カテゴリー: お金のこと

日本でも、購入した商品を返品することはできます。しかし、返品のルールはかなり厳しくて、返品したいけれどできないというケースは少なくありません。アメリカでは、日本よりもずっと返品ルールが緩いため、大抵のものは返品しやすいですね。ここでは、アメリカの返品事情をご紹介します。

目次

1. アメリカの返品は購入後何日までOK？
2. レシートがない！返品できる？
3. 返品のやり方
4. オンラインの返品もラクチン
5. 返品したけれど返金がまだ。返金はいつされる？

1.アメリカの返品は購入後何日までOK?

購入してから何日まで返品を受け付けるかについては、ショップによってポリシーが異なります。日本のように、購入後1週間以内というような厳しいルールを課すショップはほとんどなく、1ヶ月とか2ヶ月、Lowe’sなどのホームセンターになると、1年以内ならOK、なんてショップもあります。

返品の理由は、さまざまです。明らかに商品の欠陥や故障などで返品することもあれば、日本人としては首をかしげてしまうような理由もあります。例えば、

• 庭に植えた木が枯れたから返品したい(本当は水やりをしなかったから枯れた）
• クリスマスギフトとして購入したけれど余った。だからクリスマス後に返品。
• SかMか、どちらのサイズが合うか分からなかったので、両方購入。そして1つは返品。
• 妻(夫）にダメって言われた。返品してこいと言われた。
• 使ってみたけれど、使い勝手が悪い。
• 購入したシャンプーを1週間遣ったらかぶれた。だから返品。
• 1回使ったら壊れた。

などは、よく耳にする返品理由です。たまに、既に半分ぐらい使っているシャンプーのボトルを返品しに持ってきた人が、店員から「半分も使ってるから返品はダメ」と諭されている光景を見にすることもあります。

これでも、アメリカの返品ルールは、以前よりも厳しくなりました。私が渡米したばかりの20年ほど前は、とにかくレシートさえあれば何でも返品ができていたような気がしますね。まぁ、良いか悪いかは別問題ですが。

2.レシートがない！返品できる？

日本では、明らかにその店で販売されている商品でも、レシートがなければ返品することはできません。それは、そういうルールですし、本当に購入した商品かどうかを確認できないからです。

アメリカでも、基本的にはレシートがないと現金で返品してもらうことは難しいです。店によっては、売上情報がデータベースに2か月～3か月ほどまで残っているので、クレジットカードと商品コードを照らし合わせ、購入の事実を確認できれば、レシートがなくてもショップのクレジットとして返品扱いにしてもらうことはできます。

アメリカで生活する人の9割が足を運ぶと言われている大型スーパーのWalmartでも、レシートがなければ現金での返金をしてもらうことはできません。しかし、Walmartで使えるクレジットという形で返金してもらえるので、事実上は返品可能ということですね。

3.返品のやり方

返品のやり方は、いたって簡単です。ショップによっては、返品受付専用カウンターがあり、そこに返品したい商品とレシート、そして支払ったクレジットカードなどを持参します。返品専用カウンターがないショップなら、通常のレジに持って行けば対応してもらうことができます。

カウンターに返品したい商品を置けば、こちらから何も言わずとも返品だということが分かるので、あちらから「Return？」と聞いてくれます。もちろん、こちらから「This is for Return」と言っても問題はありません。

レシートと商品のバーコードをスキャンする際には、「商品に何か欠陥があったの？Anything wrong with this?」と聞かれることが多いですが、問題があった場合には、簡潔に説明をすればOKです。この質問は、その商品を再販売できるかどうかのチェックなので、壊れているなら「This doesn’t work」などと言えばよいです。

商品に問題がないからと言って、返品理由を隠す必要はありません。

「イマイチだった（I just didn’t like it）」のように正直に答えでもOKです。

通常は、現金払いとデビットカード払いの人は、返金はその場でキャッシュで受け取ります。クレジットカードの場合には、そのカードへ返金という対応となります。しかしコロナ禍で不要な接触を避けるために、デビットカードでの支払いに関しても、カードへの返金対応となりました。

4.オンラインでの返品もラクチン

オンラインでの返品も、ラクチンです。アマゾンの返品を始め、返品の手続がすべてオンラインだけで完結する事が多く、英語が苦手な人にとってはまさに天国！

オンラインで購入した商品を返品する際には、そのサイトからオーダー情報に行き、「Return(返品)」という選択肢がないかを見つけます。そうすると、返品理由を聞かれたりしますが、そのまま返品用の郵送ラベルをプリントアウトできたり、返品用の紙をプリントアウトして商品に同封するなどの指示があります。それに従えば、問題なく返品手続をしてもらえます。

