日本では、少子高齢化の影響もあるせいか、相続の問題をよく耳にします。
しかしアメリカでは、相続したという話を聞くことはあっても、相続でカネの工面ができないとか、相続のせいで家を手放したなんて話は、庶民ならほとんど耳にすることはありません。
その理由、ご存じですか？
それは、アメリカの相続税控除枠が13ミリオン前後と大きいから。
13ミリオンですよ！私も夫も、どんなに頑張っても13ミリオンを息子に残すことは不可能です。
つまり庶民なら、何を相続しても基本的にこの控除枠内に収まるので、相続税の支払いを心配する必要はないという事ですね。
庶民としては、ほっと安心です。
ちなみに、アメリカでの相続で得た資産は、すべて課税対象です。ただ控除枠が大きいから支払う義務が発生しませんよ、というだけです。相続税が存在しないわけではありません。この点は、注意してくださいね。
まずは、こちらをご覧ください。
この事件というか事態を簡単に説明すると、
というお話です。
日本で暮らす親からの相続の話ではありません。自分の配偶者が亡くなった時に、これから生きるために受給する遺族年金に対して、生きているかもわからない未来の分まで逆算して資産だとカウントされ、高い相続税を掛けられた、という話です。
私は、アメリカに骨をうずめるつもりです。そのため、夫が定年した後に二人で日本へ行って暮らすことは、まったく考えていません。
でも、海外で生活している人の中には、そういう人、けっこういますよね？
配偶者が日本人でも外国人でも、海外からの年金を夫が受け取っていて、自分はその遺族年金をもらう予定の人は、多くの人が該当する案件だと思いました。
さて、ここで問題になるのは、海外資産です。
海外資産とは、そのまんま、海外にある資産のことで、国税庁によると、外国の年金も海外資産にカウントされるらしいのです。
「えー私アメリカに住んでるのに、どうして日本へ相続税をはらわなきゃいけないの？」
という声が聞こえてきそうですね。
はい、私もそう思いました。それで、国税庁のサイトを熟読してきました↓↓
国税庁のサイトを読みたい人はこちらから
ずっとアメリカで暮らしていて、日本へ10年以上帰ってもいないという人なら、日本の国税庁から「相続税払ってませんよね？」なんて言われることはないと思います。
でも日本に住所がある、つまり住んでいたことがあるとみなされると、話はずいぶん変わります。
過去10年の間に日本に住んでいた人には、海外資産の相続に対して日本の相続税が発生するからです。
なんでも、相続税を逃れたいために、死ぬ間際に海外へ資産を移して「もってません」とフリをした金持ちが大勢いたらしく、その対策として10年という線引きがされたようですね。
日本の相続税は、アメリカと違って控除がちょぴっとしかありません。だから、アメリカでは相続税何それ？という人でも、日本の相続税法では多額を払わされて家を失うリスクもなきにしもあらず。
そのためには、どうしたらよいのでしょうか？
ポイントは、「日本に住んでいたかどうか」の定義です。
日本の税理士の方などは、「住民票が入っていても住居の実態がなければ問題ない」という方が少なからずいます。もちろん、理論的にはそうなのでしょう。
しかし多くの場合、国税庁から莫大な相続税を掛けられて、納得いかないから裁判を起こしたら、最高裁まで行ってワンチャン認められた、という判例ばかりです。
そんなストレス、私はイヤだ・・・。
私はすでにアメリカの市民権をとっているので、住民票はもうありません。でもこれからそういう立場に置かれるかもしれない方は、よーくリサーチをした上で専門家にも相談し、確固たる安心感を手に入れてから日本へ帰国されることをおすすめします。
アメリカは、二重国籍を認めています。だから、私達のように日本国籍を持つ人がアメリカで生活をして、後からアメリカ国籍（市民権と呼ばれています）を取得しても、まったく気にしません。当然ですが、おとがめもありません。
しかし、日本は違いますよね。日本は二重国籍を基本的に認めていないので、生まれた時から二重国籍だったという人や、国際結婚したら相手の国籍が勝手についてきたという人以外は、二重国籍はダメというルールになっています。
さて、ここからはアメリカに限定したお話をしますね。
日本国籍を持つ私たちがアメリカ国籍の人と結婚しても、アメリカ国籍は自動的にもらえません。アメリカで暮らすためには通称グリーンカードと呼ばれる移民ビザを取得して、それを更新しながら永住者というステータスで暮らすことになります。
いくつかの条件を満たせば、アメリカ国籍を取得する資格を得ることができ、永住者というステータスからアメリカ市民へとグレードアップできます。
