アメリカの給料日は月1じゃない!頻度別メリットやデメリットとは?

日本では、お給料日と言えば、ほとんどの会社が月に1回ですよね。締め日や給料支払い日は会社によって異なりますが、こちらの会社では毎週お給料がもらえるとか、こちらは隔週でお給料がもらえるということは、まずありません。

しかしアメリカでは、月1のお給料日は、逆にかなりマレです。うちもそうですが、サラリーマンとしてお給料を受け取っている人の約73%は、隔週がお給料日となっています。

ほかにも、お給料日の頻度はいろいろあります。それぞれ、メリットとデメリットがあるので、もしも選べるならよく考えて選びたいですね。

目次

  1. アメリカのお給料、どんな選択肢がある?
  2. お給料の頻度、最も多いのは「隔週」
  3. パートに多い「毎週」
  4. 「月に2回」は予算をたてやすい
  5. 「月1回」は人気なし
  6. 法律でお給料の頻度が決められている?
  7. 年金の支払いは月1回

1.アメリカのお給料、どんな選択肢がある?

アメリカのお給料は、多くの会社ではいくつかのオプションがあり、採用されたときに選ぶことができます。多くの場合には、

  • 毎週
  • 隔週
  • 月に2回
  • 月に1回

がオプションとなっていますが、私の夫の職場では、3か月ごととか6か月ごと、1年ごとという頻度もオプションとしてあります。誰が選択するのかはわかりませんし、そうしている人に出会ったこともありません。おそらく、「誰も選択しないオプション」なのだと思います。

2.お給料の頻度、最も多いのは「隔週」

month of january planner

お給料の頻度で最も多いのは、隔週です。つまり、2週間に1度の頻度でお給料がもらえるというものですね。上記の通り、正社員として働いているアメリカ人の73%、それ以外のパートなどでを含めても、全体の37%は隔週払いを選択しています。

隔週でお給料を受け取ることは、

  • 毎回受け取るお給料の金額は同じ
  • 給料日は金曜日が多い
  • 年間のお給料日は26回。つまり、年に2回、給料が3回入る月がある。
  • 家賃や光熱費の支払いなど、月1で支払う経費の予算組が少し面倒

などの特徴があります。

3.パートに多い「毎週」

正社員ではなく、パートとかフリーランスのように、労働時間が不規則になったり、その時によって受け取るお給料の金額が変わるという人は、お給料の受け取りは「毎週」を選択する人が多いです。アメリカで働く人の約32%は、毎週お給料を受け取っています。1週間働いたら、翌週に1週間分のお給料をもらえる、というわけですね。

お給料の頻度が毎週だと、

  • お給料が頻繁に入ってくるので生活しやすい
  • 給料日は毎週金曜日になることが多い
  • 家賃や光熱費など月1の予算組が少し面倒、使ってしまうリスクもある
  • 従業員が少ない企業はデフォルトでこの頻度になっていることも多い
  • パートタイムはたいてい毎週の給料
  • 給料は年間52回

4.「月に2回」は予算をたてやすい

月に2回のお給料は、隔週とよく似ていますが、違う点もたくさんあります。会社によって、毎月1日と15日と決めている所もあれば、15日と30日と決めている所もあります。アメリカで働く正社員のうち、約20%は、この月2回のお給料日を選択しています。

このお給料形態では、

  • 何曜日がお給料日、ではなく、お給料日によって曜日が変わる
  • 毎月必ずお給料日は2回(隔週のように3回給料がもらえる月はない)
  • 月によって労働日数は変わりますが、正社員を対象としているのでお給料の金額は毎回同じ
  • 給料は年間24回

という特徴があります。

5.「月1回」は人気なし

two glasses of white wine next to a block calendar

日本ではデフォルトとなっている月1回のお給料日ですが、アメリカでは残念ながら人気がありません。その理由は、次のお給料日まで気が遠くなるほど待たなければならないから、だと思います。この頻度を選択しているのは、全体の11%程度と、とても少数派です。

月1回のお給料だと、

  • 給料日ごとに家賃や光熱費も含めて予算を作りやすい
  • 計画的に使えない人は次の給料日までにお金が無くなってしまうリスクあり
  • 給料は年間12回

6.法律でお給料の頻度が決められている?

