アメリカの大学入試と「Affirmative Action(アファーマティブ・アクション)」の関係

アメリカで生活すると、誰もが経験することの一つに、差別があります。ライフスタイルや住んでいる場所などによって、どんな差別をどんな風に経験するかは千差万別ですが、残念ながらアメリカには根強い差別社会であると言っても、決して言い過ぎではないでしょう。

私自身、渡米したばかりの時には、差別をされていても気づかないことが多かったものです。しかし在米歴が長くなることによって、明らかな言葉による差別はなくても、他の人との対応の差とか、その場の空気感などで、差別を感じ取れるようになりました。

そんな差別社会を少しでも軽減しようと登場したのが、Affirmative Action(アファーマティブ・アクション)です。これは「多様性(Diversity:ダイバーシティ)を促進する」ことを目的としています。

アメリカでは、Diversityというと人種的な多様性をイメージする人が多いです。しかし、必ずしも人種的な部分だけではなく、LGBTとか性別なども含めて、多様性を促進する政策はアファーマティブ・アクションとなります。アメリカでデフォルト的に使われているアファーマティブ・アクションは、 Racial Affirmative Action のことですね。ここでは、この人種的なアファーマティブアクションが、大学入試にどんな影響を及ぼしているのかを、分かりやすくご紹介します。

※このページは、人によっては気分を害することがあるかもしれません。できるだけ客観的な内容にまとめていますが、差別についての事情を知りたくないという方は、このまま退出されることをおすすめします。

目次

  1. アファーマティブ・アクションとは?
  2. アファーマティブ・アクションの由来
  3. 大学入試におけるアファーマティブ・アクション
  4. アファーマティブ・アクションがなくなるかも?
  5. 大学への入学しやすさは、アファーマティブ・アクション以外にもある
  6. 最近増えている、アファーマティブ・アクションへの誤解

1.アファーマティブ・アクションとは?

アファーマティブ・アクションとは、日本語にすると「積極的格差是正措置」となります。はい、正直、日本語に訳しても全く意味が分かりませんよね。これを一言で表現するなら、マイノリティに対する差別をできるだけ改善しましょう、多様化を促進しましょうというものです。

アメリカは、人種のるつぼと呼ばれているように、たくさんの民族や人種が暮らしています。そのうち、最も多いマジョリティは、人口の約60%を占める白人です。

マイノリティを大きく分類すると、

  • アフリカ系(黒人と呼ばれる人種です)が12%程度
  • ヒスパニック系(ラティーノ、ラティーナなどが含まれて、メキシコ以南の南米系の人がここに含まれます)は18%程度
  • アジア系(日本人はここに含まれます。東アジアだけでなく、東南アジアやインド系も、すべてアメリカではアジア系に分類されています)が6%弱

となっています。人種は、どの国の出身かということではなく、一言でいうなら「肌の色」で決まります。アメリカ国籍を持っているアメリカ市民なのか、それともグリーンカードで生活している移民なのかという点は、人種が判断されるうえでは、関係ありません。

余談ですが、「移民」という点ではロシアや東ヨーロッパからやってきた人達もいます。しかし彼らは、肌の色という点で分類すると多くは「白人」です。人種的なアファーマティブ・アクションでは、白人は措置の対象とはなっていません。つまり、移民ということで不便を感じることはあっても(アメリカには移民差別にありますので)、他の有色人種のように差別されていないという理由でアファーマティブ・アクションは対象外、となることが多いようです。

2.アファーマティブ・アクションの歴史

アメリカにおけるアファーマティブ・アクションは、実は最初から有色人種を救済するための措置として誕生したものではありません。ご存知ですか?

その昔、アメリカの大学には優秀なユダヤ系の生徒が多くいました。ユダヤ系の数が増え過ぎてしまうことを恐れた政府側が、「白人を救うための救済措置」として、ユダヤ系学生の入学を制限したのが、アファーマティブ・アクションの始まりです。

大学の入学選考過程においては、アファーマティブ・アクションは現在でも存在すると言われています。しかしそれは、決してユダヤ系学生を排除しようというものではありません。歴史の中で経済弱者の立場を強いられてきた有色人種の入学を促進することによって、より平等な社会を作りましょう、という位置づけとなっています。

アメリカの差別が分かりやすくまとめられている動画

3.大学入試におけるアファーマティブ・アクション

大学入試においては、出願申込プロセスの中で、人種を申告する項目があります。「答えたくない」という選択をすることもできますが、多くの学生は、回答拒否することが合否にマイナスの影響を与えたくないと考えるため、人種を申告しています。

私の息子が大学進学の際には、通っていた高校のカウンセラーから「人種の選択は、アジア人を選ばないように。有利にならないから。」と言われました。息子の場合には、アジア人である私が50%、そして非アジア人である夫が50%なので、どちらを選んでもOKでした。

大学入試におけるアファーマティブ・アクションでは、多くの場合にポイント制が採用されているようです。SATの得点に、このポイントを加算すると考えると、分かりやすいかもしれませんね。例えば、マジョリティである白人のSATスコアをプラスマイナスゼロとしたら、

  • 黒人はプラス20ポイント
  • ヒスパニックもプラス20ポイント
  • アジア人はマイナス20ポイント

のように、大学ごとに独自の点数調整システムを採用していると言われています。

また、大学に在学する生徒の人種と性別の統計を見ると、白人の女性が最も多いのだそうです。そのため、息子の高校のカウンセラーは、「白人の女性であることも、有利にならない」とおっしゃっていました。

ちょっと待って、アジア人はマイナスポイントなの?