大抵の場合には、

1. オンラインで返品の手続き
2. オンラインで返送用ラベルをプリントアウト(送料はショップ持ち)
3. 自分で梱包する
4. UPSやFEDEX、もしくはUSPS(郵便局)へ持っていく
5. ショップが返品アイテムを受け取流(追跡可能)
6. 数日程度でカードへ返金
7. 返金が済むとメールが来ることが多い

と言う流れになります。

5.返品したけれど返金がまだ。いつ返金される？

クレジットカードで購入した商品の返金は、その場で現金で受け取ることはできません。支払ったクレジットカードへの返金となります。これは、日本でもアメリカでも同じですし、金額や購入した商品の種類などによって変わることはありません。

アメリカでカード払いをすると、早ければ当日中、遅ければ購入から2，3日後に、クレジットカード会社のActivityに購入の事実が反映されます。

返金の場合には、返品した当日に返金が反映されることはなく、若干時間がかかります。ショップのスタッフは、5-10営業日、なんて言いますが、そんなに長くかかることは稀で、多くの場合には早ければ3日ぐらい、遅くても1週間程度で返金の事実をクレジットカードのActivitiyで確認できます。

心配な人は、返品した時に受け取るレシートを、返金を確認するまで保管しておきましょう。

アメリカの銀行の仕組みは、日本と大きく違います。まず、口座の種類がたくさんあって分かりにくいですし、かかる手数料なども違います。ここでは、アメリカの銀行の仕組みや銀行口座の種類、かかる手数料など基本的な所を、分かりやすく説明しています。

目次

1. Checking Accountとは？
2. Saving Accountとは？
3. Checking accountとSaving Accountの違い
4. 銀行口座はいつ開く？
5. どんな手数料がある？
6. 最初に開設するならこの銀行がオススメ

1.Checking Accountとは？

アメリカに行って銀行口座を開く時には、このChecking Accountのことを指します。これは、日本でいう”普通預金口座”のようなもので、店舗に足を運んでも開設できますし、ネットでも開くことができます。

Checking Accountを開くと、口座番号やデビットカードとともに、CheckBookなるものが発行されます。口座番号はその場で教えてもらえるので、日本からの送金などもすぐできます。デビットカードは、1週間～2週間ぐらいで、口座開設の時に登録した住所まで、郵送で贈られてきます。書留のように受け取りにサインが必要ということはなく、ポストに他の郵便物と一緒に投函されるので、在宅でいる必要はありません。

Checking Acccountは、バイト代やお給料の振込口座として使えるだけでなく、光熱費やカードの支払や、チェック(小切手）による支払口座としても使えます。

なお、アメリカの銀行では、口座を開設しても銀行通帳というものはありません。利用明細や残高などは、郵送で送ってもらえるほか、オンラインを使ってチェックします。パソコンからオンラインのサイトへアクセスしても良いですし、アプリをスマホにインストールしておけば、いつでも簡単に取引明細や残高のチェックができます。

2.Saving Accountとは？

Saving Accountとは、貯蓄用の口座のことで、Checking Accountと一緒に開設しても良いですし、別途で開くこともできます。口座にお金が入っていると利子がつくという特典付きの嬉しい口座ですが、毎月の平均残高が一定額以下になると、口座維持費として10ドルから15ドルぐらい徴収されることが多いです。

また、貯蓄することを目的としている口座なので、毎月の引き出し回数制限は6回までと決められています。もし6回以上引き出した月が半年以内に2月以上あると、そのSaving Account口座は、自動的に利子がつかないChecking Accountへと変更されてしまいます。

3.Checking AccountとSavingAccountの違い

Checking AccountとSaving Accountとの違いは、いくつかあります。

違い1：チェックを書けるかどうか

1つ目は、Check Bookと呼ばれる小切手を発行してもらえるかどうか。キャッシュレスが進んでいるアメリカでは、お財布の中に現金が入っておらず、支払いはカードかCheckという人が多いです。しかも近年では電子マネーなども普及しているため、Checkによる支払をする人も減っています。

