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二重国籍などで生まれた時からアメリカのパスポートを持っている人でない限りは、私達はビザなどアメリカ国内で合法的に滞在できる資格を持って渡航します。学生ビザや就労ビザなど、ビザにはいろいろな種類がありますが、結婚によって取得したグリーンカードと呼ばれる移民ビザにも、有効期限はついています。

この有効期限、移民の私たちにとってはとても重要な日付です。気づいたら有効期限過ぎてたけどどうする？なんて事態になってしまうと、最悪の場合にはアメリカから永久追放され、家族と離れ離れになってしまう地獄を経験することになるかもしれません！

この記事は、不法滞在を勧めるものではありません。不法滞在者へのアドバイスをするものでもありません。もしも不法滞在となってしまった人は、必ず法律の専門家に相談してください。

目次

1. 有効期限が切れたらオーバーステイと言う不法滞在？
2. 不法滞在は強制送還されるのか？
3. 不法滞在者はどうすればよい？

1.有効期限が切れたらオーバーステイと言う不法滞在？

アメリカに入国したときには、ビザと呼ばれるスタンプがパスポートに押されのではないでしょうか。そのビザには有効期限があり、ビザが切れたら大変です。

学生ビザや就労ビザなど長期滞在することを目的としたビザの場合には、パスポートに書かれている滞在期限が切れていなければビザの有効期限が切れたとしても、すぐに手続きをすれば問題ないようです。

しかし、滞在期限が切れてしまうと、そんなのんきなことは言っていられません。基本的には有効期限をを1日でも過ぎると、あなたは「合法的にアメリカに滞在している人」ではなく「不法滞在者」へと格落ちしてしまうからです。

ビザの有効期限が切れてもアメリカで生活するオーバーステイと呼ばれる不法滞在は、不法期間がどのぐらいあるかによって、処罰が異なります。

不法滞在期間が180日以下	再入国できないリスクはあるけれど気づいたら早めに対応するべし
不法滞在期間180日以上	アメリカを出たら最後、3年間は入国禁止
不法滞在期間1年以上	アメリカを出たら10年間は入国できません

2.不法滞在は強制送還されるのか？

法的には、不法滞在者は強制送還の対象となります。しかし現実的には、アメリカには不法滞在者が多すぎるため、移民局が一人一人を見つけ出して強制送還させることは、あまりないようです。

ただし、通報されたり犯罪を犯すなどして不法滞在者であることが分かると、かなり高い確率で強制送還されて、二度とアメリカへは入国できなくなるリスクが高くなります。

ちなみに、アメリカから強制送還されると、何年間の入国禁止と言う生ぬるい措置ではすまず、永久追放となります。もしも大切な家族や恋人がアメリカにいても、もう二度とアメリカへは入国できません。最強の弁護士を雇っても、残念ながらこの措置を覆せる可能性は、きわめて低いです。

3.不法滞在者はどうすればよい？

アメリカに不法滞在している人は、たくさんいます。意図的に不法と理解して滞在している人もいるでしょうし、パスポートを見るまで自分が不法だと気付かなかったという人もいるでしょう。

もしも自分が不法滞在だと分かった場合には、どうすればよいのでしょうか？

• 移民問題に強い弁護士に相談するべし。費用は掛かるけれどベストな選択。
• アメリカ人と結婚している人ならグリーンカードをアメリカ国内でゲットできる可能性あり
• DV被害者は特別な免除措置でグリーンカードをゲットできる（違法入国も対象）
• 移民局が再入国禁止令を解除してくれる（可能性は極めて低いけれどゼロではない）

と言う選択肢があります。

現在の滞在資格が不法滞在でも、入国したときにきちんとパスポートを使って正規に入国した人なら、アメリカ市民と結婚することで、不法滞在中でも移民ビザをもらうことは可能です。しかしこれは、ビザ目当ての偽装結婚の可能性があるので、ゲットできる移民ビザの有効期限は2年間のみです。

また近年では、さまざまな理由で、ビザの発行が厳しくなっていると聞きます。昔は出してもらえたものでも今は無理、なんてこともあるかもしれません。ご注意を。

不法滞在にならないように、きちんと考えながら計画的に行動できるのが理想です。でも人生いろいろありますから、気づいたら不法滞在だった、なんてことがあるかもしれません。

その時には、金に糸目をつけず、移民に強い弁護士へ相談して解決策を仰いでください。ただし、結婚も就労もしておらず、学生でもない人は、弁護士に相談しても「帰るしかない」というアドバイスを受ける可能性はもちろんあります。

皆さんもご存じの通り、アメリカの公立学校は、小学校から高校まで、学区が決まっています。そして、学区を越えて別の学校へ通いたいなら、引っ越すか、私立の学校へ行くという選択肢しかない、と言うのが一般的ですよね。

そんなアメリカには、すべての学区や州というわけではないものの、マグネットスクール（Magnet School）と呼ばれる学校があります。

目次

1. マグネットスクールとは
2. どうやれば入学できるの？
3. 大学や職業にフォーカスした学校もある

1.マグネットスクールとは

マグネットスクールは公立の教育機関で、小学校からハイスクールまでいろいろあります。大きな特徴としては、公立なので授業料などはかからないけれど、学区が特に設定されておらず、多くの場合には州内に住んでいたり、通学できるエリアに住んでいる人なら幅広く受け入れているという点ですね。

マグネットスクールは公立なので、ここで教えるカリキュラムは、その州の規定に基づいた公立学校の内容となっています。しかし、それだけではありません。マグネットスクールごとに力を入れている分野があり、公立のカリキュラムに加えて力を入れているエリアの少し進んだバラエティ豊かな教育も受けられる、と言う点が大きな特徴です。