上のチャートを見ていただくと分かりますが、黒人とヒスパニック系は、自身のSATスコアにアファーマティブ・アクション調整で何ポイントが加算されているのに対し、アジア人は、なんと獲得したスコアからポイントが差し引かれています。これは、タイポではありません。

多くの大学でこうしたアジア人のポイントを下げる対策をするのは、大学におけるアジア人の割合が高くなっていることが背景にあります。

大学におけるアファーマティブ・アクションというのは、多様性という目標を実現するために行う対策です。そのため、実際のSATスコアだけで純粋に合否を決めてしまうと、合格者がアジア人ばかりに偏ってしまうという事態が起こりかねません。そうした事態を防ぐために、アジア人の得点を少し下げるという対策をしているわけです。

カリフォルニア州ではアファーマティブ・アクションを撤廃

アファーマティブ・アクションは、アメリカの憲法によって定められている権利とか義務とかではありません。あくまでも、国がオススメしている「多様化を維持するための」政策です。大学の入学に関するアファーマティブ・アクションは、全国の大学が独自に行っており、公表はされていません。

しかし2009年には、カリフォルニア州が州立大学におけるアファーマティブ・アクションを撤廃しました。大学は、人種に頼らずに自身の実力で入学してくださいね、ということなのでしょう。個人的には、自身の頑張りが純粋に評価されるという点で、私はこの政策には賛成です。

そんなカリフォルニア州がその後どうなったのか、気になりませんか?現在のアファーマティブ・アクションでは、黒人とヒスパニック系が合格しやすくなっており、若干有利な状況ですが、アジア系にとってはとても不利です。カリフォルニア州では、その点はどのように変わったのでしょうか?

カリフォルニアの州立大学では、現在超難関と言われているUniversity of California Barkley Campusを筆頭に、ほぼすべての州立大学のキャンパスで、アジア人学生が占める割合が50%程度と高くなっています。他の州と比べてアジア人の割合が多いカリフォルニア州ですが、それでも州内で生活するアジア人の比率は、全体の14%程度です。そう考えると、州立大学へ進学するアジア人の比率がどのぐらい高いのか、よくわかります。

4.アファーマティブ・アクションがなくなるかも?

大学の入学に関するアファーマティブ・アクションに対しては、賛否両論です。歴史的に経済的弱者で、自身の努力だけではどうすることもできない壁があるのなら、アファーマティブ・アクションで救済し、チャンスを与えることがアメリカンドリーム、という気はしますよね。国がすすめるアファーマティブ・アクションも、ここが目標というか、理想形なのだと思います。

しかし実際には、大学への進学率を決める要因は、人種ごとによる背景だけが要素というわけではありません。親の教育レベルや、親の収入によっても、子供の進学率には大きな差があります。

極端な例を挙げてみます。例えば、両親が博士号を持っていて世帯年収が100万ドル近く(1億円程度)の世帯で生まれた有色人種の子と、親が高校中退で世帯収入も低く、政府からの支援に頼らなければ生活できない白人の子を比較した場合、大学に進学できる可能性という点では、経済的に裕福な有色人種の子の方が有利です。

理由は、親が高等教育を受けているため、経験をもとに子供に教育しやすい生活環境を与えられたり、経済的余裕があることで、子供に必要な教育環境を選択できるからです。

これは、人種が関係しているわけではなく、経済的な背景が大きく影響していることを表しています。

シンプルな、人種のみを考慮するアファーマティブ・アクションでは、この富裕層の子供は有色人種という理由で入学がさらに有利となります。そして、貧困層の子でも白人の場合には、有利となる措置にはなりません。

近年のアメリカでは、人種による格差もまだまだ残っています。しかしその一方で、経済的な格差が広がっています。そこに、人種という要素が複雑に絡んでいるため、アファーマティブ・アクションをどのように取り扱うかという点が、難しいのです。

5.大学への入学しやすさは、アファーマティブ・アクション以外にもある

アメリカの大学において、合否を決める要素は、学校の成績やSATスコアだけではありません。アファーマティブ・アクションも要素の一つですが、その他にも、ポイントがアップして合格しやすくなるケースは、たくさんあります。

奨学金の優待生

アスリートやアーティストなど、大学からScholarshipによるリクルートを受けている人は、自身のSATスコアに対して、「+20ポイント」などの上乗せをしてもらえることが多いです。ただし大学側も、コーチがスカウトしてきた生徒だからと言って、無条件で合格させることはできません。大学のレベルを維持しなければいけませんから、下駄を履かせることはできても、スカウトされた生徒に対してもそれなりのレベルを要求します。

Legacy枠

Legacy(レガシー)というのは、親や祖父母がその大学の卒業生であるときに活用できる枠です。特に私立大学の場合にはLegacy枠によるポイント上乗せは大きく、+40ポイントぐらいはゲットできるのではないでしょうか。

多額の寄付

これは、富裕層にしかできない裏技なのかもしれません。数十万ドルから数百万ドルという寄付を申し出れば、大学側もビジネスなので、子息の入学を「特別に」認めてくれることはあるようです。

例を挙げると、過去に大統領だったトランプ氏の義息のジェリー・クシュナー氏は、ハーバード大学に入学させたい父親による$20M(日本円にして20億円程度)以上の寄付金を条件に、入学を認められたのだとか。

ちなみに、寄付金による優遇措置は、人種によるアファーマティブ・アクションとは全く関係ありません。大学運営がビジネスである以上、多額の寄付金で入学させてもらえるという例外的な優遇措置は、必要悪だと考える人は多いです。

6.最近増えている、アファーマティブ・アクションへの誤解

最近では、アファーマティブ・アクションに対する間違った認識が広がっていて、勘違いから大憤慨する人も少なくありません。

下のクリップでも説明されていますが、アファーマティブアクションはあくまでも「多様性を促進するためのもの」であって、「特定のグループに属する人(人種など)を罰する」ためのものではありません。しかし、残念な使われ方がしていることはまだまだ多いようです。