違い2：利子がつくかどうか

2つ目は、利子がつくかどうか。Checking Accountでは、基本的にはノー利子。日本の銀行では、普通預金でも利子はつきますが、アメリカでは利子がつかない口座もあります。ただし銀行によっては、最低預金残高などの制限はあるものの、利子がつくChecking Accountもあります。

違い3:デビットカードとして使えるか

3つ目は、デビットカードを発行してもらえるかどうか。毎日のお買いものでカード払いをする際には、このデビットカードを使う人が多いです。利用回数や利用金額に制限はなく、1ドルぐらいな少額ショッピングでも、カード払いができます。このデビットカードを発行してもらえるのは、Checking Accountのみ。Saving Accountだと、ATMから現金を引き出すためのカード発行されますが、VISAやMasterのロゴがついたデビットカードは発行してもらえません。

違い4：毎月引き出せる回数

4つ目の違いは、引き出し制限の有無です。Checkingは制限がないので、毎月何回でも、いくらでもカード払いやATMからの引き出しなどで使えますし、それに対するペナルティはありません。しかしSavingの場合には、毎月6回までの引き出ししかできないので、ATMや別口座への振り替えなどの合計が6回未満になるように注意しなければいけません。

4.銀行口座はいつ開く？

アメリカに行ったら、まずやりたい事は銀行口座を開くことではないでしょうか。数週間の留学のような短期滞在なら、わざわざ口座を開く必要はありませんが、半年以上滞在する人や、移住する人なら、銀行口座は必要ですね。

アメリカの銀行口座を開くためには、

• 身分証明書
• アメリカ国内で有効なビザ(学生ビザI-20、就労ならJ-1ビザやH-1Bビザ、L-1ビザなど）
• 最初の入金額＄25程度

が必要です。身分証明書は、アメリカ国内で発行された運転免許証があれば理想的なのですが、渡米したばかりの人がそんなものを持っているはずがありません。その場合には、日本のパスポートでもOKです。

• ソーシャルセキュリティ番号
• 現住所の確認ができるもの（光熱費の請求書、アパートの賃貸契約書など）

などがあれば、銀行口座を開設できます。ちなみに、観光客というステータスでは口座を開くことはできません。

ビザの種類についてはこちら

5.どんな手数料がかかる？

アメリカの銀行口座には、さまざまな手数料がかかります。口座を開くときに渡される書類みたいなものを熟読すれば記載されていますし、ネットでも調べることができます。

口座維持管理手数料

銀行によって、口座を持っていることに対してかかる手数料です。金額は銀行によって異なり、毎月5ドルから12ドルぐらいが多いです。銀行ごとに、毎月の口座残高が一定額以上なら手数料がかからない条件などもあります。

ATM手数料

口座を持っている銀行のATM以外を使うと、手数料がかかります。これは日本でも同じですよね。しかし、手数料のかかり方が、アメリカでは若干異なります。銀行から3ドル程度の手数料がかかる他、使用したATMからも手数料が3ドル程度かかります。いくらかかるかは銀行やATMごとに異なるため、頻繁にATMを利用するという人は、どの銀行で口座を開設するのがお得かという点を考えましょう。

6.最初に開設するならこの銀行がオススメ

ある程度生活が落ち着いたら、もっと便利な銀行があるかもしれない。だけど渡米直後に最初に開設するなら、やはり使い勝手が良くて便利な銀行を選ぶのがおすすめです。まず最初に口座を開設するなら、

• Chase Bank(チェイスバンク）
• Bank of America（バンクオブアメリカ）
• Wells Fargo（ウェルズファーゴ）
• Union Bank（ユニオンバンク）

あたりがおすすめですね。

Case Bank

国内大手銀行の一つで、支店やATMの数が充実しています。しかも、ATMが最新式で、操作性がバツグンという点も魅力ですね。

ただし、Checking Accountは、毎月の残高が＄1,500以上でなければ、口座維持費として毎月＄12かかります。

Chase Bank口座開設はこちらから

Bank of America

アメリカ最大の銀行で、口座開設の手間が少なく、手数料も大手の割には比較的リーズナブルです。ATMや支店の数はChaseほどではありませんが、都市銀なので使い勝手はバツグンです。

この銀行も、Checking Accountの平均残高が$1,500以上でなければ、口座維持費として毎月$12がかかります。

Bank of America口座開設はこちらから

Wells Fargo

ChaseやBank of Americaと並んでトップ規模を誇る大手銀行です。ATMや支店の数は充実していて、特に東海岸ではATMが非常に多いので、使い勝手が良いでしょう。