現在、アメリカには4,300以上のマグネットスクールがあります。そして、公立学校に通う生徒15人に1人の割合に当たる350万人が、マグネットスクールへ通っています。

2.どうやれば入学できるの？

マグネットスクールの多くは、学区の教育レベルがそれほど高くないエリアに作られている傾向があります。カリキュラムに特別感を出すことで、近隣のエリアで暮らす優秀な生徒へ、より豊かな教育を提供しようという意図があるのかもしれません。

ただし、マグネットスクールは学区制ではなく希望性なので、すぐそばに住んでいるからと言って自動的に入学できるわけではありません。1年ぐらい前から入学申請をし、早い者勝ちなのか審査があるのかは学校によって違いますが、定員になったら申し込みは締め切りとなってしまいます。

だから、どんなに優れた生徒でもタイミングが合わずに入学できなかったという悲劇は、十分に起こります。

3.大学や職業にフォーカスした学校もある

小学校のマグネットスクールでは、主に理科の実験を多くやる、といったレベル程度なのですけれど、ハイスクールになると、マグネットスクールは少人数になって内容も多様化してきます。

例えば、学力重視の進学塾みたいなマグネットスクールでは、入学の際に入試があり、合格しなければ入学できません。そこではACTやSATの対策に力を入れており、大学受験の際には皆さんハイスコアを叩きだしているようです。

また、整備士とかパイロットのような特定の職業に特化したカリキュラムを提供するマグネットスクールもあります。もちろんハイスクールではパイロットになりたい生徒だからと言って、勝手に飛行機に乗せて飛ばせるなんてことは無理ですが、大学受験も視野に入れた特定の職業に就くために必要な知識やスキルを教えてくれるようです。

マグネットスクールは公立の学校なので、高校の単位がそのまま大学の単位となるAPクラスやDual Creditクラス、IBクラスなどもあります。またアメリカのハイスクールに多い「自動車免許の取得」などのクラスも、公立の学校同様に提供されているようですね。

私は一日の大半を家で過ごしていますし、外出の際はDoor to Doorで車です。だから、万が一にもスマホが盗まれてしまうだなんて考えたこともありませんでした。

しかし息子様がサンフランシスコへ引っ越すことが決まってから、私が知っている日常とはどうやら異次元の生活が、都会には存在していることを知りました。

その一つが、スマホの紛失です。

目次

1. スマホを盗まれると何もできない
2. 追うことはかならずしも賢明ではない
3. スマホの盗難にはどうすればよい？
4. 盗まれたスマホは戻ってこない。でもできることはある。

1.スマホを盗まれると何もできない

スマホを手放せない人は、少なくないと思います。電話にテキストなど、コミュニケーションにスマホは必須です。というか、スマホがなければどこの誰にも連絡する手段がありません。

土地勘がない場所に行った時にも、スマホは活躍してくれます。だってGPSがついていますから。旅行中でもスマホ1つあれば、自分がどこにいるか分かるし、行きたい場所まで正確に行けますよね。

でもスマホがなければ、自分がどこにいるのかすら分からなくなってしまうかもしれません。

それだけじゃありませんよ。スマホは、LyftやUberなど交通手段を確保する時にも使いますし、地下鉄に乗る時にもスマホで支払う人は多いですよね。つまり、スマホをなくすと電車やバスにすら乗れないということになってしまいます。

2.追うことはかならずしも賢明ではない

スマホをどこかに紛失したのなら、Find My Phone機能を使えば、なくした場所を特定できます。スマホが手元になくても、Apple Watchとかタブレットがあれば、とりあえず場所を特定できます。

しかし、自分がどこかに置き忘れたのではなく、強盗に遭ってスマホを奪われたとしたら、必ずしもスマホがある場所を特定して追跡することが賢明な選択とは言えません。よほど腕力に自信があって確実に取り返せると確信している人か、自身が武器を持っていて、命に代えてでも絶対に取り返すぞという強い意志がある人以外は、私は追いかけることはおすすめしません。

3.スマホの盗難にはどうすればよい？

それでは、スマホを盗まれたら、どうすればよいのでしょうか？

盗まれる前の今だからできる事

スマホが実際に盗まれてからパニックになるのではなく、有事に備えることは大切です。たかがスマホ、されどスマホ、ですから。

• スクリーンがロックされるまでの時間を最短に設定する
• スマホのキャリアで保険に入っておく
• クラウド同期を有効にしておく

スマホのスクリーンがロックされていると、残念ながらよほどハイレベルなスキルを持った強盗でない限り、何もできません。Face IDや６桁の暗証番号が設定されていれば、かなり高い確率であきらめるかもしれません。

またスマホのキャリア、もしくはApple Careなどでは、万が一の紛失や盗難の際には、新しいスマホをもらえる保険があります。なくしたら買い替えようと考えている人なら加入する必要はありませんが、スマホ機種によっては新品で購入したら1,000ドル以上するので、買ったばかりの時期には加入しておくのが賢明です。

クラウド同期の機能をオンにしておくことも、防犯対策というか、いざというときには役立ちます。これは一言でいうなら、スマホの中身をクラウドにバックアップするという機能で、設定画面でオンにしておけば、普段特に意識しなくてもスマホの内容が勝手にクラウド上で保管されます。

そうすれば、スマホを盗まれた時に電話の中に格納されているデータを全消去しても、大切なデータはクラウド上にあるので痛くもかゆくもないという安心感につながりますね。

盗まれたらどうする？

もしもスマホが目の前で強盗に盗まれたら、どうすればよいのでしょう？

• 遠隔でスマホのデータを全消去→iCloudからできます
• 速やかにスマホのキャリアへ連絡。→新しいスマホを手配できます
• スマホとリンクしているアプリやサイトのパスワードを全て変更

