カテゴリー: 相続のこと

アメリカでは日本よりも働く女性が多く、育児と仕事を両立している人がたくさんいます。しかしそんなアメリカでも、転勤族となれば話は別。夫の職場は多くの人が転勤族のため、配偶者はほぼ専業主婦（主夫）、もしくは引っ越し先でフリーで何かをするというスタンスです。

フリーだと気楽というメリットはありますけれど、自身で職場のリタイヤメントプランに加入できるわけでもなく、公的年金であるソーシャルセキュリティも将来いくら受給できるのか不安、という人は多いのではないでしょうか？

今回は、アメリカで専業主婦（主夫）をしている人の老後計画について検証してみました！

目次

1. 専業主婦は年金がもらえない？
2. 結婚証明書はどこで入手したらよい？
3. Spousal benefitがもらえる条件とは？
4. 自分で働いていた人は要注意！
5. 日本の年金はもらえるの？
6. で、いくらもらえるわけ？

1.専業主婦は年金がもらえない？

アメリカで年金を受け取るためには、10年間以上の就労が必要です。これは必ずしも正社員でなければいけないというわけではなく、ソーシャルセキュリティ税を納めた期間で、ソーシャルセキュリティオフィスのデータベースで管理されています。

ソーシャルセキュリティオフィスで自分のクレジットをチェックしたい人はこちら

1年間を4期に分け、1期を1クレジットとします。トータルで40クレジット（つまりは10年）ソーシャルセキュリティ税を納めていれば、その人は老後にソーシャルセキュリティ年金をゲットできる資格を得ることができます。

しかもこの年金、配偶者もおこぼれをいただけます。

専業主婦（主夫）だった期間が長くて、自分自身の年金をもらう資格がない人、もしくは稼ぎが少なかったので受給できても雀の涙という人は、しっかり稼いでくれた配偶者が受給する年金を元に計算してくれるSpousal benefitを期待するのが賢明です。

2.結婚証明書はどこで入手したらよい？

Spousal benefitは、法的に結婚していれば受給できます。その際には、結婚証明書（Marriage certificate）を提出しろと言われる可能性が高いので、きちんと準備しておきましょう。この証明書は、アメリカ国内で発行されたものでなく日本で発行されたものでもOKです。

例えば、結婚しましたという事実が記載されている日本の戸籍抄本や戸籍謄本を取り寄せてそこに自分で英語訳を付け、アメリカにある日本領事館で公証（Notarize）してもらったものでも、問題ありません。

3.Spousal benefitがもらえる条件とは？

稼いでくれた配偶者がいれば、自分が専業主婦（主夫）で稼ぎが少なくても、公的年金を受け取ることができます。しかしいくつか条件があります。

• 配偶者がすでに年金を受給していること
• 自分が年金を受給できる年齢（最低でも62歳）になっていること
• 婚姻期間は最低でも1年間以上

これらの条件を満たしていれば、年金を受給できます！おめでとうございます！

4.自分で働いていた人は要注意！

ここで、多くの人が勘違いしていることがあります。それは、

自分の稼ぎによるソーシャルセキュリティ年金と、配偶者の稼ぎをもとに計算した年金を同時に受け取ることはできない

という事です。はい、もう一度言います。同時にはもらえません。どちらかを選べと言われます。

自分で稼いでいた人は、自分の稼ぎに基づいて計算した受給額と、配偶者の稼ぎを元に計算した受給額を比較して、多い方を選ぶことになります。

自分も配偶者も高額納税者だったりすると、かなり悩むかもしれません。しかし専業主婦期間が長かったり、パートなどで年収がそれほど多くない人なら、迷う必要はないと思います。

5.日本の年金はもらえるの？

大昔に日本で働いていた人の多くは、少額でもいいから日本の年金も受給したいな～なんて考えているのではないでしょうか。

もしも日本での受給資格があれば、日本から年金を受け取って、別途でアメリカの年金を受け取ることは可能です。ただしこの場合、日本から年金を受給しているという理由で、アメリカからの年金受給額が減額されます（涙）

日本で働いていたけれど受給資格を満たすほどではない、でも年金が欲しい、という人もいますよね。そんな人のために法律が2005年に改正されて、日本の就労年数をアメリカの年金カウントとコラボできるようになりました。

日本で働いていた5年間を、アメリカで受け取る年金の受給額の足しにしたい！なんて時には便利ですね。

これも注意が必要

日本からしっかり年金を受給して、アメリカでもしっかり年金を受給している人は別ですが、日本の就労年数をアメリカの就労年数に組み込むことで受給額を多くしたいという人は、ここでも注意が必要です。

それは、日本の就労期間を追加したものはアメリカの「自分自身が稼いだソーシャルセキュリティ」という扱いになるという点です。そうすると、配偶者の稼ぎを元に計算した配偶者年金を受け取れなくなります。つまりは、どちらか多い方を選べば良いのですけれど、色々な手続きや労力を費やしたのに、結局自分は配偶者の稼ぎで年金をいただいた方が得だな、という結果になることは少なくありません。あらかじめ理解しておきましょう。

6.で、いくらもらえるわけ？

配偶者の稼ぎを元に年金を頂戴する場合には、配偶者が存命中には、相手が受け取っている金額の半額が目安となります。同額はもらえません。

そして、半額をもらえるのは、自分が年金受給額のFull ageになった場合。少し早めの62歳から欲しいという場合には、1年早くなるごとにペナルティが課せられるので、最低相手が受け取っている金額の32.5％しかもらえないということもあります。