Checking Accountの平均残高が＄1,500以上でなければ口座維持費がかかるという点はChaseやBank of Americaと同じですが、維持費は毎月＄10で少しだけ良心的ですね。

Wells Fargo口座開設はこちらから

Union Bank

海外銀行への送金が便利な銀行として人気があります。日本への送金では、三菱東京UFJ銀行と提携しているので、日本でのメインバンクが三菱東京UFJの人は、Union Bankの口座を持っていると送金手数料を節約できます。

Union Bank 口座開設はこちらから

アメリカにも、健康保険制度はあります。しかし、日本の仕組みとかなり違うので、慣れるまでは戸惑ってしまう人が多いですね。ここでは、アメリカの医療費の仕組み、健康保険の種類などについてご紹介します。

目次

1. アメリカの健康保険制度は複雑
   • 職場を通して健康保険に加入する
   • 保険会社が販売している健康保険商品を購入する
   • メディケイドを利用する
2. 保険会社が加入拒否？
3. 健康保険のプランは大きく分けて3種類
4. 医療費の自己負担分が計算される仕組み
5. かかる医療費をできるだけ安く抑えるコツ

1.アメリカの健康保険制度は複雑

日本の健康保険制度といえば、職場の組合を通して加入する社会保険課、市役所を通して加入する国民健康保険、どちらかに加入しなければいけません。税金の一つなので、加入しないという選択肢はありませんよね。これは、日本が、国民皆保険制度を採用しているからです。

しかしアメリカでは、オバマ政権によって大きく変わりましたが、基本的には国民は健康保険に加入する義務はありません。つまり、加入するかどうかを選択できる仕組みとなっているのが特徴です。もちろん、加入しなければ病院に行った時にかかる費用がびっくりするほど高額になりますが、それでも「僕は健康、保険なんて必要

なし」という人がたくさんいます。

アメリカで健康保険に加入するには、

• 職場を通して健康保険に加入する
• 保険会社が販売している健康保険商品を購入する
• メディケイドを利用する

という方法があります。

職場を通して健康保険に加入する

仕事をしている人なら、職場を通して健康保険に加入するのが一般的です。日本の場合だと、健康保険と年金などをあわせて社会保険料として、収入によって決められた金額が源泉されますよね。高収入の人と低収入の人とでは、納める健康保険料は違います。

しかしアメリカの場合には、収入に関わらず、健康保険料はプランによって毎月の価格が決まっています。低収入の人も高収入の人も、同じ金額がかかるわけです。職場を通して健康保険に加入する場合には、保険料は源泉されますが、企業によってはかかる保険料の一部を会社が負担してくれるため、毎月の保険料は個人で加入するよりもリーズナブルになることが多いです。

しかし、ここで大きな問題があります！それは、収入が低い人にとっては、保険料が高すぎて払えない、いや、払いたくないというケースがあることですね。例えば、毎月のお給料が10万円で、健康保険料が8万円かかるとしましょう。ほとんどの人は、払いたくないという判断をするのではないでしょうか。だって、給料10万円から8万円が引かれたら、手元にはたったの2万円しか残りません。そこから家賃や食費を払うなんて、無理ですよね．

そこで、健康保険に加入しない人が生まれるわけです。基本的には加入するかどうかは選択なので、加入したくないという人もいれば、加入したいけれど高額すぎて無理、という人もいます。

保険会社が販売する商品を個人で購入する

健康保険は、職場を通して加入しなくても、保険会社がそれぞれ販売しているプランに加入するという選択肢もあります。よく知られている保険会社と言えば、

• BlueCross BlueShield
• Aetna
• United Heathcare
• Humana

などがあります。それぞれ複数の健康保険プランをラインナップしており、毎月かかる保険料や、どこまで健康保険がカバーしてくれるのかという点が異なります。個人で購入するタイプの保険はどれも、職場を通して加入する健康保険と比較すると、割高感があるプランが多いです。

しかも、同じ保険会社でも、州によって支社があり、プランが異なります。そのため、まずは住んでいる場所によってどんな健康保険の選択肢があるのかを知ったうえで、比較検討することが大切ですね。

