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今日は、くだらなーい愚痴エピソードを書きます。

お前の愚痴なんて聞きたくない！という人は、ぜひご退出を。

みなさん、アメリカって日本よりもずっと広いですが、実はその中にある一つの州「テキサス」も、かなり広いです。

テキサスの南の端から北の端まで車でドライブすると、高速道路をひたすら走り続けても13時間以上かかります。

「10時間運転しているのに、まだテキサスの州境にもつかないよ。。」

というのは、テキサスあるあるです。

さて、愚痴の話に戻りましょうか。

私がテキサスで暮らしていた時、日本で少しだけ仲良くしていたお友達が、テキサスへ引っ越してきたという連絡をもらいました。

「時間があったらランチでも」

というお誘いです。

彼女がどこに住んでいるのかを聞き、グーグルマップで調べたらなんと、

車で6時間もかかる場所

でした。。。

確かにランチはしたい。でもね、気軽にランチの距離ではありません。

しかし、日本でのお友達がアメリカに引っ越してきて、ともに時間を過ごそうと誘ってくれるのならと、

「ちょうど中間地点の場所でなら会える。お互いに車で3時間かかるけど。」

と返信しました。

彼女は、「えー3時間か。」

と。そりゃ、そうですよね。私だって正直、車で3時間も運転して、ただのランチだけじゃ、コスパが悪すぎます。

すると数日後、なんと彼女から、再びメールが届きました。

「義母がね、なんでそんな遠くまで行くんだって言うの。ここから隣町に素敵なレストランがあるから、そこに行けば良いのにって。どう？」

。。。。。。よく分かりませんでした。

彼女か、もしくはその義母は、

• 自分は3時間も運転したくない
• だけど相手が何時間運転しても、あまり気にならない
• 平日の昼間に、ちょっとランチをしながらおしゃべりしたい
• でも子供のお迎えの時間までだけど

これって、友達じゃないですね。

はい、それ以来、彼女には「私が住む町まで来たら連絡して。ランチしよう！」

と言ってます。

「それって、友達じゃないよね？」

と思った人、多いことでしょう。これね、大人になってからできたお友達あるある、かもしれませんね。子供の頃の友達とは異質な「友達」。いや、友達というよりは「仲の良い知り合い」ぐらいの感じなのかもしれません。

以上。聞いてくれてありがとう！

アメリカで生活し、こちらで不動産も購入したけれど、事情があって日本へ帰国するという人は少なくありません。日本へ永久帰国なら、所有していた不動産など全て売却してスッキリしてから帰国したいという人は多いでしょう。

• 日本へ帰国して転入する
• アメリカの不動産を売却する

この二つの作業をする時、実はどちらを先にするかによって、日本の税金という点では天国にもなれば地獄にもなることはご存じでしょうか？

天国：不動産を売却してから帰国

日本へ帰国する前に、

1. アメリカの不動産を売却してクローズする
2. 売却益を受け取る
3. 日本に帰って転入届を入れる

という順序が理想的です。

この順序なら、アメリカで売却した不動産に対する税金は、アメリカ側で適切に処理されるため、日本側で二重に課税される心配はありません。

ちなみにアメリカのIRSへの税金申告は、翌年のTax Returnで行いますが、日本への転入届はTax Returnより前に入れて問題ありません。

投資物件ではなく、自身が住んでいた不動産を売却した場合、IRSからの課税は利益が$250,000（夫婦でJointなら$500,000）以内なら税金はかかりません。

ちなみに、この利益というのは売却した価格ではありません。

売却した価格から、自身が購入する時に払った価格を差し引いた金額です。

例えば、10年前に$300Kで購入した家にずっと住んでいて、日本に帰国するので売却したら＄500Kで売れた、という場合には、

＄500K-＄300K=＄200K

が利益です。そしてこの金額は、↑の控除内なので、申告をしても税金はかかりません！超ラッキー！

地獄：帰国してから不動産を売却

一方、日本で転入届を入れた後にアメリカの不動産を売却すると、地獄を見ます。

その理由は、

日本の居住者が海外の不動産を売却すると、利益は課税所得となるから。

「え、だってアメリカの不動産なんだから、税金はアメリカに払うでしょ普通」

なんて言ってもダメです。

→国税庁のページで確認したい人はこちらから

外国税額控除を使えばいいじゃん？

アメリカに限らず海外の不動産を売却して、アメリカにしっかり税金も払いました、という人は、日本の確定申告で一定の書類を添付すると、日本へ支払う税金を一定額だけ引いてもらうこともできます。

