりの年齢になっています。80歳とか90歳になって、日本に誰も身寄りがいない状態でわざわざ日本へ帰国して、よく分からない相続の手続きをするだなんて、考えただけでも鬱になりそうです。

そこで今回は、日本からの相続が発生した場合、一度も帰国せずに手続きができるのかどうかを検証しました！

目次

1. 帰国せずに相続はできる！
2. 海外在住者が必要な書類とは？
3. 頼るべき存在は司法書士、丸投げしよう！

1.帰国せずに相続はできる！

相続する私たちが海外に住んでいる場合でも、日本での相続手続きは変わりません。もしも相続人が自分一人になった場合でも、相続の手続きは同じです。

必要な書類がすべて揃っていて、日本に手続きをしてくれる人がいるのなら、私達は一度も帰国する必要なく、相続の手続きができるようです。実際にしている人もいるので、できないことはないと思います。

ただし、日本で手続きをしてくれる人が親戚でも司法書士でも、書類のやり取りなどは郵送ですることになるため、時間は気が遠くなるほどかかるという声は多いですね。

2.海外在住者が必要な書類とは？

海外在住者が日本での相続手続きをする際には、必要な書類がいくつかあります。

• サイン証明書
• 在留証明書
• 相続証明書

サイン証明書

サイン証明書は、アメリカ各地にある日本大使館で出してもらえる他、自身で作った証明書をローカルなUPSでNotarize（公証）してもらってもOKです。ただし、Notaryによっては、日本語で書かれた書類を公証することに抵抗があったり、外国語の書類に公証すること自体がNGとなっている地域もあるので注意が必要ですね。

在留証明書

不動産を相続する際には、在留証明書が必要です。在留証明書は、日本大使館で発行してもらいますが、日本に住民票が入ったままの人や、アメリカ市民権をとっている人には発行してもらえません。

アメリカ市民権をすでにとっている人は、まず国籍放棄の手続きをした上で下記の相続証明書を発行してもらうことになります。

相続証明書

海外で暮らす相続人がすでにアメリカ市民の場合には、在留証明書ではなくて相続証明書を発行してもらいます。これは宣誓供述書とも呼ばれているもので、自身が相続人ですと宣誓した上で自己申告をしたものを証明書にし、それを公証してもらうというものです。

国籍放棄の手続きをすると私達の戸籍は抹消されるため、相続人ですよという証明をしてくれるのが、この証明書というわけですね。

3.頼るべき存在は司法書士、丸投げしよう！

日本で暮らす人でも、相続の手続きは書類がややこしかったりするので、司法書士や税理士、または弁護士に依頼することが多いようです。

特に問題はなくて法的な手続きだけを代行して欲しい→司法書士

税金面でも対応して欲しい→税理士

相続トラブルが起こっていて困っている→弁護士

と、誰に依頼するべきかは状況によって異なります。しかし、特にトラブルがなくても海外に住んでいると手続きが死ぬほど面倒になることは、容易に想像できますよね。

そのため、私自身は、将来その時が来たら司法書士の先生に丸投げしようと計画しています。

アメリカで生活している人にとっては切っても切り離せないクレジットレポートとクレジットスコア。これは、国民に割り振られているシリアル番号的なソーシャルセキュリティ番号によって管理されている金融情報がレポートにまとめられたもの、そしてそのレポートの内容を元に信用度が数値化されたものです。

このクレジットレポートとクレジットスコア、20年ほど前にはなかなか無料で照会することが難しく、レポートを見るために20ドル程度を支払い、スコアを教えてもらうためにさらに20ドルぐらいを支払っていた記憶があります。

しかし近年では、いろいろな所でクレジットレポートやクレジットスコアを照会できるようになりました。クレジットカードを作ると、特典の一つとしてクレジットスコアがいつでも無料で照会できるというサービスは、よく知られているかもしれませんね。

