カテゴリー: 犯罪

「海外の方が稼げるよ！」と甘い言葉に誘われて出かけてみたものの、トラブルばかりで困っている！どうしよう？？

なんて海外出稼ぎのトラブルは、近年とても増えています。アメリカでも、女性が売春目的で来るケースが増えているせいか、女性の一人旅は入国管理で厳しくチェックされ、出稼ぎじゃないのに入国拒否される人も少なくありません。

そこで今回は、海外出稼ぎでトラブルになったら、どうすれば良いかを検証してみました！

目次

1. 海外出稼ぎにはビザが必要
2. 現地でトラブルになったらどうする？
3. 最終的には自己責任

1.海外出稼ぎにはビザが必要

海外出稼ぎには、ビザが必要です。

「3か月以内なら滞在できるからビザは不要」というのは、観光をする場合のみ、1週間の滞在でも、そこで仕事をして金を稼ぐなら、就労ビザを発行してもらわなければいけません。

もしも海外出稼ぎを斡旋するブローカーや仲介業者が「いやいや、皆やってるからバレなきゃOK」という場合には、違法な海外出稼ぎの可能性100％です。

違法でなければできない海外出稼ぎは、美味しい話のはずがありません。人には言えない犯罪行為、バレたら逮捕される犯罪行為をさせられる可能性が極めて高いです。

ただ犯罪行為をさせられるだけでは済まない可能性もあります。

• パスポートを没収されて売春宿で性奴隷になった人
• 行方不明となったまま臓器売買されて見つからない人
• 違法薬物の運び屋をさせられて逮捕されたり殺される人

など、表に出てこない「よく分からない行方不明者」は想像以上にたくさんいるものです。

2.現地でトラブルになったらどうする？

合法的な海外出稼ぎなら、現地で何か困った時の連絡先があるはずです。まずはそこへ連絡するのが最善でしょう。

しかし、観光のふりをした違法な出稼ぎなら、仲介業者自体がワルなので、相談したって何も解決しません。

もしも自分が安易な気持ちで違法な海外出稼ぎの話に乗ってしまい、現地にやって来てからトラブルにあい、命の危険を感じた時には、

現地の警察、もしくは日本大使館へ連絡

してください。連絡できるタイミングを見つけたり、監視の目をすり抜けて第三者へ助けを求めたりして、警察や大使館へ連絡をしてください。

そうすれば、生きて帰国できるチャンスが少しアップします。

例えばアメリカなら、どの州にいても緊急通報は911で繋がります。

ただし、車でメキシコやカナダへ移送されてしまうと、911では繋がりません。そのため、そうしたトラブルを見据えて、仮に正規の海外出稼ぎの場合でも、働く国と周辺国の緊急通報の番号をスマホに登録したり暗記することも賢明です。

3.最終的には自己責任

観光と偽って海外で違法に出稼ぎをすることは、犯罪行為です。つまり、現地の警察にとっては、あなたは犯罪者と認定されます。不法入国と同じ並びになるわけですね。

命の危険が迫っている時には、背に腹は代えられませんから、警察へ通報することで、命は助かるかもしれません。しかし、助からない可能性もあることは、理解しておかなければいけません。

また通報して命が助かっても、犯罪者として現地でムショ行きになったり、強制送還されて数年間はその国から出禁を言い渡されるなど、大きな大きなペナルティもあります。

たかが海外出稼ぎ、されど海外出稼ぎ。ワーホリのような合法的に「働ける権利」を得て海外へ行くのはOKですが、観光のフリしてコッソリ稼ぐのは、カネには代えることができない大きな代償を伴うかもしれません。

アメリカ市民と言っても、生まれた時からアメリカ市民の人もいれば、人生のある通過点でアメリカへやって来て、自ら希望してアメリカ市民権を取得した人もいます。

アメリカ人として生まれた人でも、

• 海外で政治家になるなど、政府の公職として働く
• 海外の軍隊へ入隊する
• アメリカ国籍を放棄の目的で他国の市民権を取得する
• 売国行為をする（機密情報の漏洩など）