アメリカには、連邦政府と州政府とで、お給料の支払い頻度に関する法律があります。

連邦政府の法律では、頻度は会社の経理の都合に合わせていくつかの選択肢を提供することは認められていますが、頻度は一定の間隔でなければいけないというルールがあります。

州の法律は、週ごとに異なります。例えばメイン州では、州法によって月1の頻度は認められていません。お給料日の間隔は、長くても16日までとなっているので、毎週、隔週、月2回という選択肢しかありません。

7.年金の支払いは月1回

働く人に対するお給料は、ほとんどが毎週とか隔週、月2回など、次のお給料日までの日数はそれほど長くありません。貯金が苦手なアメリカ人にとっては、お給料を使ってしまっても、なんとか次の給料日まで生き延びられるというメリットがありますよね。

しかしお給料の支払いに関しては、頻度は日本よりも多いですが、年金の支払いになると、やはりアメリカでも月に1回となってしまいます。

受け取った収入で1か月間も暮らしたことがない人にとっては、これは精神的にストレスかもしれません。

私自身、日本では当然ですがお給料は月1でした。その後、アメリカの企業で働いて、お給料を隔週でもらえるようになったら、すっかりその頻度に慣れてしまい、月1は給料日の間が長すぎるから嫌だと感じるようになりましたね。

ちなみに、日本には日雇いバイトなどがあり、それはお給料は働いた分をその日に受け取ることができます。夜のお仕事などでも、日払いをしてもらえる職場なら、働いた分の一部もしくは全額を当日に受け取ることができます。

アメリカには、こうした日払いの制度はありません。少なくとも私が足る限りでは、聞いたことがないです。なので、日払い制度は日本独自の文化なのかもしれませんね。

海外駐在vs現地採用!給料の差ってどのぐらい?

少し前にツイッターで、海外駐在の人と現地採用の人の給料差が話題となっていました。日本の企業に限らずアメリカ拠点の企業でも、海外へ駐在すると受け取る給料の額面は飛躍的にアップします。私自身、夫の異動も含めて過去に数回の海外駐在経験があり、どんな手当てがついてどのぐらいアップするのか、なんとなく理解しています。周囲には日本からの駐在者、ヨーロッパからの駐在者などもたくさんいました。ここでは、そんな海外駐在と現地採用のお給料差について、ご紹介します!

これはあくまでも私自身の経験及び周囲から取材した一般論です。「そんな手当もらってねーぞ!」「嘘つくな!」というコメントはお控えください。

目次

  1. 海外に駐在すると手当てが増える!
  2. 現地採用と差がつく理由はこれ
  3. 海外駐在は必ず儲かるのか?

1.海外に駐在すると手当てが増える!

海外に駐在するという事は、「会社の都合で海外へ行き、決められた期間、そこで会社のために働く」という事です。そのために会社は、海外での生活でできるだけ不便を感じさせなように、さまざまなお手当を出します。これが、海外駐在は高給だといわれる理由ですね。

具体的にどんな手当てがつくのでしょうか。

手当日本にいる時海外駐在現地採用
住宅手当・社宅
・アパートの借り上げ
・上限ありの家賃補助
基本的には全額支給なし
光熱費補助なし全額支給なし
自動車手当なし役職によって社用車を支給。購入費用を負担してくれる会社もアリ。役職によって社用車を支給
海外赴任手当なしありなし
教育費補助なし企業によって支給ありなし
地域手当ほとんどなし海外赴任手当に含まれるあり
そのほかの手当食事手当
交通手当
ハードシップ手当
資格手当など
帰省手当
日本で受け取っていた手当が続行するケースも多い
なし(ボーナスはあり)
手当の違い

もちろん、企業によって手当の種類は違うので、「そんな手当もらってません!」「うちはこんな手当がありますけど!」という違いはあると思います。

この住宅手当と光熱費に関しては、会社によって対応は異なります。ずいぶん昔の話ですが、私が経験した海外駐在では、会社へ住宅費と光熱費がいくらかかるかを申告して、会社が私に給料といっしょに支給し、それを私が業者へ支払うという形になっていました。(この方法だと、手当もすべて収入と計算され、日本での税金が高くなるというデメリットがあります。)

ちなみに日本で働く場合だと、住宅費に関しては

  • 会社がすでに持っている社宅に住む
  • 自分で見つけたアパートを会社が借り上げで契約してくれる
  • 家賃手当として現金を支給される
  • 中小企業では住宅手当なし

というパターンがあります。このうち税金の面でメリットが大きいのは、会社が借り上げという形で不動産業者と契約してくれる方法ですね。この方法だと、賃料は会社からそのまま業者へ流れ、自分の給料を介してのやり取りがありません。受け取る収入が多くならないので、税金も増えません。

アメリカでの現地採用では、そうした住宅手当などは一切ありません。年間いくらの給料という契約をするだけで、各種手当は一切つきません。そして契約する年俸は、日本の物価を参考にするわけではなく、現地での物価を参考にして決まります。そのため日本よりも物価が高いアメリカの都市部に駐在すると、給料が上がってもリッチな生活を堪能するのが難しい状態に陥ってしまうことがあります。

