カテゴリー: お金のこと

私のように社会人になってから少しでも日本で働いた経験がある人は、日本の年金を受給できる資格があると思います。

この年金、アメリカ市民権を取得して日本国籍を喪失した場合、どうなるのかご存じですか？

もらえるの？もらえないの？

知りたいのは、そこですよね。

結論から言うと、もらえます！

ただし、受給することが必ずしもベストな選択というわけではないので、注意が必要です。

注意1：アメリカで受給する年金から引かれる

アメリカでソーシャルセキュリティ年金を受給しながら、日本の年金機構からも受給することは、可能です。

アメリカ市民権を取得したからといって、日本からの年金を受給できなくなるわけではありません。

しかし、日本から頂く金額は、WEP（Windfall Elimination Provision）というルールに引っかかる可能性が高く、日本から頂く分がソーシャルセキュリティ年金から自動的に差し引かれてしまい、手元に入る金額は変わらない、という謎の現象が起こります。

もらう額が同じなら、わざわざ2カ所からもらわなくてもソーシャルセキュリティ年金だけで良いよね。。。という決断を下す人も少なくありません。

※ここでは触れていませんが、日本の年金とソーシャルセキュリティ年金を一本化する方法もあります。

注意2：配偶者年金でも引かれる可能性が。。

WEPの対象となるのは、自分の収入で計算される年金を、日本からもアメリカのソーシャルセキュリティ年金からも受給しようとする場合です。

私のように、将来の年金は自分の収入ではなくて夫の収入に基づいて配偶者年金として受給する場合には、WEPは対象外となります。

えっ？それなら二重取りができるの？？

思わず目が輝いてしまいそうですよね🤣

残念ながら、世の中そんなに甘くないみたいです。

WEPは対象外でも、GPO (Government Pension Offset)という別のルールが適用されて、やはり日本から頂く年金分がソーシャルセキュリティの配偶者年金から勝手に差し引かれる可能性もあります。

ただし、これはケースバイケースで、どれだけ差し引かれるかにも個人差があるので、受給額が多い人は挑戦する価値はあるかもしれません。

GPOの対象になりやすいのはこんな場合

• 日本で保険料を払っていた年数が長い
• 保険料の納付が源泉徴収のような天引きだった
• 厚生年金より基礎年金の割合が大きい（政府からの公的資金だから）

注意3：しかも手続きが面倒すぎる

アメリカで生活していても、アメリカ市民権を取得していても、日本からの年金を受給することはできます。

しかし、手続きがやたら面倒で、手続きを怠るともらえるはずの年金がすぐに停止するらしいので、注意が必要です。

例えば現況届。

これは生存確認の目的で年に1回提出しなければいけません。

ネットではできず、郵送。

年金の受給をスタートしたばかりの時なら、それも問題なくできるでしょう。

しかし、80や90になっても、日本語オンリーで書かれている書類を記入して返送するという作業は、もしかしたら年齢と共にハードルが上がる可能性はありますよね。

注意4：手数料もかかる

手数料もかかります。日本の年金をアメリカで受給する場合、アメリカの銀行まで海外送金してもらうことになりますが、海外送金の手数料や為替手数料がかかります。

1回当たり数千円という額ですが、塵も積もれば山となり、おとなしくソーシャルセキュリティ年金1本にする場合と比べて、受給額は目減りするでしょう。

しかも、海外に住んでいるという理由で書類対応や郵送の手数料がかかれば、そちらも私たちが負担しなければいけません。

注意5：年金の申請と合わせて行うべき手続き

海外で暮らす私たちが日本から年金を受給する際には、どういうわけか勝手に20％以上の所得税が勝手に取られます。

返金して欲しければ確定申告すれば？ということなのでしょうけれど、海外に住んでいてそんなの面倒すぎますよね。。。

この源泉徴収を回避できる方法が、「租税条約に関する届出」を提出することです。

おそらくこれも、ネットでは手続きさせらもらえないので、紙の書類に記入して年金機構へ郵送するのだと思います。

日本年金機構の公式サイトはこちらから

結論：私は多分もらわない。理由は”割に合わない”から。

私は日本でガッツリ働いて納税していた期間は10年未満で、カラ期間などもあり、受給金額はそれほど多くありません。

かかる手数料や手間、うっかり現況届を出さずにいたら年金支給がストップする精神的なストレス、そして受給額の分だけソーシャルセキュリティ年金から引かれるリスク、これらを月額計算した受給できそうな年金額と比較したら、