アメリカ永住者vs市民権のメリットやデメリットはこちらから
ここからは、私がネットで調べた内容をまとめたものです。私は弁護士ではないので、このブログ内容は法的なアドバイスをするものではありません。ご了承いただける方だけ、先へお進みください。
アメリカ国籍を取得すると、日本の法律ではその瞬間に「日本の国籍を放棄した」と見なされます。
しかし、アメリカの移民局が日本の法務局に「お宅の国民だったXXさんがアメリカ市民になったのでよろしく」なんてお知らせをしてくれるわけではありません。
だから、自分から「アメリカ市民になりました！」と公言しない限りは、日本にある法務局も、そしてアメリカ各地にある日本大使館や領事館は、そんなことは知りません。
ルールを守る人なら、アメリカの国籍を取得する手続きと合わせて、すみやかに日本国籍を放棄する手続きも行うでしょう。しかし、どこでどうやって放棄すれば良いか分からない人、また自動的に日本側でも放棄の手続きをしてくれていると思い込んでる人もいます。
中には、子供が二重国籍なんだから自分も二重国籍で問題ないはず、と間違った解釈をしている人も、一定数いるようですね。
法律的には、アメリカ国籍を取得した瞬間に日本国籍を失うわけですが、それを知らずに自分は二重国籍だと思い込んでいる人は、そのあたりの業界では「自称・二重国籍」と呼ばれているそうです。
さて、長すぎる前置きはこの辺にして、本題に入りましょう。
結論から言うと、バレる可能性は年々高くなっています。また、バレなくてもアメリカ国内で日本国籍が自然消滅する可能性も高いです。
アメリカ国籍を取得すると、グリーンカードは帰化証明書と引き換えに返却します。記念として持っていたいとお願いしても、ダメです。回収されます。
アメリカ国内で日本のパスポートを更新する際には、滞在資格を証明するグリーンカードやビザなどを提示しなけばいけませんが、アメリカ市民になれば、もうありません。
だから、アメリカ国内で日本のパスポートは更新できなくなります。
生まれた時から二重国籍の子供は、アメリカ国内で日本のパスポートを問題なく更新できます。しかしパスポートの更新手続きに行く際には、近年では親の滞在資格もチェックされることがあるようです。
この時、もしも親が自称二重国籍者だと分かると、二重国籍は認めていない旨の説明を受けて、国籍放棄の手続きを始めることになるのだとか。
親が自称二重国籍でも、子供のパスポート申請は受け付けてもらえます。しかし、それと引き換え、と言ったら言葉は悪いですが、親は日本国籍放棄の手続きを始めなければいけません。
「え？じゃあ子供のパスポートは更新しません」
と言っても、時すでに遅し。領事館から日本の法務局へ連絡が入る可能性があります。これをされた事例もあります。日本でのパスポート更新もハードルが上がります（詳しくは↓↓）
アメリカでパスポートの更新ができなくても、日本に行けばできる！なんて思っている人、それは甘いかもしれません。
パスポート申請書類には「外国の国籍を持ってますか？」という質問があり、ここに「はい」と答えると、パスポートの申請は却下されます。
「いいえ」と答えると、虚偽申告となって罰金か懲役刑、場合によっては両方に処される可能性があります。
日本が国を挙げて行っている自称・二重国籍者狩りは、公的機関が見事な連携プレーで徹底的に自称・二重国籍者の「ズルい行為」を阻止します。
とある人は、アメリカ国内でパスポートの申請ができないなら日本ですればいいと思い、日本へ帰国して海外転入を試みたそうです。
すると市役所の窓口で、「アメリカ大使館から居住許可証明書を取得してこなければ住民票を入れられない」と言われたとか。
はい、アメリカ国籍を持っている人は、グリーンカードもビザもありませんから、そんな証明書は出ません。つまり、住民票を入れることはできません。
アメリカ国籍を取得した瞬間に、日本の国籍は失効します。パスポートの見た目が使えそうな感じでも、法的には失効しているので注意してください。本来は使ってはいけないパスポートを使って日本へ入国しようとすれば、パスポートの不正使用です。
日本の入国管理局が出入国のデータを調べれば、一発でバレます。その理由は、二重国籍の人は、アメリカへ戻る際にはアメリカのパスポートを使い、日本に入国する際には日本のパスポートを使うため、出入国記録には、入国記録のみで出国記録がないからです。
手荷物検査をすれば、アメリカのパスポートも当然出てきますから、アメリカ国籍を取得した事実はあっさりとバレるでしょう。そしたら、日本のパスポートはその場で没収、そして不法に入国しようとしたという罪で強制送還されるリスクが高まります。
