アメリカで生活する際に避けて通ることができないものの一つに、ソーシャルセキュリティ（Social Security）があります。これは、日本で言うマイナンバー制度のようなもので、アメリカ市民は生まれた時に申請し、子供でも一人一人が異なるソーシャルセキュリティ番号を持っています。
ここでは、ソーシャルセキュリティ番号についてご紹介するとともに、日本から渡米した際のソーシャルセキュリティ番号取得の方法についてご説明しますね。
目次
- ソーシャルセキュリティとは？
- ソーシャルセキュリティタックスって何？
- ソーシャルセキュリティ番号はどんな時に必要？
- ソーシャルセキュリティは日本人でも取得できるの？
- ソーシャルセキュリティ申請に必要な書類は？
- ソーシャルセキュリティ申請はどこでする？
- かかる費用は？
- カードはその場でもらえるの？
- ソーシャルセキュリティカードをなくした！再発行はしてもらえる？
1.ソーシャルセキュリティとは？
ソーシャルセキュリティとは、アメリカの公的年金制度のことで、アメリカ国内で社会保障制度のことを指します。アメリカで働くと、自動的に給与からソーシャルセキュリティタックスなる税金が源泉される仕組みになっています。
ソーシャルセキュリティは社会保障制度で、定年退職した時に国から受け取ることができる老齢年金（Retirement Benefit）を始め、心身の障害によって働けなくなった時に受け取ることができる障害年金（Disability Benefit）、そして低所得者向けの保障（Supplemental Security Income）や健康保険制度（MedicaidやMedicare）なども、全てこのソーシャルセキュリティに含まれます。
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2.ソーシャルセキュリティタックスって何？
アメリカで働くと、正社員だけでなくバイトでもパートでも、税金が源泉されます。ソーシャルセキュリティタックスと呼ばれるものもその一つで、収入に関係なく6.2％が引かれます。
ただしこれは、会社に雇用されている場合です。従業員と会社がそれぞれ6.2％を負担して、国へ12.4％を収めることになっています。アメリカで自営業をする場合には、会社が負担してくれる分がないので、ソーシャルセキュリティタックス12.4％全額が自己負担となります。
ただし、ソーシャルセキュリティタックスがかかる収入の上限は ＄137,700です。この金額を超える所得の分に関しては、ソーシャルセキュリティタックスはかかりません。
3.ソーシャルセキュリティ番号はどんな時に必要？
ソーシャルセキュリティ番号は、アメリカで生活するためには必要不可欠な番号です。そのため、駐在でも移住でも、アメリカに渡米したら、まず最初に取得しなければいけません。
アメリカでは、ソーシャルセキュリティ番号が必要となるシーンが数多くあります。例えば、銀行口座を開設したりクレジットカードを申請する際には、当然のように聞かれます。運転免許証を取得する際にも、必要です。アパートの契約をしたり、自動車を購入する際にも必要ですし、スマホを購入する際にもなければ売ってくれません。
つまり、アメリカで何かの手続をしたりサービスを受ける際には、ソーシャルセキュリティ番号が必要となるので、ソーシャルセキュリティ番号は渡米したらまず最初に申請したい手続きと言えます。
4.ソーシャルセキュリティは日本人でも取得可能！
アメリカ国籍を持つアメリカ人なら、赤ちゃんの頃に既にソーシャルセキュリティ番号を持っているので、大人になってからあえて取得する必要はありません。しかしアメリカに住んでいない日本人は、当然ですが持っていませんよね。そのため、アメリカに渡米してから申請をして取得することになります。
ソーシャルセキュリティは、外国人に対しても発行されます。しかし、基本的にはアメリカ国内で働ける人が対象となるので、ビザなしで渡米している観光客とか、就労資格がない観光ビザで滞在している人には、発行してもらうことができません。
結婚などで移民として渡米した人や、転勤などで渡米した駐在員の場合には、アメリカで働いて税金を納める資格があるので、ソーシャルセキュリティを発行してもらうことができます。
駐在員の子供として渡米した場合には、就労予定がなければあえてソーシャルセキュリティを取得する必要はありませんし、申請しても却下されてしまいます。しかし、就労する資格を得た場合には、後から申請すれば受理されるので安心してくださいね。
5.ソーシャルセキュリティの申請に必要な書類
ソーシャルセキュリティ番号の申請には、以下の書類が必要です。
