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長い人生の中では、アメリカ国籍を取得した時には老後もずっとアメリカだと覚悟をしていたけれど、離婚や死別などいろいろなことがあり、老後はやはり住み慣れた日本へ帰りたいと希望する人も、少なからずいます。

そこで今回は、アメリカ国籍を取得した人は日本で老後を過ごせるのかについて、検証してみました。

目次

1. 法的にはどうなる？
2. アメリカ人の配偶者を連れて行くことはできる？
3. 配偶者と共に日本へ移住する際の注意点

1.法的にはどうなる？

アメリカ国籍を取得した人は、自身で自主的に日本国籍の放棄手続きをしてもしなくても、法的には日本国籍がなくなります。

国籍法11条（国籍の喪失）

日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。

この状態で日本へ帰国しても、あなたは外国人というステータスなので、何もできません。

そのため、

1. 日本国籍を放棄する手続きをする
2. 日本での在留資格を得るためのビザを取得する

という順序で手続きをします。

日本での在留資格にはいくつかの種類がありますが、私たちの多くは「日本人の配偶者など（実子）」というステータスが該当するのではないでしょうか。

もともと日本国籍を持つ元日本人だと、いくらか優先順位は高くなるという話も聞きます。

この在留資格ステータスでは、

• 親の戸籍謄本、すでに亡くなっている場合には除籍謄本
• 日本で生まれたことを示す出生届受理証明書（自身の除籍謄本に記載されています）
• 費用面で問題ないことを証明できる書類
• 身元保証人→日本で暮らす親族

が必要です。日本で働かなければ資格を得られないわけではありません。定年退職している人にとっては、この点はありがたいですね。

戸籍や除籍の謄本ぐらいなら簡単に入手できますが、身元保証人や費用面で必要となる書類は、ケースバイケースで難易度が上がる可能性がありますよね。そのため、問題なくスムーズに手続きを進めたいなら、弁護士に依頼することをおすすめします。

2.アメリカ人の配偶者を連れて行くことはできる？

アメリカ人の配偶者と共に老後は日本で、と希望している人は、自身の在留ビザの手続きをするのと並行して、アメリカ人の配偶者は「定住者」ビザの申請をすることになります。この方法だと一緒のタイミングで移住できるので、大きな安心感がありますね。

定住者の場合には、

• 婚姻受理証明書
• 銀行残高など経済的に自立していることを証明する書類
• 身元保証書
• 質問書
• 夫婦間の交流があることを証明する書類

などが必要です。この場合、弁護士に相談しながら却下されないように準備するのが得策かもしれません。

3.配偶者と共に日本へ移住する際の注意点

配偶者と共に日本へ移住する際には、大きな注意点があります。それは、

• 将来遅かれ早かれ訪れる相続
• アメリカ国籍を放棄する際に発生するExit Tax

です。

海外でずっと働いてきた人なら、自身もしくは配偶者が海外から年金を受給することになるでしょう。海外の年金を日本で受給することは、問題ありません。

しかし配偶者が亡くなり、自身が遺族年金を受け取る場合には、大きな問題が発生します。

それは、海外からの遺族年金は相続税の免除にならないどころか、日本人の平均余命まで生きると仮定した上で受給金額を全て財産として計算され、そこに大きな相続税がのしかかるからです。

ちなみに、この海外資産にかかる相続税は、あなたの国籍は関係ありません。日本国籍を再取得していても、海外国籍のままでも、同じように課税対象となります。

この点は決して甘く見ずに、自身で対策を講じたうえで移住することを強くお勧めします。

海外の遺族年金と日本の相続税についてはこちらから

Exit Taxについてはこちらから

私は夫がアメリカ人で、アメリカの病院で出産しました。出産前は知らない事ばかりで困惑することが多かったのですが、その中でも「男の子の割礼」は、とても真剣に悩みました。

私は女子なので、当然ですが割礼の経験はありません。日本のマタニティ雑誌的なものを読んでも、割礼については全く記載がありませんでした。

しかしアメリカ人の夫は、自身も割礼をしており、生まれてくる息子に対しても割礼することを当然のように考えていました。

当時はネットでいろいろな情報を収集できる環境にはなく、周囲の意見を聞いても、

「しないとロッカールームでいじめられるよ」

「割礼しないなんて信じられない」

という意見ばかり。最終的に、アメリカの男子という点で夫の意見を飲み、息子様には割礼をしました。

最近、ふと割礼について考える機会があったので、これを機にアメリカの割礼事情を検証してみました！

アメリカの割礼率は60％程度

アメリカで過去30年以上にわたって行われた調査によると、アメリカで生まれた男の子の割礼率は、年によって多少の変動はあるものの、だいたい60％程度だそうです。医学的にメリットがあると考える人がいる一方で、不要なことはしたくないという人も一定数いるのかもしれませんね。