割に合わない

と判断しました。

あくまでも、受給額がそれほど多くない私の場合ですが。

アメリカ市民権を取得すると、日本国籍は自動的に喪失します。それが法律です。

でも、日本へ国籍喪失届を出さないと、日本では私たちがアメリカ国籍を取得したことを知るすべがないので、戸籍謄本には何も記載されない状態となってしまいます。

もしも、アメリカ市民権を取得したのに日本へ国籍喪失届を提出せずにいた場合、将来はどんなトラブルになる可能性があるのでしょうか？

国籍喪失届に関する情報はこちらから (リンクは在アメリカ日本国大使館のものですが、各日本総領事館でも手続きできます）

国籍喪失＝外国人になる

国籍喪失届を提出してもしなくても、私たちはアメリカ市民権を取得した瞬間に、日本国籍を失います。つまり、記録上はまだ戸籍が残っていたとしても、私たちは「外国人」「元日本人」となってしまいます。

そのため、日本へ3か月以上滞在するのなら、ビザが必要となります。

元日本人でも、関係ありません。必要です。

国籍喪失後の手続きは全て削除

国籍喪失届が出ていないと、役所に管理されている戸籍謄本はそのままの状態です。

そのため、子供が生まれて出生届を提出したり、戸籍を別の場所へ移す転籍をしたりした場合、役所では手続きが受理される可能性は十分にあります。

だって、役所はあなたが日本国籍を喪失した事実を知らないわけですから。

しかし、受理されたからOKというわけではありません。

数年後、家、数十年後に国籍喪失の事実が分かると、役所では過去にさかのぼって記録を訂正します。

そして、日本国籍喪失後に行った手続きの種類によっては、記録が削除される可能性も高いので注意が必要です！

子供の出生届が消えた？

日本国籍を喪失した後に出産し、子供の出生届を日本へ提出したとしましょう。

役所側では、上記の通り、国籍喪失の事実を知らないので、そのまま出生届は受理されるでしょうし、子供は日本国籍を取得し、日本のパスポートを手に入れることができるでしょう。

しかし、後からあなたの日本国籍喪失の事実が発覚したら？

残念ながら、国籍喪失後に提出した子供の日本国籍は削除されてしまいます。

元日本人（つまり外国人）が生んだ子供は、日本国籍を取得できないからです。

持っていたバスポートも無効です。

子供の出生届に関する地獄を経験したくない人はこちらをどうぞ

日本から出禁を言い渡されることもある

しかも、その時に親子で日本に滞在していたとしたら、滞在ビザを持たない外国人が不法に日本に滞在、つまりオーバーステイとして、強制送還される可能性も高いです。

オーバーステイによる強制出国だと、日本から出禁の刑を言い渡される可能性もありますね。一般的には5年から10年の出禁です。

出入国在留管理局はこちらから

そうなると、、、、親の最期にも駆けつけることができません。

国籍喪失後の戸籍手続きは原則的に全て無効

国籍喪失後に提出した戸籍関連の手続きは、例えその場で受理されたとしても、後から戸籍喪失日まで遡って全て無効の扱いとなります。

そのため除籍謄本を請求する際には、国籍を喪失する直前の本籍地から取り寄せなければいけません。

コロナ禍で増えたのか、それともトランプ政権になってから増えたのかは知りませんが、近年では「アメリカ市民権を取得したけれど、日本国籍の喪失届を出していない」人が、正式に国籍喪失届を提出するケースが増えていると聞きます。

ご存じの方は多いですが、アメリカ市民権を取得した瞬間に、日本の国籍は勝手に喪失します。

国籍喪失届を提出してもいなくても、喪失するわけですけれど、日本側に正式に届出を出さなければ、日本側は知る由がないので、戸籍謄本などには何も記載されません。

それでは、国籍喪失届を提出したら、自分の戸籍はどうなってしまうのでしょうか？

結論から言うと、戸籍はしっかり残ります！

安心してください。これまでの戸籍謄本に「国籍を喪失しました」という一文が追加され、「除籍」の扱いとなります。

でもね、除籍でも役所では150年間は保存してくれるので、私たちが生きている間に困ることはありません！

もしも年金や相続の申請などで戸籍謄本を持ってこいと言われたら、戸籍謄本ではなく除籍謄本を提出すれば良いだけです。

謄本の名前が変わるだけ

除籍謄本と言われると、なんとなく面倒で複雑な感じがしますけれど、書類の呼び方が変わるだけです。

本籍がある役所で発行してもらえるのは、戸籍謄本と同じですね。

発行手数料が、戸籍謄本よりも除籍謄本の方が高い自治体が多くて、戸籍謄本は450円なのに対して、除籍謄本だと750円だったりします。

戸籍謄本でも除籍謄本でも、日本の正式な法的書類として使うことができますし、もしもアメリカ側へ提出するのなら、アポスティーユでもつけておけば問題ありません。

ちょっと豆知識

アメリカの場合、書類にアポスティーユをつけておけば、自分で英訳＆宣誓書を添付したものを公的な機関に提出しても、認められるケースが多いです。

国によっては、英訳もライセンスを持ったプロに依頼しなければ有効でないとか、発行されてから有効期限が3か月以内でなければダメ、という厳しいルールとなっている所もあるようです。