日本で暮らす親が亡くなると、相続が発生します。公正証書遺言書を親が残していたとしても、不動産を相続するのならアメリカに合法的に滞在している証明書、もしくは日本国籍を放棄して外国人ですという証明をする必要が出てきます。
相続がきっかけで、日本国籍を放棄する手続きを始めた人は多くいます。その場合、国籍放棄の手続きには数か月という時間がかかるため、それが済むまでは他の相続手続きがすべてストップしてしまいます。相続税の納付期限が迫る中、きっと大きな精神的なストレスになることでしょう。
当然ですが、日本国籍を持っている人に対して、日本へ入国するビザは出ません。コロナ禍では、外国人が日本へ行く際にはビザが必要で、アメリカ国内にある日本領事館が対応していました。
自称二重国籍者の場合には、まず国籍放棄の手続きをしなければビザを出しませんと言われたようです。当然といえば当然です。
領事館によっては、国籍放棄の手続きを始めれば、並行して日本へ行けるビザを出してくれるという良心的な対応をしてくれたところもあるようでしたが、全ての領事館がそういうわけではありませんでした。国籍放棄の手続きに数か月かかるため、親の最期に間に合わなかった人もいたようです。
現在では、このビザ制度は終了していますが、いつ再びそんな事態が起こるか分かりません。いざというときに慌てないためには、平時にきちんと手続きしておいた方が安心です。
子供は法的に二重国籍が認められていても、親も同じように二重国籍者になれるわけではありません。ある統計によると、外国の国籍を取得しても日本国籍を放棄する手続きをしていない人は数十万人いると言われています。
アメリカで生活する上では、特に不自由を感じることはないでしょう。しかし日本で何かしようとすれば、自称・二重国籍では何もできません。もしもこれからアメリカ国籍を取得しようと考えている人は、日本人としての待遇や特典はすべてあきらめる覚悟をもって取得することを、強くおすすめします。
遅かれ早かれやってくる親からの相続。海外に住んでいる人にとっては、何をどうすれば良いのか、訳が分からんという人は多いと思います。
我が家でも、両親が70代後半になり、ようやく重い腰を上げて終活や相続のことを考えてくれるようになったため、私も相続についてリサーチを始めました。
今回は、海外で暮らす私たちが、日本の親から相続した場合、相続税はどこにどうやっていつ払えばよいのかを検証しました！
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結論から言うと、親が日本で生活している場合には、私達がどこに住んでいようと相続税を納付する義務は発生します。海外に住んでいるから免除とか、海外に何年以上住んでいれば納付義務がない、なんてことは一切ありません。
私のようにすでにアメリカ国籍を取得して日本国籍は持っていないという人でも、日本で暮らす親が築いた資産に関しては、国内外どこにある不動産や株、預貯金、全てが相続税の対象です。
アメリカに住んでいる人でも、日本の親からの相続に対する相続税は、日本の税務署へ納付します。日本に住んでいないから確定申告なんて数十年やったことありません、という人でも、日本の親から資産を相続するのなら、相続税の支払先は日本です。
それでは、アメリカへの申告はどうすればよいのでしょうか？
アメリカのTax Returnでも、日本という海外で暮らす親から相続しましたという報告は、相続する金額次第では、しなければいけません。でも安心してください。IRSは、海外で築いた資産を贈与・相続する際には、税金を払えとは言ってきません。所得税も相続税も、基本的にはありません。
Tax Returnで報告はするけれど、特に何かを支払う必要はなく、報告だけ、です。
No, you won’t have to pay any federal taxes on an inheritance received from a non-US citizen living abroad. However, you may have to report it to the IRS and pay a foreign inheritance tax or a state inheritance tax from overseas inheritances. The US would only impose a tax on the estate for any property with a “US situs.”