でも皆さん、考えてみて下さい。

日本の確定申告と、アメリカのTax Returnの時期はほぼ同じです。

つまり、かなり高い確率で、

1. 日本へ確定申告をし、日本の税法に基づいて税金を納める
2. 次の年の確定申告で、アメリカ側に申請したTax フォームを添付書類として添付
3. 精査されてから税金が還付

という順番になりそうです。これ、かなーり時間がかかりますよね。

しかも、順番をすこし工夫すれば払わずに済んだ税金を、自腹で1年以上立て替えるというのは、嫌なものです。

結論：帰国するなら資産を全て売却してから転入しよう

不動産に限らず、車などの資産も、日本へ転入届を入れてから売却すると、全て確定申告の対象となります。

覚えておきましょう。国税庁は、海外資産に対しては目を光らせています。

「知らなかった」という言い訳は通用しませんし、国税庁がやってきた時には何年も経過していたりして、延滞税などがかかるリスクもあります。

面倒です。ストレスです。お金もかかります。

そうならないためには、アメリカで売却する資産はすべて売却し、現金を手にしてから日本へ転入届を入れる、という順番がベストです！

税金のかかり方は、日本とアメリカで若干、いえ、大きく異なります。

• アメリカ→外国人が海外で作ったお金には原則的に課税しない
• 日本→自分で稼いだお金じゃなければ原則的に課税

となり、勘違いしているとある日突然、不快な経験をする羽目になりかねません。

アメリカから日本へ送金する際にも、注意が必要です。

自分名義口座（米）→自分名義口座（日）は非課税

アメリカの銀行から日本の銀行へ海外送金する場合、どちらも自分自身の名義なら、原則的には非課税です。

例えば

• 海外駐在が終わったので、口座の残高を日本の銀行口座へ移す
• 日本へ旅行や帰省でお金を使いたいので、海外送金をする
• 日本へ永住帰国するので、アメリカの口座残高を日本の口座へ移す

などが該当するのではないでしょうか。

金額が多ければ、非課税の場合でも税務署が来ます。そして、面接を要求されます。

その場合には、口座間の資金移動だと証明できる書類を提出すれば、問題ありません。

送金側と受取側の口座名義が違うとどうなる？

ここで注意が必要なのは、アメリカ側の口座の名義と、日本側の口座の名義が異なる場合です。

アメリカで長く暮らしている人の中には、日本に銀行口座を持っていないという人もいますよね。そんな時には、親や兄弟の口座を借りて、とりあえずそこにお金を送金し、自身が日本に行ってから引き出す、という作業をする人がいるかもしれません。

これは、注意が必要です。

なぜなら、課税対象になる可能性があるから。

日本から海外への送金、そして海外から日本への送金に関しては、税務署は目を光らせています。年間の送金額が100万円を超えると、銀行は税務署へ申告しなければいけませんし、100万円を超えなくても定期的に送金されている場合には、税務署へ通知がいきます。

もしも自分自身がアメリカで暮らしていて、日本で生活する親へ定期的に送金していると、年間の送金額が100万円を超えていなくても、それが親の収入だと見なされて、所得税がかかってしまいます。

しかも多くの場合、税務署は数年後にやってくるので、延滞金や追徴課税などがどんどん上乗せされて、ペナルティが大きくなってしまいます。

家族の口座を借りると贈与税がかかる場合があるので注意

帰省や帰国などで自分が使うお金だけれど、ただお金を移動するためだけに、家族や兄弟から日本の銀行口座を借りて送金するという人もいますよね。この場合にも、贈与と見なされて、贈与税の対象となる可能性があるので要注意です。

もしも自身が日本に口座を持っておらず、どうしても家族や兄弟の銀行口座を借りなければいけない時には、送金額が110万円（贈与税の控除枠）を超えないように注意しましょう。