しかし、アメリカと言っても広く、地域によっていろんな価値観や宗教感があります。そのためでしょうか、割礼率も地域によって大きな差があるようです。

中西部	割礼率は最多で70％を下回ることがない
北東部	割礼率は安定して65～70％
南部	割礼率は55～60％
西部	減少傾向があり、過去30年で20％も減って現在は40％程度

またネットの情報では、ユダヤ教やイスラム教では、割礼は宗教的な儀式としての意味もあるのだそうです。

割礼は新生児にするのがベスト

割礼の手術自体は、年齢に関係なく何歳でもできるようですが、リスクや回復にかかる時間を考えると、新生児のうちに済ませるのがベストなのだそうです。

ただし、赤ちゃんの状態によっては、親が希望しても医師からNGが出ることもあります。

• 早産だった場合→割礼よりも命を育てることが優先
• ペニスに影響のある症状や疾患を先天的に持っていた場合
• 血液凝固トラブルを先天的に持っていた場合

などは、残念ながら割礼はできません。

割礼をするメリット

赤ちゃんの時に割礼をしておくことには、いくつか医学的なメリットがあります。ちなみに私が息子様を出産した時には、このメリットに関しては知りませんでした。

• 衛生管理しやすい
• 尿路感染症のリスクが低い
• 性感染症のリスクも低い
• 陰茎がんにかかりづらくなる
• 陰茎トラブルがおこりづらくなる

割礼のデメリット

割礼のデメリットはずばり、感染と出血です。皮をはぎ取る手術なので、出血量はそれほど多くはないものの、まったく無出血というわけではありません。

多くの場合には、出血は自然に止まりますが、ひどい場合には専門医へかかる必要があります。

• 麻酔による副作用
• 術後の感染
• 医療ミス（包皮の長さが適切ではなく、短すぎたり長すぎたり）
• 術後の経過が悪く適切に治癒しなかったり、包皮がペニスの先端に付着して癒着するリスク

等が考えられます。赤ちゃんの割礼は、多くは産婦人科や小児科など、すでに臨床経験を多く持つ医師が対応してくれるので、それほどリスクは高くならないことが多いです。しかし、宗教的な理由で医療機関以外の場所で行うこともあるらしく（これは怖いかも）、その場合には、リスクは高くなることがあります。

実際に息子様を割礼した術後

私はアメリカの病院で普通分娩した際、確か3日ぐらいで退院したような記憶があります。しんどかったのでもう少し入院していたかったのですが、医者は「早く帰れ」という感じで、さっさと退院させられました。

息子様の割礼は、私が退院する前日に行っており、自宅に帰った時にはすでに出血はしておらず、処方された軟膏を塗って保護してあげてください、という感じでした。

初めておむつを開けた時、真っ赤になっているペニスはあまりに痛そうで、私は見た瞬間に泣きましたね。。

何かが触れると痛いようだったので、たっぷりと難膏薬を塗り、おむつを緩めにして数日を過ごしたと記憶しています。

私自身は、結果論ですが、割礼はしてよかったなと思っています。でもこれは個人や家族で決めることなので、もしも割礼に対して不安を感じている人は、配偶者や医師などと話し合った上で決めることをおすすめします。

飛行機には緊急時の非常出口が複数個所についています。飛行機の予約をする際に機内の座席マップを見ると、非常口の所は追加料金が必要だったりして、なんかプレミアムな感じがするかもしれません。

目次

1. 非常口席のメリット
2. 非常口席のデメリットとは？
3. 搭乗前に何度も確認される
4. 実際にどんなサポートをするの？

1.非常口席のメリット

• 足元が広い
• トイレが近い

この非常口の席は、緊急時の時には人が通過する幅を確保しているため、足元はかなり広くなっています。どのぐらい広いかというと、私が座った状態で足を延ばしても、前の座席に足がつかない、ぐらいの広さです。

狭い場所が苦手な人、足が長くてエコノミーでは存分に伸ばせない人にとっては、この非常口席は、ビジネスやファーストクラスでなくてもゆったり感を満喫できる席だと思います。