個人で購入できる健康保険はこちらから

メディケイドを利用する

オバマ大統領の医療保険制度改革法によって誕生したのが、通称オバマケアと呼ばれているメディケイド（Medicaid）です。これは、低所得者向けのリーズナブルな公的な健康保険プランとして注目されました。

このメディケイドが施行された2018年からは、アメリカも国民皆保険にしようという動きが高まり、健康保険に加入していない人には罰金が科せられました。(大人1人あたり＄695，子供1人あたり＄347と高額です）

このメディケイドは、その世帯の収入によって保険料が変わるというシステムとなっているため、これまで「加入したいけれど高額すぎて無理」だった人達にとっては、大きな救いの手となったわけです。

2.保険会社が加入拒否？

アメリカの健康保険は、社会福祉という要素よりも、ビジネス的な要素が強いですね。日本の場合だと、基礎疾患を持っているとか、健康上でたくさんのトラブルを抱えている人でも、健康保険に加入することはできますよね。

しかしアメリカでは、職場を通して加入する場合には問題はないものの、保険会社が販売する保険商品に個人が加入する場合には、基礎疾患があったり、健康面でハイリスクと判断されると、加入拒否をされてしまいます。

病気がちな人こそ健康保険に加入するべき、という声が聞こえてきそうですよね。確かに、正義という点ではそうかもしれません。しかし保険ビジネスモデルとしては、健康保険をたくさん使いそうな人を加入させてしまうと、保険会社の損失が大きくなってしまうと考えるようです。そのため、健康保険に加入する際には、健康診断を求められることが多く、その結果次第では、加入したくても加入できない状態となってしまいます。

メディケアでは、基礎疾患がある人でも加入できる制度が確立されました。そのため、それまで健康保険が必要だったけれど加入できなかった人でも、安心して健康保険に加入できるようになったのです。

3.健康保険のプランは大きく分けて3種類

各保険会社が提供している健康保険、および職場を通して加入する健康保険は、大きく分けるとサービス内容によって3つのタイプに分類できます。

おわかりでしょうか。健康保険のプランが変わると、同じ疾患で同じ医療機関を受診しても、自己負担分が大きく変わります。20ドルの自己負担分だけで済む人もいれば、300ドルを請求される人もいるわけです。

4.医療費の自己負担分はどう計算する？

アメリカの医療費の計算方法は、とても複雑です。日本のように、かかる医療費は病院が変わっても同じ、というわけではなく、医療機関ごとによって治療費の設定額は異なります。

もしも健康保険に加入していなければ、この医療機関が設定する金額を、そのまま請求されることになります。例えば、インフルエンザかなと思って病院に行き、簡単な検査を受けたとしましょう。無保険の場合には、病院が設定した「Office Visit代＄300」を全額請求されます。

それでは、健康保険に加入していた場合にはどうでしょうか？どこで加入したかに関わらず、健康保険はプランごとに、提携価格があります。上記のOffice Visit代も、医療機関が設定した価格は＄300ですが、プランの提携価格は＄100だとします。この場合、医療機関は治療費をプランとの提携価格に修正しなければいけません。その結果、治療費は＄100となります。

さぁここで、HMOやPPOによる違いが出ます。

この健康保険で、患者の自己負担額は＄40というHMOプランに加入していた場合、患者さんに請求されるのは＄40だけです。そして、健康保険会社が医療機関に対して支払うのは、残額の＄60となります。

PPOプランはどうでしょうか？年間の自己負担額（Deductible）が＄2000と設定されているプランなら、かかる＄100は全額が患者さんの負担となります。

ちなみに、このDeductibleは、1月1日～12月31日までの自己負担分が蓄積されていきます。たくさん病院に行ってDeductible額をクリア(自己負担で＄2000払ったということ）した後には、プランが定めるカバー率で、医療費の一部が健康保険によって負担されます。

5.かかる医療費を安く抑えるコツとは？

アメリカの医療費は、日本とは比較できないほど高額です。仮に無保険だったとすると、ケガや病気で入院すると、数日間の入院だけでも数万ドルという信じられない医療費を請求されることも珍しくありません。

そういえば、新型コロナウィルスで入院した場合、無保険だと医療費の請求が1億円ぐらいになる、という噂がまことしやかにささやかれました。本当かどうか、信じるのはあなた次第、なのですが。