などの行為をすると、自主的もしくは強制的にアメリカの市民権をはく奪される可能性があります。

しかし、生まれた時からアメリカ人だったわけではなく、人生の途中でアメリカ市民権を取得した人は、もっと簡単にアメリカ国籍を剥奪される可能性があります。

• 市民権の申請手続きでの虚偽申請、もしくは重要なことを隠していた
• アメリカ市民権を取得してから5年以内に、共産党やテロ組織のメンバーになった
• 軍人となったことでアメリカ市民権を取得したけれど、5年以内に不名誉除隊させられた

などが例として挙げられます。

国外追放の可能性

悪事を働くと、市民権を剥奪される可能性はゼロではありません。しかし、ある日突然誰かが自宅にやって来て、今すぐ国外追放だ、なんてことはないので、安心しましょう。

多くの場合、移民局が国外追放に値する重大な証拠を集めて刑事もしくは民事の裁判にかけ、許しがたい行為だと裁判所が判断すれば、最悪の場合には国外追放の可能性はあります。

もちろん、善良な市民として生活しているなら、そんな最悪のシナリオを想定する必要はありません。

日本にもアメリカにも、覆面パトカーはあります。覆面パトカーは多くの場合、潜入捜査や尾行，張り込みなど重大な任務に就いているため、道路を走っている一般車両のスピードオーバーなどの違反を取り締まるほど暇ではありません。任務が異なるからです。

犯罪大国のアメリカでは、夜間にパトカーらしき車に止められたけれど、実際には警察ではなく強盗だったりレイプ犯だったり、中には殺人犯だったなんてこともあります。そのため、自分が住んでいる州で、覆面パトカーに与えられている権限を知っておくことはとても大切です。

目次

1. 州ごとの違い
2. 覆面パトカーを見分けることができるメリット
3. 覆面パトカーか不明な車に止められたら911

1.州ごとの違い

State	覆面パトカーに対する法律
Alabama	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Alaska	覆面パトカーによる取り締まりは違法ではないが、緊急時以外は推奨されていない。
Arizona	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Arkansas	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
California	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止
Colorado	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Connecticut	市民の安全が脅かされている時以外は、推奨しない
Delaware	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができるが、実例無し。
District of Columbia	交通違反の取り締まりは禁止。
Florida	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができる
Georgia	取り締まりは違法ではないが、取り締まり業務だけに覆面パトカーを使うのは禁止。よって、ほぼなし。
Hawaii	覆面パトカーで交通違反の取り締まりができるだけでなく、警察官は青いライトを搭載した自身の車で取り締まってもOK。
Idaho	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。しかし現在、法律を緩くしようと計画中。
Illinois	取り締まりだけでなく逮捕することも許可されている。しかし、覆面パトカーだけでのカーチェイスはNG。
Indiana	交通違反の取り締まりができる
Iowa	法律では認められているけれど実例無し
Kansas	交通違反の取り締まりができる。覆面パトロール車両によってできる職務が制限。
Kentucky	緊急時にサイレンやホーンを使った場合のみ取り締まり可能
Louisiana	交通違反の取り締まりができる
Maine	継続的でなければ交通違反の取り締まりをしてもOK
Maryland	サイレントライトを使えば取り締まり可能
Massachusetts	交通違反の取り締まりができる
Michigan	オペレーション・ゴーストライダーで職務が規定。覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Minnesota	覆面パトカー車両によって職務制限あり。緊急時には取り締まり可能。
Mississippi	交通違反の取り締まりができる
Missouri	取り締まる際には、サイレンとライトの両方を使うことが義務。
Montana	一般市民の交通違反を覆面パトカーが取り締まることは稀
Nebraska	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Nevada	交通違反の取り締まりは可能。しかし覆面パトカー自体が少ない。
New Hampshire	交通違反の取り締まりができる
New Jersey	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
New Mexico	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
New York	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
North Carolina	取り締まりは可能だが、覆面パトカーの車両が少ない。
North Dakota	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。
Ohio	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
Oklahoma	交通違反の取り締まりができる。日常的でもOK。
Oregon	覆面パトカーが交通違反を取り締まるには特別許可が必要。
Pennsylvania	覆面パトカーはパトロールを行い、連絡を受けて急行した警察車両が取り締まる。ただし犯罪発生時は別。
Rhode Island	交通違反の取り締まりができる
South Carolina	覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。
South Dakota	交通違反の取り締まりができる
Tennessee	制限なし。覆面パトカーは警察車両と同じ位置付け。
Texas	警察バッジを掲示すれば取り締まり可能。容疑者が逃亡したら、許可を取って追跡OK。
Utah	交通違反の取り締まりができる
Vermont	交通違反の取り締まりができる
Virginia	交通違反の取り締まりができる
Washington	州警察はOK。ローカルPDは禁止。
West Virginia	交通違反の取り締まりができる。日常的でもOK。
Wisconsin	車両にフラッシュするライトが搭載されていれば取り締まりOK。
Wyoming	緊急時を除いては覆面パトカーによる交通違反の取り締まりは禁止。