乗り物酔いをする人にとっても、目の前にスペースがある事で、気持ち的に楽かもしれません。私も乗り物酔いをするのですが、私の場合には薬がなければゲロってしまうリスクが大なので、目の前にスペースがあってもなくても薬を飲みます。そして熟睡です。それでも、足元にスペースがあると、とても楽です。

それと、おそらく飛行機のタイプによって変わるのかもしれませんけれど、緊急非常口のそばにはトイレが設置されている機体が多いです。

トイレが近くて我慢できない私にとっては、トイレが近いこともまた、この席の魅力です。

2.非常口席のデメリットとは？

緊急非常出口を予約する場合には、通常のエコノミー席よりも若干高くなっています。お金を払って足元のスペースを買う、と考えれば納得かもしれませんね。

しかし、それだけではありません。

この席に座る人は、万が一の緊急時には、フライトアテンダントのお手伝いをする義務が生じます。そのため、

• お手伝いをしたくない人
• 他人の救命をサポートするなんて冗談じゃないという人
• 未成年や高齢
• 体力的にお手伝いが難しい人
• フライトアテンダントとコミュニケーションが取れない人（アメリカだと日常レベルの英語力が必要です）

に該当しない人は、残念ながらこの席に座ることはできません。

もう一つ、デメリットがあります。それは

寒い

という事です。地上は暑い夏でも、上空ではかなり冷えます。緊急口の扉の隙間から、けっこう冷たい風が入ってくるので、窓側の席に座っていると全身がとても冷えるので、ブランケットは必須です。

※アメリカ国内線ではブランケットは貸与も配布もしていないので、持参してください。

交通量が多い

トイレがすぐそばにあって足元が広めの緊急非常口付近は、離陸から着陸まで、ほぼずっと混雑しています。トイレに来る人が後を絶たないからです。

そして、スペース的に余裕があるので、そこでトイレを待っていたり、エコノミー症候群予防で歩きたい人やストレッチしたい人なども、このスペースを使ったりします。

そのため、静かに熟睡したい人にとっては、うるさくてイヤだ、という事もありそうです。

3.搭乗前に何度も確認される

私はこの足元に余裕のある席が大好きなのですが、この席を予約してから離陸するまでには、何度も「本当に究明をサポートするのね？」と確認されます。

1. ネットで予約を取る際、この席を指定すると確認画面が現れる
2. 空港でチェックインする際には、チェックインのキオスク画面及びスーツケースを預けるカウンターで確認される
3. 搭乗ゲートを通過する際には口頭で確認、そしてゲートへのスキャンは2回
4. 座席に座ったら離陸前に口頭で確認される

もしもこの確認作業で「えーイヤです」なんて言ったら、どうなるのでしょうか？

搭乗前なら、容赦なく座席を変更されるでしょう。

もしも満席なら、搭乗拒否を受けることになります。はい、お金を払っていても、乗れません。

少し前にXで、フライトアテンダントが乗客に「Will you be able to help？」と聞かれ、「NO]と言った人がどのような運命をたどったか、動画で投稿されていました。

その方は「緊急時には、他人よりも自分をレスキューします」と宣言しており、案の定、客室乗務員からは「降りろ」と命じられていました。

しかし、「夕方に孫を迎えに行かなければいけない」と全く誰にも関係ない言い訳をして降りることも拒否したため、空港のセキュリティが呼ばれ、引きずりおろされたのです。

ちなみにこの時には、彼女のせいで乗客が全員、一度飛行機を降りる羽目になっていました。

そしてこれは私の予想ですが、こういう事をすると、その航空会社はもとより提携している航空会社のブラックリストに入れられて、二度と乗れなくなる可能性がありそうです。

4.実際にどんなサポートをするの？

私は個人的にこの席が好きなので、予約できればいつもこの席を選んでいます。

今まで緊急事態になったことがないため、実際にお手伝いをした経験はありませんが、具体的にどんなお手伝いをすることになるのか、ネットで調べてみました。

• 緊急扉を開ける
• シューターを設置するお手伝い
• 乗客の避難の誘導（機内でする人と、シューターの下でする人）

などがあります。

もちろん、この席に座るからと言って、特別な訓練を受けさせてくれるわけでもなければ、緊急時に細かく説明をしてもらえるわけでもないでしょう。

お手伝い要員は、一人だけでなく複数います。それらが協力しながら、客室乗務員の手となり足となってお手伝いするのだと思います。

みなさん、足元にたっぷりスペースがあって快適な非常口席ですが、乗る際にはメリットとデメリットを理解した上で席を予約してくださいね！

アメリカ市民と言っても、生まれた時からアメリカ市民の人もいれば、人生のある通過点でアメリカへやって来て、自ら希望してアメリカ市民権を取得した人もいます。

アメリカ人として生まれた人でも、

• 海外で政治家になるなど、政府の公職として働く
• 海外の軍隊へ入隊する
• アメリカ国籍を放棄の目的で他国の市民権を取得する
• 売国行為をする（機密情報の漏洩など）

