バイデン大統領になってから、アメリカの最低賃金を15ドルに値上げしようという話題で巷はにぎわっています。しかしこれは、今日明日に実施される嬉しいお知らせというわけでは、残念ながらありません。
そこで今回は、アメリカの指定賃金事情について調べてみました。
目次
1.最低賃金は誰が決めてるの？
アメリカの最低賃金には、国が定めるものと、州が定めるものとがあります。アメリカと言っても広く、10ドルが持つ重みには雲泥の差があります。同じ広さのアパートを借りた場合でも、500ドルぐらいで借りられるエリアもあれば、2000ドル超のエリアもあるわけです。
国が定める最低賃金は、あくまでもそうした全体を診てバランスをとったざっくりした目安、そして州ごとに別途で最低賃金が定められています。
ちなみに国が定める2023年における最低賃金は、$7.25です。
アメリカ労働局のホームページで確認する人はこちらから
最低賃金法がない州もある！
南部の州には、最低賃金法という法律そのものが存在していない州が5つもあります。
- サウスカロライナ州
- アラバマ州
- ミシシッピ州
- ルイジアナ州
- テネシー州
ですね。これらの州では、国が定めるとても低い最低賃金が、その州の最低賃金となります。それでどこまで生活が成り立つかは、完全に別問題ですが。
国の規定より低い既定の州もある
州が設定する最低賃金法が国が定めるラインよりも低いという、驚きの州もあります。
- ジョージア州
- ワイオミング州
労働局が規定しているルールとしては、国か州が定める最低賃金のうち、どちらか高い方を受け取るのが労働者の権利となっています。しかし実際に受け取れているかどうかは、私にはわかりません。
2.最低賃金が高いのはこの州！
州の中には、日本人が聞いたらウヒョ～となりそうな高めの最低賃金を設定している州もあります。
- カリフォルニア州（2023年は15ドル）
- マサチューセッツ州（$13.50）
- ワシントン州（州全体では$13.69。シアトルでは$16.99）
- ワシントンDC（15ドル）
3.チップ文化が最低賃金を複雑化している
アメリカの飲食業界では、8人に1人は時給が最低賃金以下の設定です。しかし飲食業界にはチップ文化があり、店側はチップを受け取ることを見越して賃金設定をしていると考えられますね、
飲食業界以外でも、チップを受け取るパーソナルケア業界（美容師とかエステティシャンなどですね）なども、賃金設定は低めです。
また、出来高制を導入している業界、例えばセールスやマーケティング系のお仕事も、保証されているのは最低賃金以下で、もっと欲しければ仕事を頑張って出来高報酬を受け取ってくださいというシステムになっている所が多いようです。