2.覆面パトカーを見分けることができるメリット

覆面パトカーを見分けられると、犯罪の被害に遭わずに済むかもしれません。

例えばアメリカで決して少なくない犯罪の一つに、警察車両を装って一般市民の車を止め、強盗やレイプなどするという悪質な手口があります。

高速道路を走行している時に、背後からライトをフラッシュされたとしましょう。普通の人は、警察に止められらと思いますよね。それに通常の場合には、警察にこれをされたら路肩に止まらなければいけません。

しかし暗い夜道、車の通りも少ない場所だと、「止まるけれど、ここは怖いので嫌だ」と思うかもしれません。

そんな時、バックミラーに映る車が警察車両なのかどうか、覆面パトカーの可能性はあるのかどうか、といった情報を知っていれば、速やかに対応できるのではないでしょうか。

3.覆面パトカーか不明な車に止められたら911

警察っぽいけれど警察車両ではない、覆面車両なの？と不安になったら、速やかに911へ電話してください。

この時、車を止めてはいけません。ゆっくりと走行してください。車から降りるのはNGです。

スマホから911へ電話をして大体の場所を告げれば、オペレーターが該当する警察車両が現場にいるかどうかを確認してくれます。それと同時に、何をするべきか、何をしてはいけないかという点も教えてくれます。

覚えておきましょう。911は善良な市民を守るためにあるのです！

少し前に、日本を観光客として訪れている外国人が、新幹線の切符を購入せずに新幹線に無賃乗車するという犯罪行為を行っており、X(Twitter）でも大きな話題となっていました。

切符を買わずに電車に乗車することは、キセルと呼ばれる犯罪行為で、鉄道営業法違反となります。これは刑法ではなく民法に触れる犯罪行為として、不正乗車した区間の3倍（乗車分＋ペナルティ2倍）の運賃を支払わなければいけません。

近年では、乗車と下車の情報がデジタルで記録されているので、キセルをすることはとても難しくなりました。しかし車内で乗車券をチェックする新幹線においては、キセルをする人が、残念ながらまだ存在します。

アメリカにも電車は走っており、通勤に利用する人が多いメトロなら改札口があります。しかしアメリカの新幹線的な位置づけとなるAmtrakでは、乗車券の確認は新幹線と同じように車内で行われます。

それでは、もしアメリカで乗車券を持たずに電車に乗ったら、どうなるのでしょうか？

切符の紛失は買い直し

車内で車掌が乗車券の確認に来たとき、乗客はスマホもしくは紙のチケットを提示しなければいけません。それを車掌がピピっとスキャンする仕組みになっています。

もしも乗車券を持っていない、もしくは紛失したという場合には、

• 車内で乗車料金を払う（定価なので安くない）
• 身分証明書などを見せて車内で後払いの手続きをする→払わないと逮捕
• お金がなくて払えない人は、次の駅で降りろと言われる→土地感なくても知らん
• 罰金刑に処せられる　→＄250～＄1,000と安くない
• 態度が悪いと車掌が通報し、窃盗容疑で逮捕される可能性もある

切符を購入したけれど紛失したのか、それとも最初から悪意のある無賃乗車なのかは、誰にも分りません。車掌はそんなこと知りませんし、追及もしません。

上記の選択肢のうち、何を選ぶかは、車掌の一存で決まります。どの場合でも、あまり悪態をつかずに申し訳ない雰囲気を出していれば、通報されて目的地に着かずに逮捕という最悪の事態は免れるでしょう。