4.盗まれたスマホは戻ってこない。でもできることはある。

盗まれたスマホが戻ってきたら、天にも昇る気持ちになれるかもしれません。しかし現実の世界では、かなり高い確率で戻っては来ないでしょう。だって、盗んだスマホを取引する闇市場がありますし、そこに売り飛ばすつもりで盗む強盗だっているのですから。

戻ってくることを期待すると、ガッカリ度が大きくなってしまいます。だから期待はせず、自分にできることを速やかにすることで、経済的かつ精神的なダメージを最小限に抑えることが賢明かもしれませんね。

もちろん一番ベストなのは、スマホが盗まれないことですけれど。

ネット界では昨今、頻繁にベーシックインカムの導入が叫ばれています。イエールの成田教授やホリエモンなども、ベーシックインカムにした方が良いとおっしゃっていますよね。

私たちがベーシックインカムと聞くと、これまでの生活を送りながら、プラスで国が毎月いくらかをくれる、とイメージする人が多いかもしれません。しかし、実際にはそうならないのがカラクリですね。

• もらえるのは生きるために必要な最低限の金額だけ。余裕はない。
• 社会保険の制度がなくなり、その中でやりくりしなければいけなくなる。

などが考えられます。そんな中、アメリカではすでにベーシックインカム制度が導入されている地域があると耳にしたので、今回はそれを調べてみました！

目次

1. アメリカのベーシックインカムとは？
2. ベーシックインカムの目的
3. どの自治体がやってるの？

1.アメリカのベーシックインカムとは？

アメリカのベーシックインカム制度は、Universal Basic Income（UBI)と呼ばれています。これは、アメリカ政府が行っている公的福祉という位置付けではなく、現在では州の下にある市町村レベルの自治体が独自に行っている政策です。

そのため、全米すべての自治体が実践しているというわけではありません。また、支給される条件や金額も、その自治体ごとに異なっています。

2.ベーシックインカムの目的

アメリカが行っているベーシックインカムの目的は、貧困層の減少にあります。現在、全米で50万人を超えるといると言われているホームレスを救済することを目的としているだけでなく、ホームレス予備軍も救済することが、この制度の目的です。

ベーシックインカムと言うと「働かずに家でゲームしていてもお金が入ってくる便利な制度」だと勘違いする人は多いでしょう。しかし実際には、もっと窮地に追い込まれている人たちを、ギリギリの場所へ引き戻せるかもしれない制度なのです。

そう考えると、働かずにお金がもらえる制度というよりも、フードスタンプとか貧困世帯を対象にした公的福祉と考えたほうが分かりやすいかもしれませんね。

3.どの自治体がやってるの？

この制度を導入している自治体は、たくさんあります。

カリフォルニア州コンプトン	2020年から2022年までの2年間、市民全員に毎月$450を現金で支給。現在は受付無し。
カリフォルニア州ロサンゼルス	貧困層を対象に毎月$1,000。支給される期間は12カ月間。
コロラド州デンバー	準備中。貧困層を対象に抽選で、一時金で$6,500、毎月$500が支給される予定。
フロリダ州アラチュア	服役経験のある市民が対象。現在は新規申し込みを受け付けていない。
ジョージア州	毎月$850を2年間。貧困世帯の女性のみ。
イリノイ州	毎月$500を12ヶ月間。貧困世帯のシカゴ市民が対象。
ルイジアナ州	毎月$660を12カ月間。一人親の貧困世帯。
ニューヨーク州	隔週で$500か$1,000を3年間。世帯収入に制限あり。
ニュージャージー州	半年ごとに$3,000を2年間。新規募集は終了。

中には、無条件でお金をくれるという自治体もありましたが、大半は寄付によって運営されている非営利団体による福祉サービスなので、世帯収入には制限があります。

世帯人数	年収ライン
1	$14,580
2	$19,720
3	$24,860
4	$30,000
5	$35,140
6	$40,280
7	$45,420
8	$50,560

ヨーロッパではすでにベーシックインカム制度を広く導入して、成功を収めている地域が少なからずあるようです。アメリカではどこまで普及するのかこうご期待ですが、もしも該当する人は、ぜひ活用してはいかがでしょうか？

アメリカに長く住んでいても、違法薬物と無縁な生活を送っていれば、どれだけ大きな問題なのか、そして政府や自治体がどんな取り組みをしているのかと言ったところまでは、あまり気が回らないものです。

私自身もアメリカに長く住んではいるものの、いつも安全な校外にしか住んでいなかったので、ドラッグに関する知識はほぼゼロでした。ちなみに現在でも、マリファナの臭いすら分かりません。

しかし息子様が夏に引っ越す予定だったサンフランシスコでは、この世の光景とは思えないほど、カオスな光景が昼間から広がっています。

ここから先は、違法ドラッグに関する衝撃的な画像が出てきます。閲覧注意です。心臓が弱い方や見たくない方、衝撃的なものを見たら夜眠れなくなってしまう方は、この先へ進まずに退出することを強くお勧めします。

そんな危険な場所に溺愛する大切な息子様が暮らすということで、私は心配でたまらなくなり、サンフランシスコにおけるドラッグや街の悲惨な現状などをネットを駆使して調べまくりました。

私が調べたところで何かが変わるわけではないのですが、きっと知ることで自分を何とか安心させたかったのだと思います。

目次

1. 悲惨な状況はこんな感じ
2. 自治体が行っているSupervised Drug Injection Siteとは？
3. 批判の声はもちろん多い。しかし成功している国も多い。

1.悲惨な状況はこんな感じ

サンフランシスコは、オシャレな観光スポット「ピア」に行っても、飲食店がそばにある場所ならホームレスはいます。しかし、テンダーロインと呼ばれるダウンタウンのエリアでは、飲食店が密集していることもあり、ホームレスの数は尋常ではありません。