もしも超えそうな場合には、別の口座に分けて送金するなどして、口座を使わせてくれる家族や兄弟に贈与税がかからないように配慮したほうが良いかもしれません。

口座の名義が同一でも課税対象となるのはこんな時

アメリカ側の口座名義と、日本側の口座名義が同じでも、日本へ送金された金額が課税対象となることもあります。

• 日本に住み始めてから売却した海外の不動産利益
• 海外のビジネスで得た収入
• 海外で持っていた投資が生み出した利益

などが対象です。

もしも永住帰国するタイミングで、アメリカに持っていた不動産を売却しようと考えている人は、売却と帰国のタイミング次第では、不動産を売却して得た利益に税金がかかるかどうかが大きく変わるので、注意してくださいね。

私たちが店舗へ足を運んでショッピングをした場合、そのお店がある場所の消費税がかかります。例えば、DCに住んでいる人が消費税ゼロのデラウェア州で買い物をすると、住んでいる場所の消費税ではなく、店がある場所の消費税がかかるので、消費税はゼロ、とってもお得なショッピングができるわけですね。

それでは、オンラインショップの場合にはどうでしょうか？近年では、店舗を持つショップでもオンライン販売に力を入れていますし、個人店でもネット販売をしている所が増えています。

ネットショップの場合には、残念ながら店があるロケーションの消費税ではなく、配達場所に合わせた消費税がかかります。

例えば、DCに住んでいる私が、消費税ナシのデラウェア州にある店のオンラインを利用して、サンフランシスコで暮らす息子様へ発送してもらうとします。

この場合、消費税は配達先のサンフランシスコの消費税がかかります。お金を払う私がDCにいるから消費税もDCに合わせる、という事はありません。

実はこのルール、それほど歴史は長くありません。ネットショップの最強王者アマゾンは、いろいろな戦略で消費税がかからない工夫をしていました。しかし狙った獲物は絶対に逃がさないIRSの働きかけて法律が変わり、2017年からアマゾンでのショッピングにも消費税がかかるようになってしまいました。

アメリカは、州ごとに異なる消費税率が設定されています。そしてその上に、たばこ税なるExccise Taxも課されており、商品の価格に対してかなりの割合を税金が占めます。まぁこれは、日本も大きく違わないかもしれませんね。

しかしアメリカの場合には、どこでタバコを買うかによって、購入価格が倍になってしまうこともあります。タバコに限ってではありますが、どこで買うのがお得で、どこで買うのは避けたほうが良いのでしょうか？

タバコが安いのはココ

平均的なタバコ1箱あたりの購入価格を見ると、以下の州がお安いようです。

• ミズーリ州　＄4.38（消費税+タバコ税$0.36）
• バージニア州　＄4.78（消費税+タバコ税$0.54）
• ノースダコタ州　＄4.82（消費税+タバコ税$0.67）

タバコが高いのはココ

• ニューヨーク州　＄10.45（消費税+タバコ税$4.75）
• マサチューセッツ州　＄9.08（消費税+タバコ税$4.04）
• ハワイ州　$8.99（消費税+タバコ税$3.55）

消費税ゼロの州ではどうなる？

アメリカには、消費税率がゼロの州がいくつかあります。

しかし！タバコの場合には、消費税がゼロでもタバコ税がかかることが多く、税金ゼロで購入することは難しいようですね。

ちなみに、

• オレゴン州　＄5.26（消費税+タバコ税$1.32）
• デラウェア州　＄5.50（消費税+タバコ税$1.60）
• モンタナ州　＄6.11（消費税+タバコ税$1.70）

となっています。

私はタバコを吸わないので、どのタバコが最安かという点までは分かりません。しかしタバコが好きな人は、安い州へ出かけた時にまとめ買いをするのが賢いかもしれませんね。

日本の消費税は、全国一律です。東京だけ消費税率が10％で、千葉県では消費税ゼロ、なんてことはありませんよね。

しかしアメリカでは、州によって消費税率が大きく変わるため、同じ商品を購入しても、どこで買うかによって支払う消費税の金額は違います！消費税がゼロの州もあれば、8％超の州もあるので、大きな金額のショッピングをすると、支払う税金にも大きな差が出ます。