IRSの公式サイトで確認したい人はこちらから
海外に住みながら、日本のややこしい相続税の計算をしたり、よく分からない半信半疑な状態で税務署へ納税するのは、精神的なストレスがマックスになってしまうことでしょう。税務署としても、海外に住んでいる人とやり取りすることは、あまり好きではないようです。
そのため、海外で生活している人が税務署に相続税を納付する際には、納税管理人というものを立てて、その人が代理で手続きすることになります。
納税管理人は、日本に住んでいる大人なら、誰でもOKです。特別な資格が必要というルールはないので、日本に家族がいるなら家族にお願いしても良いですし、頼める人がいなければ税理士あたりにお願いすることもできます。税務署からの通知を受け取ったものを支払うだけなら、相続の手続きを丸投げした司法書士が対応してくれることもあります。
納税管理人をどのように選べばよいのかについては、ネットでもたくさん情報がありますし、また別の機会に私も色々調べてみます！
夫の祖母は、10年ほど前に亡くなりました。当時は、「夫の祖母が亡くなった」という事実しか考えなかったのですが、最近は自分もいよいよ50代になって老後や死をより具体的に考えるようになり、夫の祖母が亡くなった状況や場所なども、10年前とは異なる見方をするようになりました。
夫の祖母は70代前半で認知症を患いました。彼女自身は離婚しており、同じく独身でフルタイム労働をする娘と2人で生活していたため、認知症になっても誰かが自宅で見守ることはできませんでした。
ある日、日中一人で家にいた祖母が、自宅を出て徘徊し、自分がどこにいるのか分からなくなったのです。
これを機に、祖母は近くにあった介護施設へ入所することになりました。
彼女が生活していた施設では、公的な施設だったので、お世辞にもラグジュアリーな雰囲気はありませんでした。2人部屋で生活していて、食事はカフェテリアらしい場所で皆でとり、おトイレなども部屋についているトイレを自分で利用していました。
祖母が介護施設にいたのは、おそらく10年間ぐらいだったと思います。認知症が進行していたので、私のことは当然ですがすっかり忘れ、顔を見に行く度に「新入りのスタッフなの？」と聞かれたり「あなた、私に良くしてくれるけど、どなた？」と聞いたりという感じでした。
そんな彼女が83歳の時に、施設での食事を拒否するようになったのです。原因はよく分かりませんけれど、何日間か食事をとらなくなったため、そこからホスピスへ移されました。
病院ではありません。ホスピスです。
ホスピスは最期を迎える人のための機関で、余命6ヶ月と宣告されると利用ができます。アメリカでは平均的な滞在期間は75日程度、高齢者になると平均100日程度ですが、メディケアを利用している高齢者の約50％は、ホスピスでの滞在日数は30日以下という統計もあります。
ホスピスは終末医療を提供する場所なので、鎮痛治療ぐらいしか行いません。回復して自宅へ帰る人も中にはいますが、基本的には医師から余命宣告を受けた人しか受け入れていないため、多くの人にとっては最期の場所となります。
祖母の場合も、ホスピスへ移動してからは食事をしないので寝たきりとなり、お迎えが来るのをひたすら待つという状態になりました。
彼女のホスピス滞在日数は2週間。寝たきりになってからは水分摂取も拒否するようになり、いよいよカウントダウンとなったのです。祖母には娘が3人いて、みなさんお見送りをするためにホスピスへ通い詰めていました。
アメリカでは、医療費が高額すぎるという現実があるため、多くの人は病院に長期入院することはありません。医者からとりあえず痛み止めをもらいながら、できるだけ長く自宅で生活しようと試みます。
高齢者向けの健康保険Medicareや、在職中に加入していた健康保険も併用しながら、居宅で受けられるサービスを受けたり、最期まで自宅で生活することを希望する人も増えています。
お金のある人なら、自宅を売約して身辺整理をスッキリした上で老人ホームや介護施設へ入居できるのでしょう。しかしそうでない場合、自宅が唯一の選択肢となることが少なくありません。
私も、最期はできるだけ長く自宅で生活したいと考えています。もちろん、人生は思い通りに行きません。独居が難しくなる可能性だって、もちろんあるでしょう。そのためには、今から少しずつ選択肢をシミュレーションしながら、あらゆる可能性に備えたいと思います！