それでは、医療費を少しでも安く抑えるコツには、どんなものがあるのでしょうか？

• 健康保険は、家族の健康状態を見て決める。健康ならHMOプラン、基礎疾患がある人はPPOプランがオススメ
• ER(Emergency Room）ではなくUrgent Careを利用する
• 気軽に病院には行かず、まずは家庭で様子をみる

などがありますね。

アメリカで生活する際に避けて通ることができないものの一つに、ソーシャルセキュリティ（Social Security）があります。これは、日本で言うマイナンバー制度のようなもので、アメリカ市民は生まれた時に申請し、子供でも一人一人が異なるソーシャルセキュリティ番号を持っています。

ここでは、ソーシャルセキュリティ番号についてご紹介するとともに、日本から渡米した際のソーシャルセキュリティ番号取得の方法についてご説明しますね。

目次

1. ソーシャルセキュリティとは？
2. ソーシャルセキュリティタックスって何？
3. ソーシャルセキュリティ番号はどんな時に必要？
4. ソーシャルセキュリティは日本人でも取得できるの？
5. ソーシャルセキュリティ申請に必要な書類は？
6. ソーシャルセキュリティ申請はどこでする？
7. かかる費用は？
8. カードはその場でもらえるの？
9. ソーシャルセキュリティカードをなくした！再発行はしてもらえる？

1.ソーシャルセキュリティとは？

ソーシャルセキュリティとは、アメリカの公的年金制度のことで、アメリカ国内で社会保障制度のことを指します。アメリカで働くと、自動的に給与からソーシャルセキュリティタックスなる税金が源泉される仕組みになっています。

ソーシャルセキュリティは社会保障制度で、定年退職した時に国から受け取ることができる老齢年金（Retirement Benefit）を始め、心身の障害によって働けなくなった時に受け取ることができる障害年金（Disability Benefit）、そして低所得者向けの保障（Supplemental Security Income）や健康保険制度（MedicaidやMedicare）なども、全てこのソーシャルセキュリティに含まれます。

ソーシャルセキュリティに関するベネフィットの詳細はこちら

2.ソーシャルセキュリティタックスって何？

アメリカで働くと、正社員だけでなくバイトでもパートでも、税金が源泉されます。ソーシャルセキュリティタックスと呼ばれるものもその一つで、収入に関係なく6.2％が引かれます。

ただしこれは、会社に雇用されている場合です。従業員と会社がそれぞれ6.2％を負担して、国へ12.4％を収めることになっています。アメリカで自営業をする場合には、会社が負担してくれる分がないので、ソーシャルセキュリティタックス12.4％全額が自己負担となります。

ただし、ソーシャルセキュリティタックスがかかる収入の上限は ＄137,700です。この金額を超える所得の分に関しては、ソーシャルセキュリティタックスはかかりません。

3.ソーシャルセキュリティ番号はどんな時に必要？

ソーシャルセキュリティ番号は、アメリカで生活するためには必要不可欠な番号です。そのため、駐在でも移住でも、アメリカに渡米したら、まず最初に取得しなければいけません。

アメリカでは、ソーシャルセキュリティ番号が必要となるシーンが数多くあります。例えば、銀行口座を開設したりクレジットカードを申請する際には、当然のように聞かれます。運転免許証を取得する際にも、必要です。アパートの契約をしたり、自動車を購入する際にも必要ですし、スマホを購入する際にもなければ売ってくれません。

つまり、アメリカで何かの手続をしたりサービスを受ける際には、ソーシャルセキュリティ番号が必要となるので、ソーシャルセキュリティ番号は渡米したらまず最初に申請したい手続きと言えます。

4.ソーシャルセキュリティは日本人でも取得可能！

アメリカ国籍を持つアメリカ人なら、赤ちゃんの頃に既にソーシャルセキュリティ番号を持っているので、大人になってからあえて取得する必要はありません。しかしアメリカに住んでいない日本人は、当然ですが持っていませんよね。そのため、アメリカに渡米してから申請をして取得することになります。

ソーシャルセキュリティは、外国人に対しても発行されます。しかし、基本的にはアメリカ国内で働ける人が対象となるので、ビザなしで渡米している観光客とか、就労資格がない観光ビザで滞在している人には、発行してもらうことができません。

結婚などで移民として渡米した人や、転勤などで渡米した駐在員の場合には、アメリカで働いて税金を納める資格があるので、ソーシャルセキュリティを発行してもらうことができます。