しかも州税だけでなく、都市部ではローカル消費税なる別の消費税もあります。州の消費税がゼロでも、ローカルな都市ごとに消費税がかかるアラスカ州などもあるので、必ずしも州税がない州なら消費税を全く払わずに済むわけではありません。

消費税ナシの州

消費税がかからない州もあります。

• アラスカ州→ローカルタックスは平均1.821％
• デラウェア州　→ローカルタックスはなし
• モンタナ州　→ローカルタックスはなし
• オレゴン州　→ローカルタックスはなし

消費税率が高い州

州税が高い州は、以下の通りです。

• カリフォルニア　7.5％　→さらに都市税も上乗せ
• インディアナ州　7％
• ミシシッピ州　7％
• ニュージャージー州　7％
• ロードアイランド州　7％
• テネシー州　7％

消費税率が高い都市

それでは、州と都市の消費税を合計したものが最も高いのは、どの都市になるのでしょうか？

• ルイジアナ州モンロー、スターリントン　12.95％
• アーカンソー州ギルハム　12.625％
• アラバマ州アラブ　12.5％

など、ルイジアナ州やミズーリ州、アラバマ州の各都市がトップ20位を占めます。

12％は超えないものの、11％超の都市は、アリゾナ州のフローレンスやミズーリ州のセントルイス、カンザス州のリーベンワースなどがあります。

日本人が大好きな都市の消費税率は？

それでは、日本人が多く住んでいたり、日本からの観光客が多い都市は、どのぐらいなのでしょうか。

• ハワイ　4.5％程度
• ロサンゼルス　10.5％程度
• サンフランシスコ　9.875％程度
• ニューヨーク　8.875％
• シカゴ　11.5％

州ごとの消費税率

州	消費税率	市町村ごとの平均消費税率
Alabama	4%	5.289%
Alaska	0%	1.821%
Arizona	5.6%	2.779%
Arkansas	6.5%	2.948%
California	7.25%	1.601%
Colorado	2.9%	4.907%
Connecticut	6.35%	0%
Delaware	0%	0%
Florida	6%	1.002%
Georgia	4%	3.384%
Hawaii	4%	0.500%
Idaho	6%	0.026%
Illinois	6.25%	2.605%
Indiana	7%	0%
Iowa	6%	0.941%
Kansas	6.5%	2.154%
Kentucky	6%	0%
Louisiana	4.45%	5.113%
Maine	5.5%	0%
Maryland	6%	0%
Massachusetts	6.25%	0%
Michigan	6%	0%
Minnesota	6.875%	1.163%
Mississippi	7%	0.062%
Missouri	4.225%	4.160%
Montana	0%	0%
Nebraska	5.5%	1.468%
Nevada	6.85%	1.386%
New Hampshire	0%	0%
New Jersey	6.625%	-0.024%
New Mexico	4.875%	2.742%
New York	4%	4.532%
North Carolina	4.75%	2.246%
North Dakota	5%	2.041%
Ohio	5.75%	1.488%
Oklahoma	4.5%	4.489%
Oregon	0%	0%
Pennsylvania	6%	0.341%
Rhode Island	7%	0%
South Carolina	6%	1.499%
South Dakota	4.2%	1.911%
Tennessee	7%	2.548%
Texas	6.25%	1.950%
Utah	6.1%	1.149%
Vermont	6%	0.359%
Virginia	5.3%	0.471%
Washington	6.5%	2.878%
West Virginia	6%	0.567%
Wisconsin	5%	0.696%
Wyoming	4%	1.441%
District of Columbia	6%	0%

ちなみに、テレビやステレオなど、模試運びができるアイテムは、州税が安い場所で買うのがお得です。しかし自動車やバイクのように住んでいる場所へ登録しなければいけないアイテムは、州税がかからない州で購入しても、登録する時に消費税的なものを支払うシステムとなっているので、お得にはならないというカラクリがあります。