定年退職したら、年金もしくはこれまでの貯金を崩しながら生活しなければいけません。アメリカでは老後をそれなりに生活するためには数ミリオンが必要だと言われていますが、正直、そんな金額を本当に貯めることができる家庭は少ないのが現実。
それでは、実際には皆さん、どのぐらいの貯蓄や年金で生活しているのでしょうか？気になりますよね？
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定年しているアメリカ世帯の平均貯蓄額は、＄87,000（約1,300万円）です。短期間でサクッとこの金額を貯められる世帯は決して多くはなく、やはり皆さん、コツコツと長い年月をかけて貯蓄に励んでいます。
ちなみに35歳未満のアメリカ世帯では、老後に向けた貯蓄の平均額は$18,000（約270万円）でした。この年代はちょうど子育て真っ最中という世帯が多く、何かといろいろ出費がかかるものです。
お先が真っ暗でも、貯金するしかありません。
アメリカでは学歴は関係ないという人は一定数いますし、アメリカンドリームという言葉もあります。しかし貯蓄額を学歴別にみると、残念ながらその差は明らかです。
アメリカと言えば人種問題がいかなる局面でも話題に出ます。老後のための貯蓄額でも、残念ながら人種別の平均貯蓄額は大きく違います。
成人年齢のアメリカ世帯の約62％は、老後に向けて何かしらの貯蓄をしています。それは、職場で提供されている401Kかもしれませんし、個人で行うIRAかもしれません。その他にも、老後に向けてコツコツと自身で積立貯金をしている人も少なくないでしょう。
しかし、自身の貯蓄額に満足している世帯は、全体の28％しかありません。つまり大半の人は、大丈夫かな、大丈夫じゃないかもしれない、と不安を抱えながらも、コツコツと前を向いて貯蓄し続けているということになります。
いくら貯めても明確にいくら必要だと分からない老後資金。できるだけ早い時期からできることをやり、定年退職というゴールに到達したら、その後は身の丈に合った生活をするしかないということかもしれませんね。
はい、現実は厳しいです（涙）。
先日、日本で生命保険に関する記事を読みました。そこには、生命保険の受取額にはかなり低めの控除額があって、それを超える分には容赦なく税金がかかるという事、そして死亡した人が受取人で自分にかけていた生命保険に関しても、なぜか課税されて地獄を見た、というお話でした。
日本の生命保険については、ここでは触れません。しかし気になったので、アメリカの生命保険について、調べてみました！
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アメリカで購入できる一般的な生命保険は、基本的に税金はかかりません。税金の控除額なども設定されていないので、1億円相当の生命保険をかけていても、受け取る際にそこに所得税がかかることはありません。
この点は、とっても安心ですね。
生命保険は、亡くなった人が契約して掛け金を払い続けていたとしても、亡くなった人の資産にはカウントされません。あくまでも、受取人の資産だと最初からみなされます。
そのため、生命保険の金額に関係なく相続資産からは外れます。そのため、相続税などもかかりません。
Whole Life Insuranceというのは終身保険のことで、満期がありません。死ぬまで掛け金を払い続ける代わりに、なくなったら最後に必ず保険金を受け取れるという特典がついています。
このタイプの生命保険は、資産と見なされます。しかし、最初に契約した保険金を超えない金額の受け取り額なら、途中で解約しても、解約して手に入った保険金は課税対象となりません。
生命保険を受け取る際には、一括で受け取ることもできれば、分割払いにしてもらうこともできます。分割払いにしてもらうと、受け取れる保険金が若干高くなります。保険会社があなたが持っているはずの保険金を預かって運用しているので、それに対する利益が出るからですね。
生命保険を一括で受け取る場合には、税金はかかりません。
しかし分割払いにすると、生命保険の支払い分に上乗せされる利子の分に関しては、税金の対象となります。