その辺はしっかりずる賢く計算したうえで、受給の申請をしてくださいね。

ざっくりとした計算は、ソーシャルセキュリティの公式サイトで見積もれます。こちらからどうぞ。

これはあくまでも、ソーシャルセキュリティ年金に限定した話です。他の民間のサービスについては、それぞれ条件や受給額は異なります。

アメリカの年金制度は、ソーシャルセキュリティ（Social Security）という公的年金のほかに、職場を通して加入するリタイヤメントのプログラムがあります。日本でいうところの、厚生年金のようなものでしょうか。

この年金制度は、仕組みが分かればそれほど難しいものではありません。しかし、すべてを夫任せにしている専業主婦の人は、夫が亡くなった後に受け取れたはずの遺族年金がもらえず、怒り心頭となってしまうことがあります。

目次

1. 公的年金制度ソーシャルセキュリティの仕組み
2. 民間の年金制度はオプションが多い
3. Survivors Benefitを選ぶとどうなる？
4. 自分勝手な男が多くて制度がチェンジ

1.公的年金制度ソーシャルセキュリティの仕組み

アメリカの公的な年金制度は、ソーシャルセキュリティと呼ばれています。この制度には遺族年金があり、ソーシャルセキュリティを受給していた人が亡くなると、その配偶者は故人が受け取っていた金額と同額を、遺族年金として受け取ることができます。

遺族年金を受け取れれるかどうかという点については、婚姻期間などの条件はありますが、10年以上結婚していた夫婦なら、自身に全く稼ぎがなくてソーシャルセキュリティの受給要件を満たしていなくても、配偶者の立場で受給ができます。

ソーシャルセキュリティ番号についてはこちらから

2.民間の年金制度はオプションが多い

民間の年金制度にもいろいろありますが、大企業の多くは、年金制度を社員に提供しています。これはどういうものかというと、雇用期間中に毎月一定額を収め続けると、定年後には年金を受け取れるという仕組みです。加入期間、そして所得によって計算されることが多いです。

定年を迎える際には、どのような受け取り方をしたいかという点で、いくつかの選択肢が従業員へ与えられます。

• まとまった金額を一括で受け取る
• 毎月同じ金額を自身が亡くなるまで年金として受給し続けたい
• 毎月同じ金額を、自身だけでなく配偶者が亡くなるまで年金として受給し続けたい

大きく分けると、この3つがあります。企業によっては、一括受け取りという選択肢がないケースもありますが、年金（Annuity）というオプションを提供している場合には、自分が亡くなるまで受給が続くのか、それとも自分の死後も配偶者が亡くなるまで受給が続くのか（Survivors benefit）かを選べるケースがほとんどです。

3.Survivors Benefitを選ぶとどうなる？

何歳まで生きるか分からない場合、亡くなるまで年金として毎月受け取ることを希望する人は多いでしょう。我が家もそうです。

しかし、自分が死ぬまでなのか、それとも配偶者が死ぬまでなのかは、できるだけ早い段階で夫婦で話し合っておく必要があります。相手を信頼しきっていると、稼ぎがない配偶者は地獄を見ることになりかねません。

働いていた自分が死ぬまでの受給、自身より長生きする配偶者が死ぬまでの受給を比べると、毎月の受給額は10％～15％程度変わります。そう、減ります。だから人によっては、配偶者のための遺族年金は付けずに、その代わり多めの金額を自分の生きている時にもらおうと考える人がいるのです。

例えば「自身が亡くなるまで」を選択すれば毎月＄3,000受給できる人がいたとしましょう。自分の死後に残される配偶者の面倒を見ようとすると、毎月の受給額は10％～15％下がるため、＄300～＄450程度少なくなります。

それだけではありません。仮にそのオプションを選んでも、自身の死後に配偶者が同額を受給できるというわけではなく、多くの場合には、自身が受給していた金額の約半額程度となります。

つまりこの場合には、毎月＄3,000もらえるはずの受給額が、遺族年金にすると受給額が減って＄2,500程度となってしまい、自身の死後に配偶者が受け取れる額は$1,300程度になるというわけです。

この差をどう受け止めるかは、世帯ごとに様々だと思います。

4.自分勝手な男が多くて制度がチェンジ

もしも妻が専業主婦だとしたら、妻にとっては年金に関してもすべて夫頼りとなります。妻が稼いで夫が専業主夫の家庭なら、立場は逆ですね。

「きっと夫がきちんとしてくれているだろう」と思っていても、夫がSurvivors Benefitを選択しなかった場合、夫が亡くなると妻の手元に入ってくるのは、公的年金以外はゼロです。

「あのクソ野郎！死んでからとうとう本性を見せやがったな！」

と憤っても、後の祭りです。

私の知り合いでも、そういう方がいました。夫が亡くなってから遺族年金が入ってこなくなり、公的年金だけを月に800ドル程度受給している、とその女性はおっしゃっていました。ちなみに、公的年金は、遺族年金をつけないという選択肢はありません。そのおかげで、彼女は800ドルを受給できているのです。もしも公的年金に遺族年金を付けないという選択肢があったとしたら、彼女の亡くなった旦那様はおそらく、「つけない」を選択していたかもしれません。そうしたら、彼女は高齢で無収入、路頭に迷うことになります。

体は健康でまだまだ元気な方でしたけれど、生活ができないため、泣く泣く子供の家に同居させてもらっているそうです。子供がいただけラッキーでした。そして、子供が受け入れてくれたこともまた、ラッキーだったと思います。

ちなみに、こういう人は、決して少数派ではありません。「自分が稼いだ金なのだから、自分でどう使おうと勝手だろ！」という考え方の人が少し前のアメリカにはとても多かったらしく、そのせいで路頭に迷う未亡人が多発してしまったのです。

そのために現在では、Survivors Benefitを選択しない場合には、配偶者の署名捺印だけでなく、公証人の元で公証してもらうという面倒な手続きが必要となりました。