コロナ渦においては、日本でもクラスター発生を避けようという目的で、リモートワークが推奨されましたよね。アメリカでもリモートワークができる企業では、一斉にリモートワークが導入されました。
私はもともと、コロナ前から自宅がオフィスで作業をしており、会社とはメールでのやり取りをしてます。しかし夫は毎日オフィスへ出勤するお仕事をしていたため、コロナ発生とともにリモートワーク環境が整備されて、職務上可能な人は全員が、一時的にリモートワークとなりました。
しかし！やはり！
リモートワークの快適さが浸透すると、当初の目的を見失ってしまう人が、アメリカでは大続出してしまったのです。今日は、夫の職場で起こった「アメリカらしい」問題をご紹介しますね。
目次
1.リモートワークは労働者の権利？
コロナワクチンが普及して、コロナパニックが一段落したころ、夫の職場では「そろそろ元の職場に戻ってきましょう」という決定が幹部会議で決まりました。しかし、やはり案の定、現場で働く人の大半は「戻りたくない」という意見。
確かに、コロナが怖いという理由もありました。しかし、残念なことに、それは少数。多くの場合には、
「家で働くと、何もしなくていいから楽」
「ソファに座ってパソコン開いていれば文句言われないから」
「子供とクッキーやケーキ作りを楽しめて、毎日が充実」
「旅行に行ってもリモートワークと言えば有給が減らない」
など、リモートワークの当初の目的だった「クラスター発生を予防するため」とは大きくかけ離れた理由で、オフィスへ戻ってくることを拒む人が続出してしまいました。
いつの間にか、コロナ対策だったリモートワークが、「労働者のQOLを維持するための福利厚生」となってしまいました。そして今では、「労働者の権利」だと真剣に訴える人もいるほどです。
もちろん、リモートだろうが何だろうが、働く場所を問わずに高い生産性を維持している人もいます。しかし、少数派の給料泥棒達が声高に主張しすぎるため、リモートワークに対するイメージは、夫の職場では確実に悪化したようです。
ちなみに、夫が頭を抱えていた従業員の中には、
- 電話をしても応答しない。留守電を入れても夕方まで折り返してこない
- 「用事はすべてメールにしてください。2週間以内に返信します」ととんでもないポリシーを勝手に作る
- 戻ってこいというと「子供のデイケアはどうするんだ？」と逆切れ
- 急ぎの用事を頼んでも、外出中だから今日は無理、と平然としている
などがいました。
2.夫の職場がとった解決策とは？
もちろんアメリカにも、リモートワークを積極的に導入した企業もたくさんありました。IT企業のように、作業環境がどこであっても生産性を数値などで把握しやすい業界では、設備投資費がかからないリモートワークのメリットを最大限に生かし、オフィス縮小という決断をした企業もあったようです。
息子がインターンでお世話になった企業も、コロナをきっかけにオフィススペースの見直しを行い、オフィスで働きたい人は、Webでデスクを予約しなければいけないシステムが導入されました。ただ、息子の会社はIT系でエンジニアやプログラマーが大半なので、職務的にリモートワークと相性が良かったことはあると思います。
それでは、夫の職場では、こうした給料泥棒達に対して、どんな対策をしたのでしょうか？私はとても気になったので、聞いてみました。
夫曰く、これまでなんでもOK状態だったリモートワークが抜本的にケースバイケースで見直されることになったそうです。
- プライベートなオフィスを持っている人は、基本的にリモートワークはNG
- 部署内全員のリモートはNG
- 子供のデイケアや夏休みなどは、リモートワークの理由にはならない
- リモートワークを有給の代わりにしてはいけない
- 健康上の理由は別途応相談
としたようです。当たり前だろそれ、という内容も多く含まれていますが、そこまで丁寧に言わなければ分からない人が多いというのも、アメリカの特徴なのかもしれません。
民間企業の中には、オフィスへの復帰を嫌がる人をレイオフの対象としたり、退職を促すところもあるようですね。まあ、どの職場でも似たような問題を抱えているということなのでしょう。
日本のリモートワークにも、こんな問題はあるのでしょうか。気になるところです。