イメージとしては、銀座のオシャレな建物の横道に入ったら、上野公園や大阪のあいりん地区が広がっているといった感じですね。

私が息子様とアパート探しに行った時も、なんせ右も左も分からず土地感がゼロだったので、とりあえず足でエリアを知ろうとサンフランシスコのダウンタウンを徒歩で歩き回りました。

ダウンタウンすべてが↓↓↓こんな感じではありません。しかし、こんな感じの場所も、けっこうあります。

サンフランシスコのホームレスの多くは、ドラッグ中毒のようです。そのため、歩いている人に絡んでくるということは少ないと聞きました。私はホームレスには全く慣れていないので、後方から大きな声を聞くだけでもチビりそうでしたが、一緒にいた息子様はいたって冷静で「ダウンタウンはどこもこんなもんだ」と言ってました。

2.自治体が行っているSupervised Drug Injection Siteとは？

そんなサンフランシスコには、自治体が運営しているドラッグセンターなる施設があります。全米の中ではサンフランシスコだけではなく、NYCなどにもあるようですが、これは一言でいうなら「違法薬物するなら、ここでやっていいよ」という施設です。

。。。えっ？

っとなったそこのあなた。大丈夫、私もそうなりました。

この施設の目的は

• 薬物の過剰摂取による死亡者を減らす
• どうせ使うなら安全に使い、注意点などをアドバイスする

ことです。無料で注射針などのアイテムを提供していたり、施設内に設けられているブースの中で薬物を注射する時には、医療のプロが隣にいて、正しい方法で使っているかを監視してくれる、と言う点が特徴です。

3.批判の声はもちろん多い。しかし成功している国も多い。

「違法薬物を使うならここでやりなよ！」だなんて言語道断だ、という声は、もちろん多くあります。Honey Pot作用を心配する声ですね。しかしグローバルな視点で見ると、この方法で過剰摂取による死亡者を減らしたり、薬物から立ち直った人が多いという成功事例を持つ国も、数多くあります。

例えば、カナダやオーストラリア、そしてヨーロッパ諸国です。これらの国では、こうした施設を提供することによって中毒者が自らの意志でクリーンになりたいと願うようになり、解毒センターへ通い始めるケースがとても多いのだそうです。

薬物中毒者は、誰も中毒者になりたくて使っているわけではありません。処方箋の薬を使ううちに気づいたら中毒になっていたという人はとても多いですし、薬を使うことで不安がなくなるとか、精神的な不安や恐怖を一時的にでも解消したくて使うケースも多くあります。

サンフランシスコのドラッグセンターは、まだ完全にリハビリや更生に向けての方向性が確立されていないのが現状です。しかし今後は、ドラッグをやめたいと相談に来た人を適切なリハビリセンターへ誘導するとか、シェルターを含めて適切な施設やサービスをおすすめできるスムーズなサービスが期待されています。

日本からアメリカに来て最初に直面するのは、よく分からないチップ文化かもしれません。いつ誰に、そして何に対して払うものなのかよく分からず、言われるがままに払っていたり、払う必要がないと思いながらも催促されていやいや払っていたという人もいるのではないでしょうか。

チップの目安についてはこちらから

しかし近年、アメリカのチップ文化に大きな陰りが出ています。今回は、このチップ文化について調べてみました。

目次

1. チップ文化に反対する声は昔からあった
2. 注意したいチップのトリック
3. どうしてチップ要求が悪化しているのか？
4. 払えないから払わない客が急増

1.チップ文化に反対する声は昔からあった

レストランで働いているサーバーの場合、お客さんからいただけるチップの金額は、人によって違います。もちろん、太っ腹なお客さんもいるでしょうし、高額利用のテーブルを担当すれば、チップの金額もそれなりに多くなる傾向にはあるでしょう。

しかし20年ほど前の調査ではすでに、チップは公平ではないことが分かっています。その調査では「外見が良い人ほどゲットできるチップの金額も高い」という結果が出ており、NYCなどの都市部では、チップをやめようという動きすらある、とのことでした。

しかしあれから20年、以前としてチップがなくなる気配は全くありません。それどころか店側はあの手この手で、私達からより多くのチップを奪い取る事ばかりに頭を使っているような気すらしてしまいます。

10年ほど前は、チップの平均は15％程度だったのだそうです。しかしコロナ前には平均は20％となり、コロナ後には22％のチップでも「ケチかな」という罪悪感を感じる人が増えています。

2.注意したいチップのトリック

チップは本来、良いサービスに対する感謝の気持ちです。しかし近年では、あの手この手で私達のチップに対する感覚を狂わせるような取り立て行為が増えています。

• タブレットに表示されるチップの額が25％以上からしか選べない→払わないという選択をすることに罪悪感。
• マクドナルドやドライブスルーでもチップを要求→NOと言えない人にとってはキツイ
• サービスを受ける前にチップを要求。チップの額によってサービスを変えるぞと無言の圧。→サービスの質を保証するために払う羽目になる
• 店内飲食系の店では、サービス料を20％ほど上乗せした金額を請求、それとは別にチップも要求。→客がサービス料に気づかなければ二重払いする羽目になる。
• 近年では、従業員の健康保険代など本来は雇用主が負担すべき費用を客に要求する店もある→気づかないと知らずに払ってしまう