生命保険の受取人は、通常は、自分の配偶者とか子供と言ったヒューマンなのですが、中には生命保険の受け取りを不動産にしているケースがあります。その場合には、色々ややこしくなるので、専門家に相談しながら対策を講じることをおすすめします。
アメリカの公的年金は、ソーシャルセキュリティ年金とよばれています。働いて所得税を納めている人なら、毎年ソーシャルセキュリティオフィスから明細書が発行されるので、現在の経済状況が定年まで続くと公的年金受給額はいくらになるというざっくりとした金額が分かります。
公的年金の計算は自分でもできます。こちらからどうぞ。
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ソーシャルセキュリティ年金は、早ければ満62歳から受給ができます。Full Retirement Ageと呼ばれる満額もらえる年齢は生まれた年によって異なるものの、66歳か67歳です。
この年齢よりも早く受給を開始すれば、金額は少なくなりますが、受給開始年齢を遅くすれば、金額はアップします。
それでは、早くもらう場合と遅くもらう場合には、どのぐらいの違いがあるのでしょうか？
仮に62歳から受給する場合、Full Retirement Ageまで待つ場合よりも受給金額は30％程度も少なくなります。
一方、年金受給開始額を70歳まで待つと、受給できる金額はFull Retirement Ageよりも24％程度多くなります。
62歳と70歳の間で受給が開始となるソーシャルセキュリティ年金ですが、何歳でもらい始めるのがベストかについては、その世帯ごとに状況は違うので、ひとえに線引きはできません。
しかし、もしも62歳で定年する予定にしているのなら、毎月の受給額が減ったとしても受給を開始したほうが、経済的にメリットとなることは多いでしょう。
もしも62歳で受給を開始した場合、受給額はその少ない金額でロックインされてしまいます。67歳や70歳になったからと言って、計算し直してくれたり、金額をアップしてくれることはありません。ずっと死ぬまで、その金額です。
さらに、配偶者が受け取る配偶者年金の計算にも、その少ない金額を基準として計算されることになります。
例えば、67歳で定年すれば毎月$2,000ドルもらえるはずの人が62歳から受給を開始した場合、もらえるはずの$2,000はペナルティが差し引かれて$1,400程度になるかもしれません。
配偶者年金は、この＄1,400を基準に計算します。配偶者がFull Retirement Ageの67歳まで待てば、配偶者が受け取れる金額は半額の＄700です。もしも配偶者も62歳から受給を始めたいのなら、この＄700からペナルティが差し引かれて、配偶者の受給金額は＄500程度となります。
公的年金を受け取っていたら、他に仕事をしてはいけないという法律はありません。公的年金だけでは生活が成り立たない人は多く、年金を受給しながら働いているという人も数多くいます。
働くこと自体は問題ないのですが、公的年金を受給しながら働くと、その労働収入に対してペナルティがかかる点は、あらかじめ理解しなければいけません。
例えば、労働収入が年間で＄21,240（2023年度）を超えると、超えた分＄2ドルに対して$1ドルが公的年金から差し引かれます。つまり、＄21,240以上稼ぐと、超えた分は半分がなかったことになるわけです。
高齢者の収入からふんだくるなんて、何事だ！！
という罵声が聞こえてきそうですね。しかしこれはルールなので、誰にも止めることはできませんし、抗議とか交渉をしても無駄です。
そのため、年金を受給しながら働くなら、年収が＄21,240以下になるように調整することを強くお勧めします。
ソーシャルセキュリティ公式サイトはこちらから
アメリカの年金には、いくつか種類があります。
今回は、3つ目の個人年金について簡単にご紹介します。
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アメリカの個人年金は、証券会社もしくは保険会社で販売されています。IRAなどは良く知られていますが、IRAは年金のように死ぬまで受け取れるわけではありません。何歳まで生きるか分からない長寿な私達にとっては、やはり少額でも死ぬまで受け取れるタイプのAnnuityタイプの年金の方が、ありがたいものです。