- 申請書（SS-5） ダウンロードはこちら
- アメリカでの滞在資格が確認できる書類 パスポートに押されているスタンプ（I-551）パスポートに貼られたビザのシール、労働許可証（I-766）、出入国カード（I-94）など
- 日本のパスポート(有効期限内のもの）
- 結婚による移民渡米なら、婚姻証明書も必要です（アメリカの日本領事館で発行可能）
6.申請はどこでできる？
ソーシャルセキュリティの申請は、最寄りのSocial Security Administrationオフィスでできます。自分の住所を管轄している特定のオフィスがあるわけではないので、足を運びやすいオフィスに行けばOKです。
Social Security Administrationオフィス検索はこちら
基本的に、このオフィスはアポは不要です。場所によってはいつもガラガラということもあれば、いつも激混みということもあります。場合によっては待ち時間が1時間以上ということもあるので、時間に余裕を持っていくことをおすすめします。
アメリカのこうした公的オフィスの多くは、入り口で受付をし、整理番号を渡されます。受付に機械が設置されていて、自動的に整理番号をくれることもあれば、カウンターに受付の人がいて、整理券をくれることもありますが、どちらも難しくありません。
自分の番号が呼ばれたら、窓口に行ってソーシャルセキュリティを新規取得したい旨を告げ、必要な書類を提示して確認してもらいます。以前ソーシャルセキュリティ番号を取得したことがあるかとか、申請する理由などを質問されますが、これは申請のために必要な手続きの一つで、難しいことはありません。
7.かかる費用は？
ソーシャルセキュリティ番号の申請には、費用は掛かりません。無料です。
8.カードはその場でもらえるの？
ソーシャルセキュリティ番号を申請して受理されても、カードはその場で受け取ることはできません。申請してから約2週間ぐらいで、郵送で送られてきます。
ソーシャルセキュリティカードは、クレジットカードサイズの紙で、表に自分の番号が記載されていて、裏には署名するデザインとなっています。必ず裏に署名して、自宅の大切な場所で保管してくださいね。
アメリカの生活では、ソーシャルセキュリティ番号を聞かれるシーンはたくさんあります。しかし、カードそのものを見せろと言われる機会はほとんどありません。そのため、基本的には自宅で保管するのがベターです。
9.ソーシャルセキュリティカードをなくした！再発行はしてもらえる？
普段の生活の中では、ソーシャルセキュリティカードがなくても困ることはありません。番号を聞かれるこ都は多くても、カードを見せろと言われることは少ないからです。
しかし、近年では、実物のカードを使う機会が全体的に増えたような気がします。例えば、
- 子供の学校の進学で身元確認のため
- 金融機関の口座をオンラインで開設する際の身分確認用
- 子供のバイトやインターン、就職などの雇用関係で身分確認用
などでは、以前ではBirth Certificateのコピーを見せろということが多かったのですが、最近ではソーシャルセキュリティカードを見せろ、に変わってきているような気がしますね。
話がずれてしまいましたが、ソーシャルセキュリティカードは、紛失しても再発行してもらうことができます。再発行はソーシャルセキュリティオフィスのオンラインサービスで神聖できます。→こちらから
再発行してもらっても、ソーシャルセキュリティ番号が変わるわけではありません。安心してくださいね。
Birth CertificateとSocial Security Cardの違い
Birth Certificateは、アメリカ市民であることを証明するための書類として使われますが、出生で国籍を取得したわけではなく、後からアメリカ国籍を取得した場合には、出生証明書でなくNaturalization Certificateが発行されます。Birth Certificateがなくても、Naturalization Certificateがあれば、アメリカ国籍であることを証明できるわけですね。Birth Certificateがないからといって、アメリカ市民じゃないないとは言えませんし、アメリカで働くことが認められていない不法労働者にもなりません。
一方のソーシャルセキュリティカードは、アメリカで働ける資格を持っていることの証明になります。しかし、アメリカ国籍の証明にはなりません。その理由は、アメリカ市民でなくても取得できるからです。
分かりづらいですが、この2つには若干の意味の違いがあります。覚えておくと、将来何かの役にたつかも。
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