3.どうしてチップ要求が悪化しているのか？

数年前と比べて、店側のチップ要求には拍車がかかり、さすがの客も「なんだよこれ。」と言う人が増えています。

店側がチップをより強く要求する背景には、

• 最低賃金が上昇しても店側はサーバーの賃金を負担したくない、できない
• コロナやインフレで売り上げがきついのでチップで収入を増やしたい

などがあります。州ごとに最低賃金は上がる傾向にあるものの、チップをもらえる人の最低賃金は今でも多くの州で$2程度にとどまっています。最低賃金との差を客からのチップで埋めたいというのが、店側の本音なのでしょう。

4.払えないから払わない客が急増

店側の思惑に反して、客の側はチップの払いが確実に悪くなっています。コロナ禍において、店をサポートしようと今までよりも多くのチップを払う人も、全体の15％程度います。しかし約60％は、以前よりもチップの金額を意識して減らしていたり、払う必要がないと感じたら容赦なくゼロチップにしているのだそうです。

インフレなどですべての物価が上がっていて、チップを出す余裕がないというのが、多くの人の理由です。また、チップを強く要求する店の態度に嫌悪感を感じている人も、少なくありません。

確かに私も、店内で飲食する店ならチップはもちろん払いますけれど、ピックアップだけとかファストフード、ドライブスルーではチップは払いません。

アメリカの国土は、日本と比較すると比較できないほど広大です。その中を私たちは、東海岸から西海岸へ、北部から南部へ向かって引越しをします。自分たちでトラックをレンタルして引っ越す人ももちろんいると思いますが、東西3,000マイル( 約4,800㎞）の距離を何日もかけて運転するのは超絶ハードなので、引越し業者に依頼する人が大半です。

私はこれまで、夫の転勤で何度も引っ越しをしていますが、とりあえず新天地についても私は家にいますから、いつまでに荷物が届かないと大変だと言った焦りは一切ありませんでした。

しかし東海岸から西海岸へ引っ越す息子様の場合には、状況は大きく変わります。息子様は独身ですし、仕事をスタートする日はすでに決まっています。やはり住まいを整えた状態で新生活をスタートして欲しいと思い、私はいろいろリサーチをしました。

引越しで気になることと言えば、やはり

搬出してから引越し先の住所へ搬入してもらえるまで、何日かかるのか？

という事ではないでしょうか。1週間しかかからないのか、それとも最低1ヶ月かかるのかによって、他の準備も大きく変わりますよね。

そんな中、引越し業者なら誰もが理解している21日ルールというものを知りました。今回は、引越しに無縁な人にとっては知る必要もないどうでもよいルールについて、ご紹介します！

目次

1. 21日ルールとは？
2. 引越し業者がくれる搬入予定日vs21日、どちらが優先？
3. イカサマをするクソ業者が増えている
4. 私たちにできることとは？
5. 悪いサービスは通報しよう

1.21日ルールとは？

引っ越し業者の21日ルールとは、引越し前の自宅から荷物を搬出した日から、引越し先へ搬入するまでにかかる日数が、距離に関係なく最大で21日を越えてはいけないというものです。これは引っ越す距離に関係なく適用される業界ルールです。

規定によると、もしも21日を超えてしまった場合には、引越し業者から客に対して1日当たり$50程度の補償を支払わなければいけません。

注：守ってない業者はたくさんあります。これまあくまでもルールの話です。

2.引越し業者がくれる搬入予定日vs21日、どちらが優先？

引越し業者を利用する場合、たいていは搬出する日ギリギリのタイミングで、Bill of Landingを作成してコピーをもらいます。ここに、引越し先への搬入予定日が記載されています。

引っ越す場所までの距離によって、このBill of Landingに記載されている日にちは、1週間後だったり10日後だったりするわけですが、これはあくまでも予定なので、必ずしも法的にその日までにデリバリーしなければいけないという法的な責任を負っているわけではありません。

法律によって守られているのは、21日の方です。だから、21日以内に家財道具が届けば、その業者の計画より遅くても、法的には問題なしです。

3.イカサマをするクソ業者が増えている

どんな長距離の引っ越しでも、必ず21日以内に荷物が届くはず。ルール上は、あくまでもそうです。

しかし実際には、届かないケースは少なくありません、しかしそれでも、補償を受けることもできず、中には謝罪の一つもないケースすらあります。

21日を過ぎても届かなければ、客としては補償を受けることができるはずです。それなのに補償も受けられず、その業者が法的に処分されないのは、長距離引越トラックのカラクリにあります。

引越し業者は、客ごとに個別にクレートを準備します。一人暮らしならクレート1本ぐらいで収まるでしょうし、荷物が多いファミリー家庭なら、クレート20本とということもあるでしょう。国内の引越しなら大型のコンテナにすべての家財道具を詰めるという方法も少なくありません。

大型のトラックに何本も積載できるクレートを使った場合には、行先ごとに振り分けてトラックに積みます。複数のクレートが1台のトラックに積載されるので、トラックは最終目的地に行くまで何カ所かに寄り道をしながら、クレートを降ろしたり、別のクレートを積んだりするわけですね。

本来なら、どこに寄り道をしても、出発地から目的地までにかかる日数が21日以内でなければいけません。しかしインチキ業者は、途中の寄り道をしたところで日数をリセットしてしまうことがあります。

そのため、客が21日ルールを指摘しても、業者は涼しい顔で

「僕たちのシステムでは、まだ7日になってるよ」

なんて間抜けなことを言うわけです。

4.私たちにできることとは？

引っ越し業者の中には、私達の家財道具をまるで人質か何かのように考えている所もあります。何日かかろうと、文句を言わないだろうし、金も払うはずだ、と思っているわけですね。

できるだけ信頼できる引越し業者を見つけるなら、

• 引越しの申し込みをしてから最終的な受け取りまで、窓口は一つの所を選ぶ
• ローカルな業者はハイリスク・ハイリターン。安心感で選ぶなら大手の業者がおすすめ。
• 日数には余裕をもって引越しの計画を立てる