はぁ、うまくできているものですね。。

愛する人と結婚して、遠いアメリカまではるばる引っ越してきた。私のこれからの人生は、Happily Ever After！

。。と思っていたけれど、何もかもが上手くいかなくて離婚を考えている、という人は、決して少なくありません。

どんな結婚でも、自身に仕事があれば離婚をすることはそれほど難しくないでしょう。生活の基盤が自身にあれば、自分の人生からクソ夫をリストラすればOKです。しかし自身が専業主婦の場合には、状況は大きく変わります。

安易な離婚をしてしまうと、地獄へ落ちるのは自分になってしまうから。

だからこそ、離婚をする際には、冷静に着々と準備に時間を費やす必要があるのです。

今回は、アメリカで離婚を考えている人は、何から始めたら良いのかをご紹介します！

1.最初にすること

最初にすることは、

• 自分だけの名義で銀行口座を開設　→収入がなくても開設できます。ネットでもできます。
• 自分だけの名義でクレジットカードを作る→専業主婦でも配偶者に収入があれば作れます。
• とりあえずクレジットレポートを取得→できればモニターサービスへ登録（相手が勝手にあなた名義でローンやカードを作ろうとしたら通知が来ます）

この中で最も大切なことは、クレジットカードを作っておくという事です。

結婚していれば、自身に収入がなくても配偶者の収入が「世帯収入」となるので、自分名義のカードを作れます。でも離婚した後には、世帯収入がなくなるとカードは作れなくなります。

2.現在の状況を把握

現在、家庭にどのぐらいの貯金や資産があって、どのぐらいの借り入れがあるのか、プラスとマイナスの状況を把握することは、とても大切です。

だって、専業主婦なら離婚後にはAlimonyと呼ばれる経済的な支援を配偶者から受けることができます。子供がいれば、養育費だって必要でしょう。

早く離婚して自由になりたい気持ちはあっても、まずは冷静に現状把握した上で、離婚をした後にはどうやって生計を立てたら良いのかを、頭の中でシミュレーションしましょう。

• 健康保険はどうするのか
• 自動車はどうやって買うのか、ローンや保険はどうするのか
• 携帯電話をはじめ、生活に必要な費用はどこから捻出するのか

を考えてください。

アメリカには、低所得者向けの公共の福祉がたくさんあります。

• 住宅支援
• スマホサポート
• 食料支援

配偶者がお金を握っていて何も分からない場合にはどうする？

もしも配偶者がすべてを握っていて、自分は何も分からない。。。という人もいるでしょう。しかも、家庭の中に不穏な空気が漂っている事で、もしかしたら配偶者も離婚を考えている可能性もあります。

その場合、持っている資産を隠されてしまうリスクがあるので、注意が必要です。

できればそうなる前に資産状況を把握しておくのが良いのですが、すでにその状況に陥っているのでは仕方ありません。その場合には、

• 自宅へ届く金融機関からの明細書（今はオンライン明細が多いので期待薄かも）
• Tax Returnの1040と1099フォーム（配偶者の収入と給与以外の資産が分かる）
• 自宅を所有している人は、購入時の書類（どこにどんな資産があるか分かる）
• 高そうなコレクションがある場合には、動画や写真を撮影しておく
• 自動車やボートなどのRegistration及びナンバープレートを写真撮影

などの情報を、コツコツと集めましょう。

ここで大切なことは、相手に気づかれてはいけないという事です。気づかれたら、資産を隠されたり、売却されたり、使われてしまうリスクが高くなり、離婚後の自分自身にとってはメリットが少なくなります。

日本のマイナンバー制度、政府はいろいろなサービスと紐づけしたいようですが、「財産が丸裸にされるようで気分が良くない」という理由で国民の多くは猛反対していると聞きます。

しかしアメリカでは、ソーシャルセキュリティ番号（SSN)が1936年からすでにスタートしており、すでにアメリカで生活する市民にとっては、「命の次に大切で死守すべく存在」となっています。

ソーシャルセキュリティ番号は、国民一人一人に与えられるシリアル番号のようなもので、誰一人として同じ番号は持っていません。そして、公的機関や民間の機関でサービスを受ける際には、このソーシャルセキュリティ番号が必要不可欠です。