駐在員の子供として渡米した場合には、就労予定がなければあえてソーシャルセキュリティを取得する必要はありませんし、申請しても却下されてしまいます。しかし、就労する資格を得た場合には、後から申請すれば受理されるので安心してくださいね。

5.ソーシャルセキュリティの申請に必要な書類

ソーシャルセキュリティ番号の申請には、以下の書類が必要です。

• 申請書（SS-5）　ダウンロードはこちら
• アメリカでの滞在資格が確認できる書類　パスポートに押されているスタンプ（I-551）パスポートに貼られたビザのシール、労働許可証（I-766）、出入国カード（I-94）など
• 日本のパスポート(有効期限内のもの）
• 結婚による移民渡米なら、婚姻証明書も必要です（アメリカの日本領事館で発行可能）

6.申請はどこでできる？

ソーシャルセキュリティの申請は、最寄りのSocial Security Administrationオフィスでできます。自分の住所を管轄している特定のオフィスがあるわけではないので、足を運びやすいオフィスに行けばOKです。

Social Security Administrationオフィス検索はこちら

基本的に、このオフィスはアポは不要です。場所によってはいつもガラガラということもあれば、いつも激混みということもあります。場合によっては待ち時間が1時間以上ということもあるので、時間に余裕を持っていくことをおすすめします。

アメリカのこうした公的オフィスの多くは、入り口で受付をし、整理番号を渡されます。受付に機械が設置されていて、自動的に整理番号をくれることもあれば、カウンターに受付の人がいて、整理券をくれることもありますが、どちらも難しくありません。

自分の番号が呼ばれたら、窓口に行ってソーシャルセキュリティを新規取得したい旨を告げ、必要な書類を提示して確認してもらいます。以前ソーシャルセキュリティ番号を取得したことがあるかとか、申請する理由などを質問されますが、これは申請のために必要な手続きの一つで、難しいことはありません。

7.かかる費用は？

ソーシャルセキュリティ番号の申請には、費用は掛かりません。無料です。

8.カードはその場でもらえるの？

ソーシャルセキュリティ番号を申請して受理されても、カードはその場で受け取ることはできません。申請してから約2週間ぐらいで、郵送で送られてきます。

ソーシャルセキュリティカードは、クレジットカードサイズの紙で、表に自分の番号が記載されていて、裏には署名するデザインとなっています。必ず裏に署名して、自宅の大切な場所で保管してくださいね。

アメリカの生活では、ソーシャルセキュリティ番号を聞かれるシーンはたくさんあります。しかし、カードそのものを見せろと言われる機会はほとんどありません。そのため、基本的には自宅で保管するのがベターです。

9.ソーシャルセキュリティカードをなくした！再発行はしてもらえる？

普段の生活の中では、ソーシャルセキュリティカードがなくても困ることはありません。番号を聞かれるこ都は多くても、カードを見せろと言われることは少ないからです。

しかし、近年では、実物のカードを使う機会が全体的に増えたような気がします。例えば、

• 子供の学校の進学で身元確認のため
• 金融機関の口座をオンラインで開設する際の身分確認用
• 子供のバイトやインターン、就職などの雇用関係で身分確認用

などでは、以前ではBirth Certificateのコピーを見せろということが多かったのですが、最近ではソーシャルセキュリティカードを見せろ、に変わってきているような気がしますね。

話がずれてしまいましたが、ソーシャルセキュリティカードは、紛失しても再発行してもらうことができます。再発行はソーシャルセキュリティオフィスのオンラインサービスで神聖できます。→こちらから

再発行してもらっても、ソーシャルセキュリティ番号が変わるわけではありません。安心してくださいね。

Birth CertificateとSocial Security Cardの違い

Birth Certificateは、アメリカ市民であることを証明するための書類として使われますが、出生で国籍を取得したわけではなく、後からアメリカ国籍を取得した場合には、出生証明書でなくNaturalization Certificateが発行されます。Birth Certificateがなくても、Naturalization Certificateがあれば、アメリカ国籍であることを証明できるわけですね。Birth Certificateがないからといって、アメリカ市民じゃないないとは言えませんし、アメリカで働くことが認められていない不法労働者にもなりません。

一方のソーシャルセキュリティカードは、アメリカで働ける資格を持っていることの証明になります。しかし、アメリカ国籍の証明にはなりません。その理由は、アメリカ市民でなくても取得できるからです。

分かりづらいですが、この2つには若干の意味の違いがあります。覚えておくと、将来何かの役にたつかも。