ことを念頭に入れましょう。

5.悪いサービスは通報しよう

もしも悪質な引っ越し業者から最悪な経験をさせられたとしたら、おとなしく泣き寝入りをする必要はありません。

まずは引っ越す業者へクレームを入れる

最初の窓口は、引越しの契約をした引越し業者です。たいていの場合、引越し業者は保険に入っていて、ダメージや損害に関しては金銭で解決できます。

クレームを入れる際には、どんな解決策を希望しているのかという最終的な着地点をしっかり念とに入れたうえで、理論的に詰めましょう。感情的に訴えても相手にしてもらえません。

搬出されてから21日が経過しても荷物が一向に届かない場合でも、21日が過ぎるのを待つのではなく、毎日でも良いので「まだですか」「まだですか」と業者の予定していた日を過ぎたらこまめにフォローアップの電話を入れることもまた、圧となります。

レビューを侮ってはいけない

イカサマ業者の悪行に対しては、私達が声をあげて共有するべきです。そうでなければ、被害者がどんどん出るでしょうし、クソ業者が甘い汁を吸い続けることにもなります。

レビューを書く際には、できるだけ分かりやすく事実関係をまとめたうえで書きましょう。Googleレビューでも良いですし、BBBへ通報しても公開してもらえます。

当局へ正式なクレームを入れることもできます

引越し業者を管轄しているのは、FMCSA(Federal Motor Carrier Safety Administration)です。ここへもクレームを入れることができますが、できるだけ強いパンチを放つためには、必要な証拠書類を全てそろえ、しっかりカバーレターもつけ、よりビジネスライクな書類セットに仕上げたものを提出するのが得策です。

ここでも、クレームを入れる際には、どんな解決策を希望しているのかを明確にするのがおすすめです。

オンラインでクレームする人はこちらから

ただし正式にDMCSAへクレームを入れても、刑事及び民事における判断をしてはもらえません。また、クレームだけでは裁判所や警察は動かないでしょう。あくまでもここにクレームを入れて受理されると、悪質業者ポイントが加算されるというだけです。

ついでにBBBへも通報しておこう

BBBはビジネスの質を評価する機関で、ここにも通報することができます。ここもFMCSAと同じように、警察とか裁判所の役割は持っていないので、クレームを入れると悪質業者ポイントが増えるというだけという結果しか期待できません。

しかし、業者を選ぶ際にBBBをチェックする人はとても多く、悪質ポイントが高い業者は避けられるという効果が期待できます。

BBBへの通報はこちらから

トラック協会へも通報

アメリカ国内を運行するトラックは、すべてATA（American Trucking Assoiation）に加盟しています。荷物が遅延続きでなかなか配達してくれないという場合には、このサイトへアクセスしてクレームすると、ATAから引越し業者へ圧をかけてくれます。

ATAへのクレームはこちらから

オンラインでクレーム用紙に記入するならこちらから

損害賠償請求だってできる

家具を破壊されたのに損害賠償を拒否されたなど、金銭的な損害が出て我慢の限界を超えてしまった人は、スモールコートへ損害賠償請求をすることもできます。

基本的にスモールコートは、手続きなども簡単ですし、弁護士を付けなくても自分で対応できる可能性は高いです。しかし、そうはいっても確実に勝利を収めるためには、やはり弁護士に依頼するのが理想的ですね。

ただし、弁護士費用は引越し業者からゲットできる賠償金を超える可能性があるため、その点も含めてあらかじめ弁護士に相談することをおすすめします。

最初のステップとなる申し立てだけなら、有料ですがオンラインでもできます。

アメリカ全国民の約80％か90％が通う店と言えば、やはりどこに行っても必ず存在しているWalmartではないでしょうか。NYCやサンフランシスコなどの大都会にはさすがにありませんけれど、少し不便さを感じるような場所に行けば、食品も販売しているWalmart Super Centerなるものがデフォルトであります。全国に展開している店舗数は5,100店舗以上、泣く子も黙る最安店としてアメリカに君臨しています。

私もWalmartには定期的に通っています。だって基本的にワンストップで必要なものは何でもありますし、何よりも安いのです！食料品だって、鮮度をチェックする眼力があれば全く問題ありません。

そんなアメリカ人の生活を支えるWalmartの実店舗が今、少しずつ姿を消しつつあることはご存じですか？

目次

1. Walmartが閉店を決める理由とは？
2. どうしてWalmartは業績が出ないのか？

1.Walmartが閉店を決める理由とは？

全米あちこちにあるWalmartが閉店を決断する理由は、いくつかあります。

• 万引きが多すぎて利益が出ない
• 治安が悪すぎて手に負えない

が主な理由です。もともと治安が悪い場所にでも果敢に進出するWalmartですらお手上げの無法地帯が、アメリカに増えているということなのでしょうか。

例えば2023年には、すでに20店舗をクローズする予定としています。その中にはDC店やハワイのホノルル店なども含まれており、少なからず観光客にも影響は出そうですね。イリノイ州のシカゴに至っては、なんと容赦なくエリア内の半数にあたる8店舗がクローズされてしまうそうです。

貧困層で売り上げが厳しい店舗も、クローズ傾向にあるようですね。ただしこの場合、全店を閉店にするのではなく、1店舗を残して広いエリアから客を集めるといった戦略もしています。

業績という面を見ると、海外にも進出したりオンラインにも上手く対応したり、またまとめ買いが好きな人のためにホールセールのサムズクラブを展開するなど、幅広く事業を展開しています。この辺りは、さすがウォルマート、お見事です。