しかし、切符を持っていないのは、あなた。あなたを煮て食おうが焼いて食おうが、すべては車掌の一存で決まることは、覚えておきましょう。

少し前に開催されたアカデミー賞授賞式で、人種差別的な行為がステージ上で行われたのではないかと、X上で大きな議論となりました。

まずはこちらをご覧ください。

このケースでは、明らかな人種差別的な行為だという意見だという意見もあれば、いやいや必ずしもそうは見えない、という意見がありました。

それでは、こちらはどうでしょうか？

ちなみにこのアイルランドで起こった人種差別のケースは、メダルを渡さなかった白人女性は、言い訳を頃見たものの上手くいかず、結局は辞職に追い込まれました。

当然なので、誰もこの大人を可哀そうとは思わないでしょう。

人種差別は、誰がどう見ても差別だろうというケースもあれば、その場にいた人しか感じ取れない空気感や雰囲気から微妙に感じ取れる場合もあります。

微妙な差別の場合には、鈍感力が高い人なら気づかないこともあるかもしれません。

私も含めてアメリカで生活している人の大半は、多かれ少なかれ人種差別を経験しています。これからアメリカへ来る人もおそらく、嫌な経験をすることがあるかもしれません。

そんな時には、私達はどのように消化すればよいのでしょうか？

専門家によるおすすめの方法をご紹介しますね。

目次

1. 無視する
2. クソ野郎！という気持ちは恥ずかしくない
3. 落ち着くためにその場を離れる
4. 場合によっては安全な場所へ避難しよう
5. 記録を残す
6. 権利のある人へ報告
7. 最後の手段はSNS

1.無視する

人種差別は犯罪行為です。その犯罪行為が自分に対して行われているのに、対峙せずに無視しろとは何事だ！という声が聞こえてきそうですね。

しかし、人種差別は心の中に抱えている憎悪というとても嫌な部分から起こるもので、対峙すると事態が悪化するリスクがあります。事態が悪化して暴力行為になったり、ひどければ殺人事件に発展する事態にもなりかねません。

そのため、もしも可能なら無視をすることを専門家は薦めています。

2.クソ野郎！という気持ちは恥ずかしくない

いわれのない人種差別を受けて、気分が良い人なんていません。

このクソ野郎め！！と怒りや憎しみがふつふつとわいてくることでしょう。

その気持ちは、人間としてごく自然の気持ちです。恥ずかしいことはありません。原因を作った人種差別野郎が悪いのです。

3.落ち着くためにその場を離れる

もしも無視することが難しければ、自身の気持ちを落ち着かせるためにその場を離れるという選択肢もあります。事態を悪化させないためにその場を離れたら、深呼吸をしましょう。

その場を離れる際に、人種差別野郎および何も言わずにやり過ごそうという周囲のとりまきたちに対して、丁寧にエクスキューズミーなんて言う必要はありません。黙ってその場を離れれば、人種差別野郎たちはヒソヒソと「あれはマズかったんじゃない？」と話し合いをするかもしれません。

4.場合によっては安全な場所へ避難しよう

人種差別にもいろいろな種類があります。もしも身の危険を感じたら、できるだけ人が多くいる公共の場所へ避難してください。暴力的な人種差別者でも、人が多い場所では手を出さないことが多いものです。

それに人が多くいる場所なら、万が一の時に監視カメラに映るチャンスが期待できますし、誰かが証人となってくれることも期待できます。

5.記録を残す

もしも同じ人から継続的に人種差別的な行為を受けている場合には、記録に残しておくことはとても大切です。

その理由は、もしも将来的にそのクソ野郎を訴訟することになった場合、過去の一つ一つの差別行為も役立つからです。

記録に残す方法ですが、スマホに音声で録音しても良いですし、メモするだけでもOKです。日時を含め、どんなシチュエーションで誰に何をされて、そこにはほかに誰がいたかについても、細かく記録を残しましょう。