アメリカでも、きっと場合によっては発行ホヤホヤな除籍謄本にプロ英訳をつけたものを持ってこい、と言われることがあるのかもしれません。

でも一般市民のルーティン的な手続きの場合には、役所や担当者によってケースバイケースのようですけれど、DIY英訳でもOKなケースが多いと聞きます。

しかも、アポスティーユ自身には有効期限はないので、アポスティーユした除籍謄本を何通か自宅に保管しておき、必要な時に英訳と宣誓書をつけて提出するという事も可能かなと思います。

税金のかかり方は、日本とアメリカで若干、いえ、大きく異なります。

• アメリカ→外国人が海外で作ったお金には原則的に課税しない
• 日本→自分で稼いだお金じゃなければ原則的に課税

となり、勘違いしているとある日突然、不快な経験をする羽目になりかねません。

アメリカから日本へ送金する際にも、注意が必要です。

自分名義口座（米）→自分名義口座（日）は非課税

アメリカの銀行から日本の銀行へ海外送金する場合、どちらも自分自身の名義なら、原則的には非課税です。

例えば

• 海外駐在が終わったので、口座の残高を日本の銀行口座へ移す
• 日本へ旅行や帰省でお金を使いたいので、海外送金をする
• 日本へ永住帰国するので、アメリカの口座残高を日本の口座へ移す

などが該当するのではないでしょうか。

金額が多ければ、非課税の場合でも税務署が来ます。そして、面接を要求されます。

その場合には、口座間の資金移動だと証明できる書類を提出すれば、問題ありません。

送金側と受取側の口座名義が違うとどうなる？

ここで注意が必要なのは、アメリカ側の口座の名義と、日本側の口座の名義が異なる場合です。

アメリカで長く暮らしている人の中には、日本に銀行口座を持っていないという人もいますよね。そんな時には、親や兄弟の口座を借りて、とりあえずそこにお金を送金し、自身が日本に行ってから引き出す、という作業をする人がいるかもしれません。

これは、注意が必要です。

なぜなら、課税対象になる可能性があるから。

日本から海外への送金、そして海外から日本への送金に関しては、税務署は目を光らせています。年間の送金額が100万円を超えると、銀行は税務署へ申告しなければいけませんし、100万円を超えなくても定期的に送金されている場合には、税務署へ通知がいきます。

もしも自分自身がアメリカで暮らしていて、日本で生活する親へ定期的に送金していると、年間の送金額が100万円を超えていなくても、それが親の収入だと見なされて、所得税がかかってしまいます。

しかも多くの場合、税務署は数年後にやってくるので、延滞金や追徴課税などがどんどん上乗せされて、ペナルティが大きくなってしまいます。

家族の口座を借りると贈与税がかかる場合があるので注意

帰省や帰国などで自分が使うお金だけれど、ただお金を移動するためだけに、家族や兄弟から日本の銀行口座を借りて送金するという人もいますよね。この場合にも、贈与と見なされて、贈与税の対象となる可能性があるので要注意です。

もしも自身が日本に口座を持っておらず、どうしても家族や兄弟の銀行口座を借りなければいけない時には、送金額が110万円（贈与税の控除枠）を超えないように注意しましょう。

もしも超えそうな場合には、別の口座に分けて送金するなどして、口座を使わせてくれる家族や兄弟に贈与税がかからないように配慮したほうが良いかもしれません。

口座の名義が同一でも課税対象となるのはこんな時

アメリカ側の口座名義と、日本側の口座名義が同じでも、日本へ送金された金額が課税対象となることもあります。

• 日本に住み始めてから売却した海外の不動産利益
• 海外のビジネスで得た収入
• 海外で持っていた投資が生み出した利益

などが対象です。

もしも永住帰国するタイミングで、アメリカに持っていた不動産を売却しようと考えている人は、売却と帰国のタイミング次第では、不動産を売却して得た利益に税金がかかるかどうかが大きく変わるので、注意してくださいね。