などの行為をすると、自主的もしくは強制的にアメリカの市民権をはく奪される可能性があります。

しかし、生まれた時からアメリカ人だったわけではなく、人生の途中でアメリカ市民権を取得した人は、もっと簡単にアメリカ国籍を剥奪される可能性があります。

• 市民権の申請手続きでの虚偽申請、もしくは重要なことを隠していた
• アメリカ市民権を取得してから5年以内に、共産党やテロ組織のメンバーになった
• 軍人となったことでアメリカ市民権を取得したけれど、5年以内に不名誉除隊させられた

などが例として挙げられます。

国外追放の可能性

悪事を働くと、市民権を剥奪される可能性はゼロではありません。しかし、ある日突然誰かが自宅にやって来て、今すぐ国外追放だ、なんてことはないので、安心しましょう。

多くの場合、移民局が国外追放に値する重大な証拠を集めて刑事もしくは民事の裁判にかけ、許しがたい行為だと裁判所が判断すれば、最悪の場合には国外追放の可能性はあります。

もちろん、善良な市民として生活しているなら、そんな最悪のシナリオを想定する必要はありません。

アメリカでは、相続や贈与に関してはとても良心的なルールです。アメリカで相続を受ける場合、控除枠が＄13ミリオンと見たこともないような金額で設定されているので、庶民なら相続税と考える必要がありません。アメリカであまり相続税の話題が上がらないのは、大半の人が相続税とは無縁だからなのです。

しかも、配偶者間の相続なら、基本的には控除枠なしの無制限です。何十ミリオンを持っている人でも、また何十ビリオンを持っているような人でも、配偶者からの相続には相続税は一切かかりません。

でも、ご存じですか？この無制限というのは、相続を受ける側がアメリカ市民だった場合のみです。

「えっ？何それ？グリーンカード保持者はどうなるわけ？」

と心配になる方もいるでしょう。

グリーンカード保持者の場合には、若干ルールが変わります。その理由は、配偶者が亡くなって巨額の富を相続した直後に本国へ永久帰国なんてされるとアメリカとしては困るから、です。

それでも資産が庶民レベル＆アメリカで暮らしている人なら、グリーンカード保持者でも市民と同等レベルの控除を受けられるので、大きな心配は必要ないでしょう。

心配したほうが良いのは、

• 夫婦がどちらもグリーンカード保持者の場合
• アメリカ以外の国で暮らしている場合
• 保有財産が2ミリオン以上ある富裕層の場合

です。

不動産の相続対象率が変わる

アメリカの不動産は、夫婦でジョイント、つまり共同名義になっていることが多いものです。共同名義の不動産は、夫婦のどちらもアメリカ市民の場合にはお互いに50％ずつの所有権と見なされます。専業主婦だから実質的にはすべて夫のお金で払っているとか、そうした事情は関係ありません。

例えば$500Kの不動産を所有しているなら、どちらの給料で家のローンを払っているかに関係なく、夫婦それぞれが半分ずつ$250Kずつ所有していると見なされます。

アメリカで暮らしているグリーンカード保持者の場合には、家の持ち分に関しては共同名義なら50－50です。この点は、アメリカ市民と同じですね。

ただし不動産評価額の半分相当の金額は、「相続」ではなく「アメリカ市民からグリーンカード保持者の妻へ贈与された」という扱いとなります。贈与税もアメリカでは控除枠が高いので、庶民ならそれほど心配する必要はないでしょう。しかし、無制限相続ではなくて贈与の扱いになってしまう点は、理解しておいた方が良いかもしれません。

また、アメリカに不動産を持っているけれど海外で暮らしているカップルの場合にも、注意が必要です。

上記の例に挙げた$500Kの不動産の場合、全額がアメリカ市民の資産だとカウントされます。グリーンカード保持者の資金をいくら投入したかを証明すれば、その分だけ相続資産から差し引いてもらうことはできるものの、証明できなければ共同名義でも100％がアメリカ市民の資産と見なされてしまいます。