日本の個人年金商品と近いのは、こちらです。一定期間コツコツと積み立てるタイプもあれば、Single Premium と呼ばれるように、掛け金をまとめて一括で預けて寝かせ、増えた分も合わせて年金として受け取れるというタイプもあります。
最低いくらから一括預金できるかは、金融機関によって異なります。2万ドルとか3万ドル程度で始められるものから、10万ドルスタートというものもあります。
個人年金の特徴は、年間の預け入れ上限がないことです。税金の控除などもありませんが、潤沢な資金がある人ならたっぷり預け入れて自身の老後に備えることができそうです。
保険会社が販売する個人年金商品の多くは、IRAの範囲内で少額を積み立てるという商品が多いですね。自分自身でIRAを積み立てる場合と何が違うのかはビミョーですが、プロに任せるのが安心という人にとっては、便利なのかもしれません。
→IRAについてはこちらから
個人年金が必要かどうかは、色々な要素によって変わります。
あたりが、判断基準となりそうですね。
よく新聞などで、アメリカのどの州でリタイヤするのが一番経済的にお得か、なんていう記事が掲載されています。また、定年するまでに2ミリオン貯めても足りない、なんて非現実的かつ絶望的な展望を涼しい顔で語る専門家もいたりしますよね。
しかしこれはすべて、毎月死ぬまで必ず入ってくる年金を含めていない仮説です。職場によっては、何歳から年金が毎月いくら入ってくるというリタイヤメントプランが提供されており、転職しても各職場で加入して受給条件を満たしていれば、定年後には複数から年金が死ぬまで入ってくることも十分に可能です。
例えば、職場からの年金制度で毎月$2,000が入ってくるとしたら、
となります。つまり、毎月$2,000の年金を20年間必要だとしたら、職場のAnnuityがなければこの金額を貯金や投資で自分で準備しなければいけません。しかし年金として受け取れるなら、持っていなくても自分が生きていれば入ってくるのですから、経済的にはずいぶん助かりますよね。
老後の資金計画を立てる際には、老後にいくら必要かという記事に惑わされて不安になるのではなく、自身の生活にはいくらかかるのかを客観的に計算した上で、それをどの年金でどこまで補えるのかを計算しながら、資金計画を立てることをおすすめします！
自分自身が専業主婦（主夫）などで稼ぎが少なくても、配偶者が稼いだ収入を元に自身の年金受給額（Spousal Benefit）を計算してもらえる話は、別のブログでご紹介しました。
この場合、婚姻期間が1年程度と短くても、受給資格を得られます。
しかしアメリカのソーシャルセキュリティ年金には、離婚した元配偶者が受け取る年金のおこぼれを頂戴できるシステムもあることはご存じでしょうか？
Spousal Benefitは、現在の配偶者の収入を元に計算してもらう場合と、離婚した元配偶者の収入をもとに計算してもらう方法とがあり、受給できる条件が異なります。
元配偶者の収入を元にして受給できる条件は、
です。元配偶者に現在進行中の配偶者がいても、それはあなたの年金受給とは関係ありませんし、それで自身の年金受給額が影響するとか、元配偶者の受給額が減るということもありません。
例えば、モテモテ男子Aさんが過去に女性B、女性C、そして女性Dという3人の女性とそれぞれ10年以上ずつ結婚していたとしましょう。
この場合、女性B、C、Dさんは上記の条件を満たしていれば、AさんのSpousal Benefitを申請できます。3人が受給することで、Aさんが受け取る受給額は増えも減りもしません。もしかしたらAさん自身、別れた妻たちがまさか自分の収入を元に年金を受給しているなんて夢にも思わないかもしれませんね。
10年以上結婚していた夫婦なら、離婚しても元配偶者の年収を元に年金を受給できます。しかし、もしも再婚したら、その時点で元配偶者からの年収を元にした年金の受給資格はなくなります。
その理由は、再婚したなら1年結婚生活が続けば、現在の配偶者の年収を元に年金を計算してもらえるからです。
ずっと専業主婦（主夫）だった人、長年連れ添った配偶者と離婚することになって将来が不安な人にとっては、これは大きな安心感ではないでしょうか、
詳しくはソーシャルセキュリティオフィスで確認することをおすすめします！
→公式ホームページはこちらから
アメリカ生活、知識・情報・教訓で最強に！ 