そこで今回は、クレジットレポートを無料でゲットする方法をご紹介します！

1.Annual Credit Report.com

おそらくアメリカ国内で、無料のクレジットレポートの提供を始めた最初の機関はココじゃないかと思います。そしてここは、アメリカ政府のお墨付きも獲得しており、信頼できる機関としても知られていますね。

Annual Credit Report.comで無料のレポートを取得したい人はこちらから

クレジットレポートは、EquiFaxやExperian、そしてTransUnionの3つの機関が管理していますが、各機関のものを年に1回だけ無料で取得できます。

難しい手続きは不要で、自宅のパソコンから気軽に申請できますし、何なら取得したレポートをプリントアウトして内容を精査することもできます！また、パソコンが苦手な人は、電話（1-877-322-8228）でも申請できますし、郵送で申請してもOKです。

Annual Credit Report Request Service
PO Box 105281
Atlanta, GA 30348-5281

海外からアクセスはできない

以前、私が日本にいる時にアクセスを試みた所、海外からはアクセスができませんでした。アメリカで生活している人のためのサービスなので、セキュリティ上、海外からアクセスができなくても、まぁ仕方ないかもしれませんね。

無料はレポートだけ

このサイトで無料なのは、クレジットレポートだけです。クレジットスコアは無料ではありません。

2.Experianの公式サイト

アメリカ国民の信用度を管理している機関の一つであるExperianでは、公式サイトからレポートとスコアを無料で照会できます。

Experianの公式サイトはこちらから

3.Equifaxの公式サイト

Equifaxもまた、Experianと並ぶクレジットレポートの発行機関です。こちらでも、年に1度は無料でクレジットレポートを取得できます。

Equifaxの公式サイトはこちらから

4.Transunionの公式サイト

TransUnionも、上記2機関と並んで、クレジットレポートを管理発行する機関で、年に1度は無料でレポートを照会できます。

TransUnionの公式サイトはこちらから

5.他にも民間のサービスは多い

上記は最も信頼できる機関ですが、他にも民間のサービスでクレジットレポートやクレジットスコアを無料でチェックできるサービスはたくさんあります。

銀行が発行するクレジットカードにも、特典としてついていることが多いですし、自身の金融資産を管理するソフトやアプリなどでも、無料でクレジットレポートやクレジットスコアにアクセスできるものは増えています。

アメリカでも日本でも、郵便物は郵便局の人が自宅のポストまで持ってきてくれます。アメリカには、その日の郵便物が何かを画像で事前に知らせてくれる便利なサービスがあることはご存じですか？

それが、USPSのInformed Deliveryサービスです。

目次

1. Informed Delivery Serviceとは？
2. 登録方法は簡単、もちろん無料
3. UPSやFEDEXでもできる

1.Informed Delivery Serviceとは？

これは、USPSが提供しているサービスの一つです。登録すると毎朝メールが届き、今日配達予定の郵便物、そしてUSPSが届けてくれるパッケージの追跡番号を教えてくれます。

その日に届く郵便物のみという制限はあるものの、郵便物の紛失などは素早く気づけるので、とても便利なサービスだと思います。

2.登録方法は簡単、もちろん無料

このサービスの登録方法は、簡単です。

1.USPSにアカウントを作る（無料）

まず最初に、住所と名前でUSPSにアカウントを作ります。

USPSのサイトはこちらから

2.身元確認の作業

他人が自分に成りすまして勝手にサービスを利用しないように、登録したメールアドレスへ確認メールが届きます。もしかしたら現在では、スマホの番号で確認を取れるかもしれません。

3.便利な機能が使えるように

身元確認が取れると、郵便物のお知らせだけでなく、提供されているサービスを使えるようになります。例えば、

• パッケージの追跡番号や通知の設定
• パッケージの集荷依頼
• 受取のサインが必要なパッケージへの電子署名

3.UPSやFEDEXでもできる

ちなみに、こうしたパッケージ配達のお知らせは、UPSやFedExなど民間の業者からも提供されています。それぞれ、アプリやサイトから無料アカウントを作ると、いつどこでパッケージが発送されて、いつ配達予定か勝手にリスト表示されるので、とても便利です。