じゃあどうする？

将来の相続のためにアメリカ市民権を取得する、という人はいるかもしれません。しかし、もしかしたら配偶者が帰国したら自分は日本へ永住帰国したいという人もいるでしょう。また、将来は何が起こるか分からないのでグリーンカード保持者のステータスを維持したい人もいると思います。

上記の通り、グリーンカード保持者でも心配したほうが良い人は、それほど多くないと思います。しかしどうしても不安な人や、すでに富裕層なので将来が心配でたまらないという人は、

• QDOT(Qualified Domestic Trust)を作成して相続税を回避する
• LLCを設立して資産はすべてそこへ投入　→LLCには贈与税がかからない
• 生命保険へ加入する →Irrevocable Life Insurance Trustなら贈与税を回避できる

もちろん、素人であれこれ悩んでいても最善策は出ないかもしれないので、外国人の資産管理に詳しい税理士やファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。

日本国籍を持つ私達がアメリカの市民権を取得すると、その瞬間に日本国籍は自動的に消滅します。

自称・二重国籍に関する記事はこちらからどうぞ

本来なら、アメリカの市民権を取得した人は、速やかにアメリカ国内にある日本領事館へ「国籍喪失届」を提出しなければいけません。しかし、そんな手続きは全く知らないとか、日本へ自動的に通知されると思っていた、という人は意外と多くいます。

しかし、近年では”自称二重国籍”狩りに国の各省庁が見事な連携プレーで取り組んでいるので、遅かれ早かれバレる可能性はとても高いのです。

もしもバレた時には、アメリカ市民権を取得した時までさかのぼり、それ以降の戸籍がすべて削除されます。

• 戸籍を転籍した　→転籍しなかったことになる
• 離婚して日本へ帰国した　→日本への不法入国となる
• 出産して日本の戸籍に入れた　→戸籍が抹消されるので、子供の日本国籍は没収

え？国籍を放棄させられるのは自分だけで、子供は大丈夫でしょ？

なんて思っている人、甘いです。

自分が日本国籍を持っていた時に出産した子供なら、問題なく自分の戸籍に入れることができます。子供は、日本国籍を持つ日本人です。

でも、アメリカ市民を取得した後に出産した子供は、もうすでに日本国籍を持たないアメリカ人が出産した子供なので、日本国籍を取ることはできません。

自称二重国籍で子供の出生届を受理されたとしても、国籍を失ったところまで何年でも過去にさかのぼって記録が訂正されるので、子供は日本国籍を失ってしまいます。

もしも市民権を取得した後に出産した子供と一緒に、日本で生活していたとしたら？

親も子供も日本国籍を持たない外国人が、不正に滞在しているという不法移民的な位置づけとなるので、強制出国の対象となってしまうでしょう。

考えただけでも末恐ろしくなってきましたよね・・。はい、私も書いていて他人事ながら怖くなりました。

結論：アメリカ国籍を取得する際には、その後の人生をよく考えて決めよう

アメリカと日本とでは、ドアの開き方が実は違います。よく思い出してみて下さい！日本では、アパートでも一戸建てでも、ドアは外側に向かって開けることが大半ではないでしょうか。でもアメリカでは、ドアは内側に向かって開くことがほとんどです！

日本はどうして内側へ開くのか？

日本では、ドアを開けると玄関があり、そこで靴を脱ぐ習慣があります。もしも扉が内側へ開くと、玄関のスペースが狭くなってしまいます。スペースを広く確保するという点で、日本の扉は外側へ向かって開く構造となっている所が多いですね。

アメリカの扉が外へ開く理由はとてもアメリカらしかった！

アメリカの扉は、一戸建てでもアパートでも、内側へ開きます。玄関で靴を脱ぐ習慣がないからという理由もあるでしょうけれど、実際には靴を置くスペースを考慮しているわけではありません。

扉が外に向かって開くのは、防犯上の理由によるものです。

扉を押す時に必要な力と、引く時に必要な力を比べてみて下さい。扉を押すときには、全身の体重をかけて押せますが、扉を引く時にはそうもできないでしょう。

仮に玄関から侵入者が入って来ようとした場合、内側から押して閉めようとする方が、体重をかけて押せるという理由で、より安全なのです。

もしも日本に住む人が、防犯のためにドアを付け替えるのなら、内側から押して閉められることを考えて、開く向きを考えるのが良いかもしれません。

ホテルの扉はほぼ内側へ開く、その理由は？

ホテルの扉は、日本でもアメリカでも、ほぼ確実に内側へ向かって開きます。その理由は、防犯と防災対策です。

• 強盗などの侵入者から守るための防犯対策
• 災害時に避難路を確保しやすい　→外側に扉が開くと避難する人の邪魔になる
• 外側からの突入しやすさ　→救助隊が外から体当たりで突入しやすいため