そういえば20年ほど前、おもちゃを買いに行く店と言えば、トイザらスが定番でした。しかしアマゾンのオンラインショップ攻撃、そしてWalmartの安売り攻撃に打ちのめされ、デジタル化にもブランド化にも上手く対応できなかったトイザらスは、悲しいかな、倒産となってしまいましたよね。

当時のWalmartの勢いはとどまるところを知らず、ブランドのおもちゃに類似したストアブランドのおもちゃを作るなどして、幅広い客層へアプローチしたのが勝因だったのかもしれません。

そんな絶対王者のはずのWalmartなのに、どうして業績が出ないのでしょうか？

2.どうしてWalmartは業績が出ないのか？

Walmartが「業績の悪い店を閉鎖します」という理由は、万引きや治安が悪いという理由はもちろんあるのですけれど、それ以外にも、コロナの影響もあるでしょうし、Walmartの「お客様を優先して社員をないがしろにする」という体質ともそれなりの関係があるかもしれません。

ここからは、私がネット及びWalmart関係者などから見聞きした都市伝説をご紹介します。事実確認はしていません。あらかじめ私の独り言だと思ってご覧ください。

コミュニティからの嫌われ者

Walmartは、コミュニティから嫌われる存在です。そりゃそうです。何でも揃うワンストップの巨大な店、しかも安いのですから、少しぐらい遠くても客は足を運びます。

その割を食うのは、地元のスーパーや個人店ですね。Walmartは地域から「あいつさえいなければ、、」と妬まれる存在なのです。そうした理由で意図的にWalmartへ行かないと強い意志を持っている客層は、少数ではあるものの存在します。

従業員に優しくない企業

企業としてのWalmartの評判も、最悪です。客にできるだけ安く商品を提供するため、従業員の賃金や待遇を最大限に削っていることは、多くの人に周知の事実です。しかもコロナの影響でWalmartも利益が半減したため、さらに人員カットをしているようです。

私はたまにWalmartで働くスタッフとおしゃべりすることがあるのですけれど、皆さん人員カットで人手が足りない、客層も最悪でここは地獄だと泣いていらっしゃいます。

薄利多売のために何でもするぞ

Walmartでは、衣類やアクセサリーなども販売されています。海外の工場で超絶チープに作らせているWalmartオリジナルブランドもあれば、メーカーと直接契約して安く仕入れているブランドなども販売されています。

海外工場での製造については、どこを調べても黒い噂しか出てきません。例えば中国の工場で子供を時給10円ぐらいで働かせているとか、不法移民を不法賃金で働かせているとか、探すとたくさん出てきます。

万引きしやすい環境も良くない

Walmartでは、客の万引きを見ても指摘しない追わないというポリシーがあるそうです。現行犯で見つけても、指摘したり怒ったりせず、できることはただ一つ、じっと見て圧をかけることだけです。

そして、客が万引きで店外へ逃走したとしても、店の外まで追ってはいけないというルールがあったり、客の何フィート以内まで接近してはいけないというルールもあるようですね。

これはどうしてかというと、万引き客がナイフとか銃で従業員を襲ったら大変だという「従業員を思う」対策だと思います。しかしウォルマート関係者の多くは、もし押したり捕まえたりして万引き客がケガをしたら、訴えられて損害賠償金が発生するのが嫌だから、と思っているようです。

従業員に対しては厳しいルール

客にとっては、なんでもやりたい放題の店というイメージのあるWalmartですが、その反面、従業員に対してはかなり厳しいルールを敷いていることでも知られています。

以前、劣悪な労働環境に耐えられなくなった従業員が、オフィスにあったタイプライターで退職願いをタイプして提出したことがあったそうです。

そうしたら会社側はなんと、会社の備品を個人的な目的で悪用したという理由で懲戒免職の刑に処したのだとか。犯罪を犯したという理由での解雇となり、その人はWalmartをやめても失業保険も受け取れず、しかも犯罪者扱いされて再就職先も見つからないという地獄沼に陥ってしまったとか。

以上が、Walmartに関する私が見聞きした都市伝説です。信じるか信じないかは、あなた次第です！

先日私は、アメリカではじめて業者からのハラスメント電話の被害を受けました。

息子様が夏に引っ越しをする計画だったため、半年前あたりから業者探しをはじめ、見積もりを取りながら比較検討をしました。

アメリカの業者だけでなく、おそらく日本の業者も似たような感じなのかもしれませんが、業者の中には、

• 他業者の悪口しか言わない。優良な業者は自分だけだと主張する
• 来週もしくは来月から値上がりして大変なことになるから、今すぐ決めろと急かす

などが数多くあります。

私はこれまで何度も転勤をしているので、引越しの作業がどれだけ大変かは心得ています。しかし夫の転勤による引越しは、業者を決める作業から支払いまで、すべて会社がしてくれるため、私達は自分で業者探しをする必要が一度もありませんでした。

しかし息子様の引っ越しでは、会社側はそこまで手配してくれず、基本的には自分たちで決めなければいけませんでした。

目次

1. 決めようと思っていた業者。でもやめた。その理由は？
2. ハラスメントの嵐
3. 業者からのハラスメント電話、対策はあるのか？
4. 電話するなリストに載せるのは少しだけ効果あり
5. 最後の手段は警察へ通報。どうやればよい？

1.決めようと思っていた業者。でもやめた。その理由は？

私がのちにハラスメント攻撃を受ける羽目になった業者は、ファミリーでやってる引っ越しビジネスだと言っていました。引っ越しの仕組みや比較の仕方を詳しく教えてくれたりして、とても献身的だと私は感じたので、いくつか比較したらそこに決めても良いと8割決心していました。