6.権利のある人へ報告

繰り返される人種差別行為にウンザリしているなら、職場なら上司へ、学校なら教師やカウンセラー、もしくは校長へ報告しましょう。基本的にアメリカではもみ消されることは、それほど多くありません。きちんと調べてくれます。

報告したことを逆恨みされて、さらに人種差別行為を受けるかもしれません。

そしたら、再び上司へ報告するのです。

事態が一向に改善されない場合には、使えない上司よりも上の上司へ報告したり、警察へ報告したり、弁護士へ相談するという方法も効果があります。

7.最後の手段はSNS

弁護士を雇う経済的な余裕がない場合や、住んでいる地域が人種差別的なエリアで警察もあまり取り合ってくれないという八方塞がりな場合には、最後の手段としてSNSを使うという方法があります。

SNSを使うなら、動画や画像などがあると、より大きな反響が期待できるでしょう。

近年では、もみ消されそうな事件でもSNSのおかげで解決できたというケースは少なくありません。

最後に、↓↓は人種差別に対する私の考えです↓↓

アメリカにはいろんな差別があって、私たちは人種差別や移民差別、非英語ネイティブ差別を経験する。…

— 🇺🇸Samuraiガール🇯🇵 (@SurvivalAmeric3) March 12, 2024

アメリカは、州ごとにルールが大きく異なっています。マリファナに関しても、医薬目的での使用はもちろんのこと、タバコやお酒の感覚で個人のお楽しみ目的で使用することが完全に合法となっている州もあれば、絶対ダメという州もあります。

現在アメリカでは、首都のワシントンDCと23の州で、マリファナは合法となっており、ここに住んでいる人なら、その辺の店で購入して吸っても、誰からも何も言われません。

マリファナが合法な州はこちらから

しかし、それはあくまでも合法となっている州の中での話です。自分の住んでいる州が合法だからと言って、旅行のおともにマリファナを持参できるとは限りません。

今回は、マリファナと州のルールについて調べてみました。

目次

1. 飛行機の検査では通過できない可能性が高い
2. 車での移動にも注意が必要

1.飛行機の検査では通過できない

マリファナを旅のお供にしようとスーツケースに入れたり手荷物に入れた場合、検査に引っかかる可能性は高くなります。

空の安全を担っているTSAは、州の機関ではなく国の機関です。そのため、その州でマリファナが合法かどうかに関係なく、Federal Lawが適用されます。

Federal Lawでは、マリファナは違法です。一定濃度（THC0.3％）を超えるマリファナは、違法薬物に該当するので気を付けましょう。

TSAは、個人が趣味で勝手に吸うマリファナを見つけることに全力を注いでいるわけではありません。しかし、荷物検査などでマリファナが出てきたら、しかるべき対応をとることになるので注意してください。見逃してくれることは、きっとないです。

飛行機には乗らない、でも空港の中は？

「飛行機には持ち込まないけど、空港内はどうなの？」と屁理屈を言う人がいるかもしれませんね。

空港の敷地内に持ち込むことに関しては、空港ごとに対応は異なります。例えば、マリファナが合法となっている州の大きな空港、ロサンゼルスやシカゴ、ニューヨークなどでは、基準内なら空港内に持ち込んでもおとがめなしで、見つかっても逮捕されません。

ただし空港の中はセーフでも、その先にあるセキュリティの検査を含めたゲートはTSAの管轄なのでアウトです。

2.車での移動にも注意が必要

車でマリファナを持ち運ぶ際には、その州の州法が適用されます。自分の住んでいる州がマリファナOKでも、それをもって別の州へ入るとアウトとなる可能性はもちろんあります。

少し前に、日本人の留学生がマリファナを密輸していたとして逮捕されました。カリフォルニアに住んでいる彼は、マリファナが違法のフロリダまで、色々な方法でマリファナを輸送していたのです。小包として送ったり、自身でレンタカーを借りて持ち運んだりしていたそうですが、以前からマークされていたらしく御用となりました。

また娯楽目的のマリファナがOKの州でも、転売ヤーになったり、勝手にビジネスをして他人に売ることは違法となる可能性は高いです。触らぬ神にたたりなし。平和な毎日を送りたい人は、肝に銘じておくことをおすすめします。