物価が高い国なら現地採用の給料は高め、物価が安い国だと給料が相対的に低めとなる傾向がありますね。

2.現地採用と差がつく理由はこれ

「駐在の給料は高く、現地採用の給料は安い」と言われる理由は、いくつかあると思います。

住宅にかかる自己負担

bedroom interior setup

海外駐在の場合には、会社が支給する金額に上限が設けられていることはあっても、ほぼ全額に近い金額を住宅手当として支給されます。私や夫の経験では、上限なしの全額会社負担という事もあれば、上限が設けられてはいるものの、上限が高く実質的には全額会社負担でした。

現地採用の場合には、この住宅費の会社負担というのは、多くの場合ありません。地域手当に含まれていると考えることはできますが、地域手当で住宅費を全額賄うことは難しいです。

この住宅費の負担分は、海外駐在と現地採用とで大きく変わる部分だと思います。夫の異動で海外赴任したときには、それまで払っていた数千ドルの家賃が突如としてなくなり、その分を貯金できました。

光熱費に関しても同じです。現地採用の場合、光熱費は給料にすべて含まれているので、別途で手当てを支給してくれる会社は、大企業でも少ないと思います。

しかし海外駐在の場合には、電気やガス、水道の光熱費は全額が会社負担でした。エアコンや暖房をつけっぱなしにして超快適な暮らしをしても、全額を会社が払ってくれます。暑くても電気代を考えてエアコンを我慢する、という生活は海外赴任中にはありませんでしたね。

海外赴任手当

日本からアメリカへ海外赴任してくる駐在者の人は、会社から海外赴任手当が支給されています。いくらかはケースバイケースですけれど、おそらく赴任場所の物価に合わせて金額が決定されていることでしょう。

現地採用でも、企業によっては地域手当がつきます。ただし、手当として基本給に上乗せされることもあれば、地域ごとに手当がすべて含まれた基本給が設定されている場合もあります。

ちなみに夫が働く企業では、地域手当が支給されています。その地域の物価によって、年収の何パーセントが支給されるという計算になっていますが、正直、その地域手当ではマイホームの住宅ローンはカバーできません。なので当然ですが、住宅費の持ち出しはあります。

海外赴任すると給料は2倍に?

私自身の感触ですが、海外に赴任すると、上記のような手当がつくので給料は海外赴任前と比較して1.5倍から2倍ぐらいになると思います。もちろん、そこから現地での家賃などを払うので、増えた分をそのまま貯金できるわけではありません。しかし、出費が減って収入が増えるという点では、確かに海外赴任することで儲かる状況にあることは、間違いないと思います。

3.海外駐在は必ず儲かるのか?

日本からアメリカに来ている駐在者は、受け取る給料の額面だけを見れば、現地採用よりも手厚く保護されていると思います。しかし、額面が大きくても、現地採用にはない負担もあります。

家族のストレス

woman and man sitting on brown wooden bench

夫婦ともに語学が堪能で、就学している子供がいない夫婦なら、海外駐在で家賃フリーな海外生活を満喫できる可能性は高いと思います。しかし、学校に通う子供がいれば、現地での学校の問題や補習校の心配があったり、赴任後に日本へ帰国した際の勉強や受験についても、頭を抱えるかもしれません。子供の年齢によっては、お父さんだけが海外赴任をして家族は日本に残るという選択をすることもあります。

そうした精神的なストレスは、現地採用にはありません。

現地採用は実力主義

現地採用=安月給、というわけではありません。アメリカは特に、その人のスキルによって給料は大きく変わります。年収2万ドル(260万円程度)で働く人もいれば、スキルと経験を評価されて20万ドル(2600万円)で働く人もいます。

海外駐在でも、どこまで会社が経費を負担してくれるかはケースバイケースで異なります。負担が少ない会社に勤めていると、アメリカに来ても自身の持ち出しが多すぎて嫌になると感じることがあるかもしれません。

海外駐在と現地採用とでは、労働契約が根本的に違います。良い面もあればそうでない面もあるわけです。受け取る給料の額面だけを見て高いとか安いというのは、比較方法としては正しくないのかもしれませんね。

出費も多い

海外へ赴任すると、落ち着くまでにいろいろな費用がかかります。その中には、会社が負担してくれない出費もかなり多いと思います。例えば、自動車の購入費を会社が負担してくれなければ、自己負担で購入しなければいけません。中古車と言っても、年式や状態によっては1万ドル(130万円程度)以上するものが多いでしょう。

またアパートを契約すれば、カーテンや家具なども必要です。日本から引っ越しで持ってきた家具が破壊されていた、なんてこともあります。家電製品は日本のものが使えないことも多く、買い替えなければいけません。

そうしたこまごまとした費用がかさみ、引っ越し貧乏となってしまう人もいます。近年ではアメリカでも家具のレンタルサービスがありますが、かなり割高です。