しかし、土壇場で私は別の業者にしました。その理由は、

• BBBのレビューが悪かった。契約したら音信不通になるというレビュー多数。
• 急かし方がすごい。来月から値上がりするから、来週から値上がりするに変わり、挙句の果てには明日から高くなるから今ここで決めろとなった。しかも、いくら高くなるか聞いても知らないと言う始末。
• 少し考えたいと言ったら、じゃあ明日の朝決めろをごり押し。
• クロスチェックした所、話が違うことに気づいた。不信感が募った。
• 引っ越す本人が息子なら、息子の電話番号を教えろと迫ってきた

でした。

引っ越し業者は春から夏にかけてが繁忙期です。それは知ってます。その時期に高くなることも、分かってます。でも、だからと言って今すぐ決めることはできないといったところ、半分キレ気味に、考えている間に値上がりするぞと脅してきました。

この時点で、辞めたほうが良さそうだなという勘が働きました。

そのため、大手の引っ越し業者へ見積もりを取り、交渉して値下げしてもらうことができたので、最終的にはそこに決めました。

その大手業者へは何度も電話をしていますが、夫婦がやっているイカサマ事業ではなく、きちんとカスタマーサービスに複数人が勤務しており、きちんと対応してくれているので、満足しています。

2.ハラスメントの嵐

別の業者へ決めて、引越しの準備も着々と進めていた頃、その業者から再び電話がかかってきました。

後から電話がくるのはフォローアップなので、よくあることです。ほかの業者からも、こういう電話はかかってきました。そして大半は、別の業者で決めましたと言えば、分かりましたと言って電話を切ります。

しかしその業者だけは、違いました。

「うちだって安いじゃないか、なんでほかで決めたんだ」

「どこの業者にしたのか教えてくれ！」

「嫌がらせの電話なんてしてないよ！」

と、行き場もなく解決策もでない文句の嵐です。

電話を切っても一瞬でかかってくる。ブロックしても別の番号からかけてくる。放置してもすぐかけ直してくるのです。結局、4分間で10本の電話がかかってきました。

電話を無視し続け、やんだ瞬間にブロックするという作業をしたところ、最後の2本はUnknown出かけてきましたけれど、私が電話に出る気がないとようやく理解したのか、電話はトータル10本で終わりました。

3.業者からのハラスメント電話、対策はあるのか？

こうしたハラスメント電話は、正直、私がアメリカに住んでから初めての経験でした。本当に嫌な気分というか、怒りがこみ上げてきましたね。

そんな時、冷静かつ迅速に的確で最も効果的な反撃をするためには、どうすればよいのかを知っているかどうかで変わります。

私は残念ながら、ハラスメント被害の経験がなかったので、どうすればよいか分からず、ただ怒りでワナワナするだけでした。

でも、次の万が一に備えようと、調べてみました！

鍵を握るのは電話会社

毎回同じ電話番号からハラスメント電話をかけてくるなら、ブロックすればそこでハラスメントは終わります。しかし私のように、ブロックしても別の電話番号からかけてくる場合は、エンドレスです。

この場合、電話番号に関係なくどこからかけてきたのかを突き止めて根本的にブロックしてくれるかどうかは、電話会社が鍵を握っているそうです。

ちなみに、スマホよりも固定電話の方がこうしたハラスメント対策はしやすいようです。

解決できないケースが大半

私のように、敵がいろいろな電話番号を使ってハラスメント電話をかけてくる場合、この方法なら絶対に解決できるという天才的な方法は、残念ながらありません。スマホのキャリア、そして警察がチームになって取り組んでも、難しいのだそうです。

ネットをくまなく調べたところ、おすすめされているのは

我慢できなければ自分の電話番号を変える

事でした。

4.電話するなリストに載せるのは少しだけ効果

私が受けたハラスメント電話は、人間が嫌がらせ目的でかけてくる電話でした。この場合には、相手がすでに私の電話番号を知っているので、どうすることもできません。

しかし、セールスやマーケティング目的のロボコールや、市場に流通している私たちの電話番号を、ロボコールのリストから削除することはできます。これによって、ロボコールは少しだけ減るのではないでしょうか。

それが、National DO NOT CALL Registryです。これはFederal Trade Commissionという政府機関が運営しているサービスで、私は過去に何度も登録しています。以前では、何年かで有効期限が切れていましたが、近年では一度登録すると半永久的に有効となっています。

National DO NOT CALL Registryへの登録はこちらから

5.最後の手段は警察へ通報。どうやればよい？

私に対して行ったクソ業者のハラスメント行為は、違法行為です。一度だけでおさまれば私も警察へ通報するといった面倒なことはしませんけれど、頻繁に行ったり、あえて深夜とか早朝などにかけてくる完全な嫌がらせ行為に発展した場合には、私も適切な対応をしなければいけないでしょう。

ハラスメント行為は違法なので、証拠をそろえて警察へ通報すれば、面倒だなと思われてもそれなりに刑事事件として取り扱ってもらえる可能性はあります。

• スマホの着信記録をプリントアウト（上記のスクショなどでもOKです）
• ハラスメントをしてくる人物に関する情報（名前や住所、電話番号、関係性など

基本的には、この2つが証拠として使われます。メールでデータを送信できるのか、それとも郵送での通報となるかは分かりませんけれど、必ず書類を紛失された場合に備えて、

• 内容をまとめたカバーレターを作る
• 自分用のコピーをとる
• Certified Mailで送り、警察が確実に受け取ったことを確認できるようにする

をしておきましょう。

警察も忙しいですから、いたずら半分のような通報は受け付けてくれません。そのためカバーレターとは別紙で、自身の連絡先を必ず明記してください。

ちなみに、警察はCityやCountyごとに異なります。もしもハラスメント野郎がどこに住んでいるのか分かっているのなら、ハラスメント野郎の住所を管轄している警察署へ書類を送付します。もしも可能なら、直接持参して通報するのがベストです。