移動や転勤などで引っ越しする際には、会社がかかる諸経費や移動費を負担してくれることが多いものです。その中には、会社から業者へ直接支払われるものもあれば、私たちがポケットマネーで支払った分を会社が返金してくれるという項目もあります。
我が家は転勤族なので、これまで何回も引っ越ししてきました。そのたびに、何にいくらかかりましたという書類をレシート付きで経理に提出し、そこから返金されていました。
しかし数年前にふと気づいたことがあります。
返金される額が少ない！かかった経費を全額カバーできないじゃないか！
という事です。
目次
1.2018年に法律が変わった
2017年までは、会社が費用を負担する引っ越し経費については、従業員に課税されることはありませんでした。しかし2018年からは課税対象となってしまい（誰のせいでしょうね、これは）、これまでは返金という扱いだった引っ越し諸経費がすべて、収入という扱いになったのです（軍人は除く）。
収入だから、当然そこには所得税がかかりますし、年が終わればw2だって発行します。
具体的にどういうことが起こるかというと、
- 転勤で1万ドルかかった
- 会社へ1万ドルの返金を申請
- 会社が1万ドルから税金3,000ドル程度を引いて残額7,000ドルのみを返金
- え？3,000ドル足りませんけど？？となる
というわけですね。これこそまさに、引っ越し貧乏じゃないですか！
しかも法律が変わったせいで、この損した自己負担分3,000ドルをTaax Returnで申告することすらできなくなってしまいました。取られ損です。
IRSのページで確認したい人はこちらから
ちなみに日本では、こうした経費から税金がひかれることはありません。100万円使えば、100万円耳をそろえて返金してもらえます。
2.課税されない日は訪れる？
税法によれば、現在の課税は一時的なもので、2026年以降には、再び引っ越し費用は経費の扱いとなって収入ではなくなるとのことです。
もしも2027年か2028年あたりに転勤を控えている人は、できる事なら2028年まで待つのが少しだけお得かもしれません。