それでは、もしも日本のマイナンバーがアメリカのソーシャルセキュリティ番号と化したら、日本で暮らす一般市民の生活がどのように変わるのか、私の稚拙な妄想力で検証してみました。

目次

1. 銀行口座
2. 金融記録も番号で管理
3. 就職や転職にも関係する
4. 医療はどうなる？
5. アパートを借りる際にもチェック
6. 脱税はできなくなる

1.銀行口座

アメリカでは、ソーシャルセキュリティ番号がなければ、銀行口座を開設することができません。（例外はあるのかもしれませんが、ごめんなさい、私は例外になったことがないので分かりません）

口座を開設する際にソーシャルセキュリティ番号は必要ですが、それを政府が管理しているというわけではありません。もちろん、必要な時には政府の権限ですべて記録を集めることはできるでしょう。しかし現在は、ソーシャルセキュリティ番号は国民の資産を透明化するとか一元管理する目的で使われているわけではないため、ソーシャルセキュリティレポートと呼ばれる金融記録には、銀行口座や預金などは記載されません。

もしかしたら日本でも近い将来には、「マイナンバーを提示しなければ口座は開設できません」と言われる日が来るかもしれませんね。

2.金融記録も番号で管理

ソーシャルセキュリティレポートで管理されていることは、主に借入です。住宅ローンや車のローン、学生ローンなど各種ローンはもちろんのこと、クレジットカードがいつ作られて返済状況はどうか、利用額の上限はいくらで残高はいくら残っているか、という点が、細かく記載されています。

ちなみに、この金融記録はクレジットレポートと呼ばれており、国民なら誰でもいつでも照会できます。

Annualcreditreport.comなら、年に1回は無料で照会できますが、アクセスできるのはアメリカ国内からのみと制限されています。

近年ではさまざまな金融機関から、クレジットレポートではなく、そのレポートの内容から計算したクレジットスコアなるものを無料で通知してくれるサービスを提供しています。

日本でも、すでに借り入れの金融記録は管理されています。ここにマイナンバーを紐づけすると、同じ都道府県に同姓同名の人が住んでいても、その人のせいで自身もブラックリストに載っているような扱いを受けるといったトラブルは起こりづらくなるでしょうね。

3.就職や転職にも関係する

就職や転職の際にも、SSNが必要です。これは、アメリカに合法的に居住しているかどうかをチェックするだけでなく、雇用しても会社のお金や情報を盗んだりしないか、という基本的なバックグラウンドチェックにも使われています。

日本でも、就職や転職はもちろんのこと、学校へ入学する手続きでもマイナンバーが求められたりする日が来るかもしれません。

4.医療はどうなる？

医療機関では、SSNは健康保険との紐づけや、患者のデータを管理する目的で使われています。

ただし、SSNカードを医療機関で提示する、なんてことはありません。というか、SSNカードは持ち歩かずに自宅の金庫で保管するべきものですし、子供でも自身のSSNは暗記しています。忘れないようにどこかにメモしたりするのは、安全上NGです。

日本でもいち早く取り組みが始まった医療分野との紐づけですが、事務作業をIT化するためのインフラ整備からスタートしなければいけない小規模なクリニックが多いという話も聞きます。今後どうなるのか、興味津々です。

5.アパートを借りる際にもチェック

ソーシャルセキュリティ番号は、アパートやマンションを借りる際にも、必要不可欠です。その理由は、貸主にとって借主が本当に家賃を払ってくれるのかが心配だから。アパートやマンションの中には、ソーシャルセキュリティ番号と紐づけされているクレジットスコアが一定レベル以上でなければ借りられないというルールが定められています。

日本でも、破産や債務整理などでブラックリストに載っている人は、アパートやマンションの賃貸契約はできないと聞いています。これがマイナンバーと紐づけされることで、審査の手続きが迅速化すると考えられます。

6.脱税はできなくなる

金融資産すべてがマイナンバーと紐づけされるという事は、収入も銀行口座などの資産もすべて、政府に丸見えという事です。確定申告が迅速かつ正確にできるようになるというメリットはあるものの、資産を隠したいといった脱税行為は、とても難しくなるでしょうね。