ちなみにアメリカでも、防犯対策が必要な場所では扉はほぼ内側へ開きますが、映画館とかイベント会場など防犯よりも避難の必要性が優先される場所では、扉は外側へ開きます。

たかが扉、されど扉。今日からあちこちの扉を開ける時には、どっちに開くのか興味深くなりそうですね。

アメリカと日本とでは、贈与を受けた際に誰が贈与税を払うかが異なります。

• アメリカ　→贈与者（あげた側）が贈与税を払う
• 日本　→受贈者（もらった側）が贈与税を払う

例えば、アメリカで暮らす義両親から贈与を受けて贈与税を払わなければいけない場合には、贈与した側、つまり義両親が払うことになります。

しかし日本の両親から贈与を受けたなら、受け取った側の私たちが贈与税を支払わなければいけません。

でも、どこに？どうやって？と謎がいっぱいですよね。

親が日本にいて、私たちがアメリカにいると、日本の国税庁なのか、それともアメリカのIRSなのか、頭が混乱しそうです。

今回は、日本の親から贈与を受けた場合、贈与税をどうすれば良いかを検証してみました。

目次

1. アメリカに住んでいても贈与税はかかる
2. 贈与税はどこに払う？
3. 納税管理人って何？
4. 注意点

1.アメリカに住んでいても贈与税はかかる？

日本の国税庁

日本の国税庁のルールでは、日本で暮らす親からの贈与に対する贈与税は、私達が日本に住んでいてもアメリカに住んでいても発生します。日本に住民票を入れていなくても、また私たちがアメリカ国籍でもかかります。

なぜなら、贈与する側が日本で暮らしているからですね。

そのため、贈与を受けたら、日本へ贈与税を支払うことになります。

アメリカのIRS

一方アメリカのIRSでは、海外で暮らす親からの相続に対しては、基本的に税金はかからないルールとなっています。アメリカ国内で作られたお金ではないからです。→詳しくはIRSのページから

ただし、IRSに報告する義務はあるので、年始に行うTax Fileの時に合わせて申告してください。

これは申告するだけで、それが所得として扱われるわけではありません。所得税もかかりませんし、贈与税も控除枠がミリオン以上と太っ腹なので、おそらくかかりません。安心してください。

→アメリカでどのような手続きが必要かはこちらから

2.贈与税はどこに払う？

日本の親からもらった贈与に対する贈与税は、日本の税務署へ申告して納税します。

でも、住民票が入っていなかったり、ましては日本の国籍も持っていない人にとっては、税務署ってどこの？？ってなるでしょう。

税務署は基本的に、海外に住んでいる私達と直接やり取りをするのはイヤなので、私達が海外に住みながら贈与税を納付しようと思っても、できません。日本国内に住んでいる誰かを「納税管理人」に定めて、その人を介して支払うことになります。

つまり、納付する税務署は、納税管理人が住んでいる住所を管轄する税務署となります。

国税庁のサイトで確認したいひとはこちらから

3.納税管理人って何？

納税管理人とは、納税しなければいけない人が海外に住んでいる場合、代理で納税の対応をしてくれる人を指します。特別な資格が必要というわけではないので、日本に親や兄弟がいるのなら、親族に任せるのが一般的ですね。そうすれば、費用がかかりません。

しかし、頼れる親や兄弟がいない場合には、税理士が対応してくれます。

納税管理人を決めたら、税務署へ納税管理人の届け出をしておけば、自分の所に送付されるべき納税納付書が、管理人の届きます。

納税管理人の届け出フォームはこちらから

4.注意点

納税管理人は、税務署とあなたとの間に入って手続きを代行するだけの役目しか持っていません。税金が高いだろおかしいだろと税務署へ交渉したり、期限内に急いで贈与税を払う義務があるわけではありません。

もしも納税管理人から納付書を受け取って「払いたくないから払わない」なんてケツまくりをしても、納税管理人はその言葉を税務署へそっくりそのまま伝えるだけです。

トラブルが起こった時には、納税管理人ではなくて弁護士に相談することになります。その点は、あらかじめ理解しておいた方が良いでしょう。